添田孝史氏：劣化した司法に大規模事故は裁けない

マル激！メールマガジン　2019年9月25日号

（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）

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マル激トーク・オン・ディマンド 第963回（2019年9月21日）

劣化した司法に大規模事故は裁けない

ゲスト：添田孝史氏（科学ジャーナリスト）

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　判決の中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる。

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、旧経営陣3人が業務上過失致死傷で強制起訴されていた裁判で、9月19日、東京地裁は3被告にいずれも無罪の判決を言い渡した。

　確かに検察が二度までも不起訴処分とした事件だ。検察審査会の二度にわたる起訴相当議決によって強制起訴はされたものの、有罪に持ち込むことが容易ではないことは当初から予想されていた。また、企業が引き起こした事件の刑事責任を特定の個人に負わせるためには、多くの法的な壁が存在することも想像に難くない。

　しかし、今回の判決は業務上過失致死傷の立証に必要とされる「予見可能性」と「結果回避可能性」の2要件のうち、予見可能性まで否定してしまった。この裁判の傍聴を続けてきた科学ジャーナリストの添田孝史氏は、原発の津波に対する脆弱性の問題は1990年代から指摘されてきた問題で、東電は一貫してこれを先延ばしにすることで、ほとんど何も対応をせずにきたと指摘する。政府の地震調査研究推進本部が2002年に策定した「巨大地震の長期評価」をもとに各電力会社が予想される津波水位を割り出したところ、福島第一原発においては＋15.7メートルという数値が2008年3月の時点で既に出ており、そこから東京電力は、あらためて土木学会に検討を依頼するなど、明らかな時間稼ぎをしていた。

　女川原発を持つ東北電力や東海第二原発を持つ日本原子力発電のように同じ長期評価を受けて、然るべき対応を取った電力会社もあったことを考えると、これは東京電力に深く根付いた体質と言わねばならないと添田氏は語る。

　強制起訴によってこの事件が刑事裁判に持ち込まれたことによって、公判の場で東電内部で何が起きていたのかが白日の下に晒され、3つの事故調を持ってしても全く表に出てこなかった多くの事実が明らかになった。その意味で、判決は無罪であっても、強制起訴には大きな価値があったことは間違いない。しかし、日航機ジャンボ墜落事故やJR西の脱線事故など、大規模な事故が起きるたびに叫ばれる強制捜査権を持たない事故調査委員会の非力さと、個人を刑事訴追する以外に事実究明の手段がないという不条理な日本の法制度は、そろそろ解決されるべき時に来ているのではないだろうか。

　技術がここまで発展した今日にあっても、いや技術が高度になればなるほど、残念ながらこれからも大規模な事故は繰り返されるだろう。その時に、原因究明が原因企業の善意の協力と、個人の刑事責任の追及に依存したままでは、再発防止はどうにもおぼつかない。

　原発問題を長年取材し、当初からこの裁判を傍聴してきた科学ジャーナリストの添田氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、東電刑事裁判が露わにした、そうでなくても劣化が著しい司法が、大規模事故や高度の技術的な問題を裁くことの限界などについて議論した。

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今週の論点

・明らかになった東電の「時間稼ぎ」

・都合の悪い部分が省かれた判決要旨

・「疑義がある」で片付けられた山下調書

・パブリックマインドなき日本で、問題は解決するのか

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■明らかになった東電の「時間稼ぎ」

神保：　昨日9月19日、東電裁判の一審判決が出ました。今回はこれをしっかり見ていきたいと思います。さまざまな問題が明らかになっていますが、宮台さん、報道や資料をご覧になって、最初に何かありますか。

宮台：　まず、巷であまり話題になっていないですね。これが非常にがっかりだなということです。また、世間の忘却と同じような流れが司法にもあるのかな、というような気がします。

神保：　これまでと一次元違うような劣化という話をすることになると思いますが、僕が非常に印象的だったのは、