超党派年金制度改革研究会シンポジウム

「第１回 シン・社会保障国民会議」

超党派年金制度改革研究会では、年金制度の現状や課題、年金改革のめざす方向性などについて開かれた議論を行うため、下記にて「シン・社会保障国民会議」と題してシンポジウムを開催いたします。

第１回目のテーマとして「年金の最低保障機能（基礎年金）」と「第３号被保険者問題」を取り上げ、各界の有識者の皆さまをお招きし、超党派年金制度改革研究会の有志議員と議論する場を以下の通り設けます。

ふるってご参加いただきますようお願い申し上げます。

記

日 時 ７月１４日（火）１７：００～１９：００

場 所 ビジョンセンター永田町駅前 ８０１東京都千代田区永田町１－１１－２８ 合人社東京永田町ビル

テーマ 　
前半　年金の最低保障機能について：基礎年金のあり方
後半　第３号被保険者問題について

パネリスト

経済同友会 深澤祐二財政・金融・社会保

おすすめの一冊ならぬ、おすすめの映画一本です。

「張込み」１９５８年

監督　野村芳太郎、原作　松本清張、主演　高峰秀子、宮口精二、大木実。

宮口精二、大木実扮する二人の警視庁の刑事が、延々と汽車に乗って佐賀まで出かけ、そごで犯人を張り込むという映画です。

佐賀でロケされたこともあり、佐賀の商工会議所や青年会議所がバックアップしています。

横浜から佐賀まで延々と走る汽車の様子や佐賀の町の昭和三十年代の様子がリアルに描かれているだけでなく、高峯秀子の名演技が光る映画です。

松本清張の原作を読んだことはありませんが、犯人が出てこない張込みの間の様子も飽きさせません。

同じ松本清張原作、野村芳太郎監督で、「ゼロの焦点」が１９６１年に公開されていますが、こちらも名作です。

私は子どもの頃、最初に見た西部劇が「黄色いリボン」で、それ以来、西部劇の大ファンです。

そしてその後は、００７シリーズや刑事コロ

韓国のチェジュ島で開催されたチェジュフォーラムに参加しました。
韓国外務省が共催になり、かなり力を入れています。
国連事務総長候補者、インド外相をはじめ、現職の閣僚クラスや外相、国防相経験者が多数参加しています。

アメリカからは、国務省や国防省で要職を務め、トランプ政権で政権から離れた専門家が参加しています。

６月２４日
０８：２０　羽田発

１０：４０　金浦着

１３：１５　金浦発

１４：３０　チェジュ着

羽田からチェジュへの直行便が少なく、ソウル経由で往復になりました。

会場のハエビチホテルの前には韓国ドラマ（アイリス他）で有名な灯台があります。

チェジュフォーラムは、これまでチェジュの州政府が力を入れてきましたが、今回から韓国の外務省が共催に入り、現代グループが財政的にバックアップしています。

友人のイ・ソングォン国会議員と。

１７：１０　記者会見　ギャレット・エバンス元豪外相と私で。


司会はムン

社会保障国民会議の「議長案」なるものが出されていますが、どう考えても小野寺五典議長が作成したものとは思えない稚拙な案です。

そもそも「個人」を対象とする給付にしているのに「配偶者の所得を考慮する」ようになっているのは、矛盾しています。

配偶者の所得を考慮するならば、個人単位ではなく、世帯単位の給付にすべきです。

その場合でも事実婚を把握することは難しいでしょう。

当初のとおり、個人単位の給付として、個人の所得のみならず、資産、まずは金融資産を考慮して、一定以上の資産のあるものには給付をしないとするべきです。

また、国が給付をするためにはシステムの立ち上げに時間がかかるので、先々の検討課題とすべきだというような議論で、自治体に給付をやらせようとする動きが続いています。

これは間違いです。

国が給付をするならば、どういうことが必要になるかというと

２０２６．６　デジタル庁の中間サーバーの機能拡

両院議長のもとで、皇室に関する議論が続いています。

旧宮家から男系男子を養子として皇室に迎える案も議論されてきました。

旧宮家と現在の皇室の男系のつながりは、伏見宮貞成親王まで遡ります。

伏見宮貞成親王とは、１４２８年に即位された第１０２代後花園天皇の父君です。

後花園天皇の弟の貞常親王が伏見宮を継承し、旧宮家はいずれもこの伏見宮貞常親王の子孫になります。

ですから、旧宮家と皇室の男系は、およそ６００年前に分かれたのです。

旧宮家は、伏見宮、閑院宮、山階宮、北白川宮、梨本宮、久邇宮、賀陽宮、東伏見宮、朝香宮、竹田宮、東久邇宮の１１家ですが、すでに男子がなく断絶した家もあり、数家に男系男子が残っています。

