参議院では安保法制特別委員会がもつれる中、衆議院議員を中心に、党本部で行革推進本部の仕事を着々と進める。（安保法制に関しては、以前のブログを参照のこと）

まず、内閣府が新たに出してきた中長期の財政見通しでは、公債等残高ＧＤＰ比の数字が２０２３年度までしか示されていない。

内閣府の数字では、２０１５年度の１９５．１から２０２３年度の１７８．１まで、この数字は改善していく。

しかし、前回もこの先どうなるのかを行革推進本部で機械的に試算してみると、２０２３年度がピークでそこから再び、この数字は悪化していく。

今回の内閣府の試算に関しても、前回と同様に、機械的に２０２３年度以降を行政改革推進本部で試算してみると、下記になる。

2023  2024  2025  2026  2027  2028  2029  2030
178.1 177.7 177.8 178.4 179.4 180.7 182.1