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2017年の展望 日本市場の今後とアメリカの展望について

2016/11/17 11:55 投稿

コメント:1

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2017年1月20日にアメリカの大統領任命式を得て
トランプ大統領が誕生します。
ヒラリー対トランプの国民選挙はトランプの勝利
になりました。彼はメディアの悪意ある
プロバガンダに負けず見事に大統領の座を
射止めました。ただ日本の情報網はヒラリーの
クリントン財団の息がかかってたので
ヒラリー優勢に見えたのも事実です。
分かりにくいので図を貼り付けて置きます↓

上の図を見ていただければ分かるのですが
ヒラリーはNY金融とつながっており
FBI捜査のヒラリー私的メールから
国の要人と合わせて貰いたければ
クリントン財団にお金を入れろと
自らの立場を利用していた事が
発覚。この証拠がウィキリークス
に開示。
ヒラリーはアメリカ国民の資産家に
課税し低所得者にばら撒きし、
グローバル経済を進めようとしてました。
多国籍企業は何も痛手は
負わない仕組みになってたのですね。

現状アメリカの問題は赤字貿易であり
グローバル経済を続ければ生産は海外に
逃げてしまう。そこで国民が選んだのが
トランプという訳になったのです。
市場に紳士だったのはトランプ
だったのでした。

女性がこれから世を引っ張るという
謎のムーブメントではこの赤字貿易が
直らないのは明らか。メディアより
国民のほうが冷静であった結果が
現れたのでした。


そして彼は行き過ぎたグローバルに
一旦ストップをかけ
アメリカ(国内に減税、国外に課税)
をかけると発表してます。
これは何を指すのかというと
今までの市場は世界を又にかけた企業を許すという方針で
市場主義だったのは明らかです。

ですが、それではアメリカが
もたない為、”半ブロック経済化”を
進める事に至ったのでした。

半ブロック経済とは?
つまり国の主要産業を
守りその上でグローバルを
続けるという事になります。

アメリカ国内には減税=企業を海外から国内に戻す
海外企業には課税=雇用を奪う多国籍企業の解体
中国に45%の課税!?TPPは破棄
個人所得税の最高税率を現行の39.6%から33%に引き下げ
法人税率は35%から15%に大幅に引き下げ
相続税の廃止、オバマケア一部廃止、1兆ドルのインフラ投資

図で説明します↓


上の図で分かるのですが今まではグローバル経済を
推進していたアメリカですが行き過ぎたグローバル化のせいで
生産拠点を海外に奪われ雇用は減りコストを下げるため
不法移民を法外な賃金で雇うなんて事もしてたら
アメリカ国民は仕事を失った。
普通に考えたら海外の人間に仕事を取られるのは
黙っていられないでしょう。
そこでトランプ政策が発動するわけです。

国内は減税し、企業を海外から戻し生産を取り戻す。
その減税分の資金は海外に課税させる 差し引きプラマイ0
これは一見無理な話だと思いますが可能な範囲です。

今からそれを説明します。
この世界はドル建てで回っており通貨の比率を知れば
分かります↓IMFのデータ2015年版から製作グラフ

IMFは中国の元を10月1日付けで5番目の通貨として
SDRバスケットに採用
またバランスが変わるのでしょう。
ですがアメリカのドル比率は50%を超えており
言わばドル市場がこの世界を占めてるのは
理解できると思います。
つまりアメリカが海外に課税をかけ、
国内に減税をすればいずれ生産拠点をアメリカに
移さない限りドル市場において海外の工場で
作ったものは課税されドル市場において”高い”
という事になりアメリカ国内で生産した商品は減税され”安い”
という事になります。つまり今後はアメリカで生産した商品が
単純にいえば世界の5割は占領される事を意味します。
それがトランプ大統領の言う”アメリカ・ファースト”であり
アメリカにとっての公正を意味します。
そこにおいて中国の商品はアメリカの公正を害する存在であり
課税をかけて対処するでしょう。

そうなるとどうなるのか?
アメリカに工場が出来る→雇用が生まれる→海外に課税→
アメリカに輸出していた安い商品の行き場所が無くなる→
関税の少ない国に商品のシェア場所を求め価格を下げてでも
市場を乗っ取りに動く→アメリカ以外で安い商品が大量に出回る→
アメリカ以外の各国国内の商品は価格が下がる→デフレ懸念→各国は国外商品に課税→
半ブロック経済の出来上がり→TPP?→アメリカでは内需が良くなる→
ドル建てでの国はアメリカの商品が出回る→
原材料自体が高くつくので価格高騰→給料が追いつかずスタグフレーション懸念→
アメリカ以外の国では安い商品が出回る→最悪2極化が始まる→
アメリカに属してない企業は安さで勝負しなければならず
まさに地獄に、、

↑間単にブログ主が脳内シュミレートした結果です。
あくまでも最悪の結果をシュミレートしてるので
これ以上は悪くはならないと思いますが、
まぁ、考えれば分かるのですがすでにアメリカが海外に課税をすると言うことは
”通貨安政策”が全く意味を成さなくなる!という事です。
その分だけ課税させられ”アメリカの公正”を進めるからです。
つまり今後において通貨安政策→自殺行為という事になります。
なぜなら通貨安にしても商品は売れ無くなるから。
TPPにおいても上で書いた通り市場が2極化し
アメリカに課税をかけられた外国商品は関税の少ない市場に
あふれ出し市場を独占するでしょう。
TPPは世界に日本の市場をただであげるようなもんですね。
リスクが高いと言えます。
今後は日本は課税をかけられないサービスで勝負しなければ
ならなくなったという事でしょう。
そういう意味で国外のバックパッカーのための通貨安にすれば
理由は分かるのですが日本国民から非難を浴びるのは自明の理。
日本の輸入においてドルコストが高くなるため円高のほうが
有利になるからです。ほどよい通貨バランスが求められます。

さぁ、自分が想定できるのはここまでです。2017年来年から
世界のルールが変わります。日本もうまくルールに
乗れれば悪くない結果になるのではないでしょうか?

長文読んで頂きありがとうございました。

2016年 11月17日 兎濁又放送より


コメント

☆えび定食☆
No.3 (2020/04/25 18:56)
兎さん放送止めたのですか?
いつも楽しみにしていたので寂しいです(´;ω;`)
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