マル激!メールマガジン 2020年1月15日号
(発行者:ビデオニュース・ドットコム http://www.videonews.com/ )
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マル激トーク・オン・ディマンド 第979回(2020年1月11日)
ゴーン国外逃亡はわれわれに何を問うているのか
ゲスト:郷原信郎氏(弁護士)
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暮れも押し迫った2019年12月31日の早朝、日本の刑事司法史上前代未聞のショッキングなニュースが日本を駆け巡った。金融商品取引法違反や特別背任などの容疑に問われ保釈中だった元日産のカルロス・ゴーン会長が、何らかの方法で日本を密出国しレバノンのベイルートに到着したというニュースだった。
そして1月8日、ゴーン氏が初めてメディアの前に姿を見せ、日本の刑事司法制度批判やメディア批判、日産、警察、政府による自身追い落としのための陰謀論、自らの身の潔白などを2時間近くに及ぶ記者会見で一気にまくし立てた。
その間政府は、官房長官から法務大臣、ひいては東京地検までが総出で、ゴーン氏の逃亡が決して看過されるものではないことや、ゴーン氏が逃亡の理由としている日本の刑事司法の問題点は逃亡を正当化するための一方的な言い分であり、日本の刑事司法は正当かつ合法な制度が正常に機能していることなどを繰り返し主張した。
問題は日本の刑事司法制度だ。今回、ゴーン氏が脱走に成功したことで、政府は保釈基準の厳格化を再検討すると言ってみたり、密出国という違法行為を犯したゴーン氏が主張する日本の刑事司法制度の問題点は「一方的で根拠に乏しい」もので、「日本の刑事司法制度は正当かつ正常に運営されている」などと必死で現在の刑事司法制度を擁護している。
保釈基準については、日本の保釈基準が国際標準と比べて緩いということは決してない。むしろこれまでの、「否認をする限り保釈しない」方針が異常だった。問題はこれまで人質司法があまりにも長く当たり前のように続けられてきたために、司法行政が保釈された刑事被告人をいかに適正に管理するかというマインドがまるで欠落していたことだ。
また、日本の刑事司法がどれだけ問題を孕んでいようが、ゴーン氏の国外脱出が正当化されないことは言うまでもないが、同時に彼の言い分が国際社会では一定の支持を得ていることを、重く受け止める必要がある。
つまり、国際的に見てもあり得ないほどの長期の起訴前勾留や、弁護士の立ち会いが認められない密室の中で行われる高圧的な取り調べと自白の強要、証拠開示を義務づけられていない検察とメディアのリーク報道による被告人に対する社会的な制裁等々、先進国では到底あり得ないような、明らかに正当性を欠いた刑事プロセスが今も当たり前のように行われているという厳然たる事実は、ゴーン氏の脱走があろうがなかろうが、いずれは日本が直視しなければならない問題なのだ。
国を思う気持ちから、逃亡したゴーン氏が許せないという思いを持つことは尊いことだが、日本政府もわれわれも、その思いをゴーン氏を攻撃することばかりに消費せずに、この際、日本の刑事司法制度を真に世界に誇れるものに変えていくことに向けるべきではないだろうか。そうすることで、次に万が一、今回のような脱走があった時に、「許せない」というわれわれの思いを世界中の人々に共有してもらえるような制度を作っていけばいいではないか。ゴーン氏に逃げられたことよりも、その主張に世界が耳を傾けていることを、われわれはもっと悔しがる必要がある。
今週のマル激はゴーン逃亡事件の背景とその教訓、そしてそのことがわれわれに突きつけている問いは何なのかなどについて、自身が検察出身者で弁護士に転向してからは検察や日本の司法制度の問題を厳しく批判するとともに、ゴーン氏の事件にも独自の情報源を通じてさまざまな発信を行っている郷原信郎氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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今週の論点
・「密出国」という犯罪事実は何も特定されていない
・見落とされている、一般の刑事事件と検察事件の大きな違い
・変わらない「検察は常に正しい」という前提
・推定無罪の原則はなく、人質司法を武器として使う日本の検察
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■「密出国」という犯罪事実は何も特定されていない
神保: 実は新年1回目として、弘中惇一郎弁護士をゲストにお迎えして番組をやろうと思っていたのですが、ゴーンさんの事件に急展開があり、弘中さんもそれどころではなくなってしまったこともあり、別の番組に差し替えました。この事件には司法の問題が全て詰まっており、早めに取り上げたいと考えていました。
もう何事件と言っていいかわからなくなっていますが、出入国管理法などに違反したことは間違いなく、政府は「逃亡事件」にしたいのでしょう。しかし、その背景はきちんと押さえなければいけません。
宮台: 国策捜査問題もあるし、中世レベルの司法制度の問題もあります。
神保: ひとつ心配なのは、第一次的には本来、出入国管理に穴があったという大問題がありますが、そのことを厳しく指摘する人がほとんどいません。
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