家系的にはもっと近い男子もいます。

ただし、皇族ではありません。

俗称で、「皇別摂家」といわれる家系があります。

藤原氏の嫡流で、摂政・関白に昇任することができた５つの公家のことを摂関家と

ブティック　池井戸潤

池井戸潤作品は、半沢直樹シリーズをはじめ、結構読んでいます。

水戸黄門や寅さんシリーズのように結末がなんとなく予想できて、読んでみると、まあ、やっぱりという感じで、安心して（？）読めるエンタメ小説として、出張の飛行機や新幹線での読み物としてはLee Childか池井戸潤かという感じですね。

今回の「ブティック」というタイトルの新作を、半沢直樹シリーズの新しいのが出たのかと勘違いして買ってしまいましたが、Ｍ＆Ａをテーマにした別作品でした。

しかし、今回、ここで取り上げるのは、この本が、まさに私がこれまで主張してきたことをドラマ仕立てにしてくれているからです。

私はこれまで、Ｍ＆Ａの「アドバイザー」あるいは仲介業者が、売り手と買い手の双方から手数料を取っている現状は、利益相反であり、禁止すべきだと訴えてきました。

Ｍ＆Ａの多くの場合、特に中小企業の場合、売り手は自分の会社

アート振興小委員会提言

令和８年５月２７日

自由民主党政務調査会　文化立国調査会

アート振興小委員会

日本のさまざまな美と創造性が世界から賞賛されている一方、国際的なアート市場での日本人作家、収集家、画廊、あるいはフェアの存在感が薄いのが現実である。これは、アートに関するさまざまな制度的な整備が足りないことに起因している。

アートの価値は単体の作品によって形成されるものではなく、作家、批評家、展示空間、収集家などのコミュニティが有機的に連関し、連続的な文化の蓄積となって価値が結晶化される。そのため、アートの振興には複合的で継続的な政策が必要である。

我が国に蓄積されてきた古代から現代までの質の高いアートの蓄積をさらに深めながら、日本におけるアートの創造を振興し、アート界における日本の国際的な立場を高め、発信力を強めると同時に、これまでアジアにおけるアート市場のハブ的な役割を果たしてきた

円安が続きます。

政府が市場介入までしたにもかかわらず、円安の流れを止められていません。

このままいけば円はさらに安くなり、食料やエネルギーなど輸入物価が上がり、家計を直撃します。

また、長期金利もじりじりと上がってきています。

政府債務の利払いが今後、急速に増えて財政を圧迫していくことになります。

経済の体温が冷たかったデフレ、マイナス金利、ゼロ金利、アベノミクスの時代から、インフレ、そして金利のある新しい局面に日本経済が入ったのだという認識のもと、それにあった責任ある経済政策が必要です。

かつて円安だと日本からの輸出価格が低くなって、輸出を増やすことができるから、円安は日本経済にプラスだと言われた時代がありました。

中小の製造業にとっては、円安で銅やプラスチックをはじめ、さまざまな原材料価格が上がり、マージンは減るものの、最終製品の輸出数量が増えるので、部品メーカーも売上、利益が最終的

　茅ヶ崎市とハワイ州のホノルル市の姉妹都市提携が一〇年を超え、茅ヶ崎市内でアロハマーケットが盛大に行われたり、ＡＬｏｈａの看板が茅ヶ崎市役所前に建てられるようになりました。

　しかし、残念ながら、ハワイの歴史、とくに明治元年から戦前にかけてハワイに渡った日本人の歴史について、日本ではあまり知られていません。

　日本からハワイへの移民が始まったのは一八六八年（明治元年）。このときに渡航した一五三人は「元年者（がんねんもの）」と呼ばれるようになりました。一八八六年に日本と当時のハワイ王国の間で日布移民条約が結ばれると、政府が斡旋する移民（官約移民）が始まり、三万人が渡りました。一八九四年からは民間会社を通した移民の斡旋（私約移民）が行われるようになりました。その後、一八九八年にハワイがアメリカに併合されると、新規の移民を認めないとする日米の非公式な協定が結ばれ、一九二四年に米国の移民法によって

