統一地方選挙が終わった。

待機児童の解消や学童保育の整備、小児医療の無償化の年齢の引き上げ等々が約束されたが、その費用を誰がどう負担するかということは候補者も言わなかったし、有権者もたずねなかった。

ごみの収集を有料化して、それで小児医療の無償化年齢を引き上げますとか、固定資産税の減免を止めて中学校給食の費用を捻出しますとか、歳入と歳出がセットになった提案がどれだけあっただろうか。

内閣府の中長期の財政試算をみると、国のプライマリーバランスが大きく赤字になっているのに対して、地方のプライマリーバランスは黒字だ。

言わば母屋で両親が年金で暮らしているのに、離れでそのすねをかじっている子供が豪遊している。

内閣府の資産を見ると２０１５年度の地方財政の歳出総額は９５兆円、２０２０年度には１０５兆円になっている。なぜか３兆円ずつ数字が小さい。

行革本部なりに２０１５年度の地方財政を分解してみると