岸田首相の株式投資に対する敵視政策が、日本を減退させようとしている。

2012年からの「黒田バズーカ」という金融政策が、一部の日本人に恩恵を与えたのは確かだ。株価は上がり、多くの株式投資家たちは潤った。だが、それは金融投資を行っていた日本人の10%未満にすぎない。