中央アジアのウズベキスタンとカザフスタンに井上信治、鈴木けいすけ両代議士と一緒に出張しました。

外務大臣時代に「中央アジア＋日本」外相会議でタジキスタンのドゥシャンベを訪問したことがありましたが、この２カ国訪問は初めてです。

ウズベキスタン与党のウズベキスタン自由民主党から、日本の自由民主党との政党間交流を始めたいというお誘いがあり、これまでオンライン会議などを行ってきましたが、今回、自民党の国際局長として、正式に政党間交流の覚書に署名することになりました。

また、ウスベキスタン下院議員との間で、議員フォーラムを行なうことになりました。

カザフスタンでも先方の下院の委員長と意見交換し、原油の代替調達に関しても、関係者との会談を行いました。

５月１日

１１；０５　成田発　ＨＹ５２８

１６：１０　タシケント着

１７：３０　英利外務大臣政務官のサイードフ外相への表敬に陪席

２国間の外相同士が

アジアソサエティ香港の理事会の招待で香港に出張しました。

アジアソサエティ理事会での議論の中で、１時間１５分、日本についての質疑応答の時間がありました。

その他に米中関係についての意見交換やアジアソサエティの理事長に復帰したケビン・ラッドとの意見交換、アリババのジョー・サイ会長がＡＩについて話すランチセッションなど充実した議論でした。

4月27日

18：20　成田空港発

21：30　香港着

4月28日

8：30　アジアソサエティ理事会　朝食

アジアソサエティ香港。コンラッドホテルの隣で、元イギリス軍の施設があったところに建てられました。

9：00－15：30　アジアソサエティ理事会

（10：30－11：45　Discussion on Japan's Domestic and Foreign Policy with Hon. KONO Taro）

アリババの共同創業者兼会長のジョー・サ

最近のイランとの戦争の中で、アメリカが武器を浪費しているのではないかと心配の声が上がっています。

例えば２月後半からの戦争の中で、アメリカは一発６億円近いトマホークミサイルを１０００発以上発射したとみられますが、これは米軍の約１０年分の調達量に相当します。

ＣＳＩＳによれば、米軍のトマホークミサイルの在庫は３０００発まで減少しています。

一発のコストが１億８０００万円と言われるステルス型の長距離巡航ミサイルJASSM-ERも開戦以来１１００発が発射され、在庫は１５００発まで減っていると言われます。

一発６億円と言われるパトリオットミサイルも開戦から１２００発以上を使ったようですが、２０２５年に米軍が調達したパトリオットミサイルは６００発、つまり２年分の調達量をすでに使っています。

ニューヨーク・タイムズ紙によれば、開戦から最初の２日間で米軍は９０００億円分の弾薬を使い、その後はほぼ毎日１６

ホルムズ海峡が封鎖されてしまって以来、官民挙げて原油の代替調達の努力を続けています。

ＵＡＥ産の原油に関しては、ホルムズ海峡の外側にあるフジャイラ港へのパイプラインを活用して、ホルムズ海峡を通らずに調達を進めています。

サウジアラビア産の原油に関しては、紅海側のヤンブー港への東西パイプラインを利用して、ヤンブーから積み出し、フーシ派がミサイルで脅している紅海の出口、バブエルマンデブ海峡を通れる船をチャーターし、マレーシア、シンガポールなどで積み替えて日本に持ってきます。

さらにはヤンブーからエジプトを縦断するＳＵＭＥＤパイプラインで地中海側に運び、エジプトの地中海側の港から積み出し、地中海から喜望峰を回って、日本へ持ってくるルートもあります。

中東以外では、アメリカからの代替調達が進み、昨年の日量９万バレルからこの５月には３６万バレルまで増量します。

この他にも代替調達の候補があります。

ルールに基づいて来日して日本で活動している外国人が、ルールを破ろうとする外国人によって迷惑をかけられている現状があります。

入管に於ける在留審査には標準処理期間があります。

在留資格認定証明書の交付申請については一ヶ月から三ヶ月となっています。

標準処理に三ヶ月もかけてよいのかという議論もありますが、まずはこの前提でどうなっているかを確認すると平均して期間内に処理できていないものがあります。

在留資格別に見てみると
経営・管理　１６９．０日
介護　１１５．４日
技能　１０１．３日
日本人の配偶者等　９８．１日
永住者の配偶者等　１０９．５日
と、平均で標準処理期間をオーバーしています。

