年金問題と小手先の対応

国民年金法の一部を改正する法案が国会に提出される。

国民年金の保険料の納付猶予の対象を三十歳未満から五十歳未満まで拡大し、さらに保険料の全額免除の申請を民間の指定事業者が受託することができるようにするなど、年金保険料の猶予、免除を増やそうという魂胆だ。

猶予や免除が増えると、年金保険料の納付率を計算するときの分母が小さくなるので、見かけ上の納付率が高くなるという年金機構や厚労省の年金局にとってのメリットがある。