たろーのインドネシア生活(準備編)

BBC受信料(テレビライセンス料)

2018/02/22 19:00 投稿

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日本でNHKの受信料が少し話題になったときに書こうと思いつつ放置していたのですが(面倒で…)、ざっと調べたので忘れないうちに書いておこうと思います。
あらかじめ断っておくと、間違ってるかもしれません!!!!!

読んだソースは、WikipediaのページとTV licencingのページだけですので…。
Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/Television_licensing_in_the_United_Kingdom
TV Licencing
http://www.tvlicensing.co.uk/

イギリスでも、日本と同じように受信料の徴収システムがあります。
金額はカラーの場合、年間147ポンド、約2万2500円です。
この受信料は名前が"TV Licence"といわれていまして、つまりテレビ使用料みたいな感じです。
支払いをしなければならい条件ですが、
テレビライセンスは
・「テレビ番組(BBCに限らない)を他の一般人が受信できるのと実質同時に受信する」ために「設置される又は使用される」全てのデバイスを所有
または
・BBCによって提供されているインターネット放送をiPlayer(アプリ)で受信
する際に必ず必要となる。
となっていまして、基本的にはテレビに限らず、テレビ番組が受信できる装置であれば、パソコンだろうとケータイだろうとゲーム機だろうと有線放送のセットボックスだろうと、全ての装置が対象になります。

除外規定としては、Wikipediaには
・DVDを見るだけ(録画はダメ)
・音楽をきくだけ
・ラジオを聞くだけ
・ゲームをするためだけ
・ラジオをきくだけ
など、テレビ番組を絶対に受信しないのであれば、ライセンスを持っている必要はないが、その場合、受信装置を外すか、受信装置のソケットにカバーをつける等、客観的に電波を受信していないことがわかるようにされることが望ましい。
(ただし、これらの措置が絶対に必要なわけではない)
と、書いてありました。
以前、TwitterでTV持ってるだけでダメです、とか書いちゃってましたが情報が間違ってました。申し訳ないです。

TVライセンスは新居に引っ越しをすると、どこからともなくライセンス料を支払う旨の手紙がやってきます。
これに対して、素直に払いに行くか、TVライセンスが不要である旨を申告するか、のどちらかをしなかった場合、NHKの集金のように訪問調査がやってくる可能性があります。
これは
・UK家庭の96%がTVを所持しているため、黙って支払わないでいる場合は支払いから逃げている可能性が高いこと
が根拠としてあげられています。

NHKと違い、彼らには法的に調査権限が与えられているため、警察をともなって強制的に部屋に立ち入ることが可能です。
また、TVライセンスが不要である申告をした場合であっても、申告者に対して一定割合で立ち入り検査がやってくることになっています。
これは、
・ライセンス不要の申告をした者のうち6人に1人が実際は必要であったこと
を根拠としてあげています。

このライセンスの支払率は概ね94~95%とされていて、日本の受信料の回収率平均(2011年で72.5%)とは差があるように思えますが、なんとなーく、これは少し裏があるような気がします。
日本の放送法では
放送法第64条(受信契約及び受信料)
1.協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
ということで、法律上はイギリスのTVライセンスと同じく、テレビ番組の受信を目的としないテレビ等の設置に対して受信料を徴収しないことができる規定になっていますが、所有者側がそれを証明することが困難なため、実質的に「放送の受信を目的としない」テレビを設置していると自称する人たちを「取りっぱぐれた人」と考えていると思います。

一方でイギリスでは「ラジオだけです」とか「ゲームだけです」といった主張をする人たちに対して、受信設備はずしてね!などといってはいますが、義務にはしていませんし(できないし)、ライセンス不要と自己申告した人たち全員に訪問調査をしているわけではありません。
つまり、イギリスの方がゴネた人やコッソリ回避しようとしている人たちが分母から抜けやすくなっています。
これは、おそらく本気で払う気がない人と徹底的に争ってまで回収するのは費用対効果が悪いので、これらを最初から不良債権とみなして回収を諦めているのではないかと思います。(そしてその数字は統計上現れない)

つまり、イギリスでいう支払いを回避している人の割合は、
「動かぬ証拠を押さえられているにも関わらずor言い逃れをせずに堂々と、日々やってくる支払い請求をガン無視して、テレビを見続けている人の割合」となります。
そりゃ、低いと思うよ…。

とはいえ、20ポイント(%)以上の差は実際にはないにせよ、イギリスの方が日本よりも徴収率が高いのはたぶん事実だと思います。
これは、まず名前をテレビライセンス料とすることで、
・あたかもテレビを持っていると絶対に払わなければいけないように思わせる
・実質的にBBC受信料であることに気づかせない
という点と、
・日本よりも徴収者の法的権限が強い
・違反した場合のペナルティが規定されている
NHKでいう、契約といった謎のプロセスがない
あたりで、支払いのハードルを下げ、また、利用者に支払い義務があることがわかりやすくなっているからではないかと思います。

この事例を見る限りでは、イギリスの統計は「作りやすい数字(or見かけが良い数字)」を出す傾向にあるけども、お金を徴収しやすくする仕組みや、徴収するための理由付け、そして看板の作り方は上手で、お金を徴収することやイメージ作りに力を入れているお国柄を感じました。

(繰り返しますが、情報が古かったり誤っていたりする可能性があります)

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