在留期間更新の許可申請は二週間から一ヶ月が標準処理期間ですが、審査終了までの日数を見ると
高度専門職一号ロ　３２．４日
高度専門職一号ハ　４４．８日
経営・管理　４９．６日
法律・会計業務　５７．３日

在留資格変更の許可申請は

ホルムズ海峡に関連して、液体ヘリウムの供給も問題になっています。

ヘリウムは、用途として、医療機器のＭＲＩ、半導体や光ファイバーの製造、溶接、宇宙関連、あるいは風船などに使われています。

２０２５年度の世界のヘリウム市場は、１億８０００万立方メートル、そのうち北米、特にアメリカが市場全体の４３％を占め、中国、韓国、台湾、日本、インドなどのアジア・オセアニアが３５％、欧州が１８％、その他３％となっています。

世界では、用途別ではＭＲＩに使われるヘリウムが最も多く３１％、半導体が２３％等となっています。

日本ではヘリウムの需要が１０年前と比べて３割程度減って世界全体の４％程度となり、中国、韓国や台湾よりも市場は小さく、半導体製造、ＭＲＩ、光ファイバーの製造が大きな用途です。

半導体はロジックと比べてメモリーの生産にヘリウムが多く使われ、ＭＲＩはヘリウムを使わないタイプの機種の開発が進んでいます

国連に選挙の季節がやってきます。

グテーレス事務総長の後任を選ぶ選挙です。

グテーレス事務総長の後任選びの第一歩となる非公式対話が４月２１日から始まります。

これは候補者が順番に総会で所信を述べ、質問を受けるという二日がかりのプロセスです。

今回の選挙には、二つの争点があります。

一つは地域ローテーション。

地域ローテーションは、明文化されたルールではありませんが、今回はラテンアメリカの順番だとひろく言われています。

もっとも１０年前は東ヨーロッパの番だと言われていましたが、東ヨーロッパがまとまりきれず、非公式対話で素晴らしいパフォーマンスをした西ヨーロッパ、ポルトガル出身のグテーレスが隙を突いてさらっていきました。

関係者に言わせると、他の候補者はグダグダだったようです。

もう一つの争点はジェンダーです。

これまで事務総長に女性がついたことはありません。

昨年１１月に、安保理議長と総会議

おすすめの一冊「新書　世界現代史」　川北省吾　講談社現代新書

もうすでにベストセラーになっているので、改めて紹介する必要もないのかもしれませんが、「危機の三十年」同様に、テーマは現代の国際秩序の崩壊です。

ジャーナリストからの視点で、たくさんのインタビューを交えながら、読みやすく解説してくれています。

というよりも、もともとは筆者の所属する共同通信の大型インタビュー企画を、サブタイトルの問題意識で新書にまとめたものです。

タイトルは「世界現代史」ですが、現代史の教科書的なものではありません。

サブタイトルの「なぜ『力こそ正義』はよみがえったのか」をロシア、中国、アメリカ、グローバルサウスそれぞれの視点から解き明かしてくれます。

ロシアのＮＡＴＯの東方拡大への反発や中国共産党の「中国の夢」を国論の統一に使おうとする試み、アメリカの白人の格差への抵抗と負け組になることへの怒りをわかりやすく解説

２０２５年の外国人入国者に関する数字がまとまりました。

２０２５年に入国した外国人(新規入国者数と再入国者数の合計)は４２４３万９３０人と、前年に比べ５６５万９６６人増えました。

新規入国者に限ると前年と比べて５１６万８７５９人多い３９１８万４５２５人と４０００万人にわずかに届きませんでした。

国籍別にみると韓国９２３万人、前年比７％増、中国７２２万人、同３２％増、台湾６３９万人、同１２％増となりました。

在留資格別にみると「短期滞在」が３８４６万人、留学１８万人、技能実習１６万人となっています。

外国人の上陸拒否は８５４６人と前年と比べ６６７人増え、国別ではタイ２３４３人、インドネシア８８８人、中国７０２人、理由別では「入国目的に疑義」が７２４６人と最も多くなりました。

上位１０か国の中では、カメルーンが前年の５３人から２２５人と、３２５％増になりました。

２０２５年末の在留外国人数は、