イギリス政府は、今年７月に、公共部門、イギリスの公共医療施設であるＮＨＳ（国民保健サービス）、地方自治体、学校、重要国家インフラの運営者に対して、ランサムウェア（身代金を支払うまでＩＴシステムを使えないようにする悪質なウイルス）攻撃を受けても身代金の支払いを禁止することとしました。

イギリスでは、昨年６月にランサムウェア攻撃で一部の病院で手術などを延期したり、病理検査の遅延により患者が死亡したりということが起きていました。

今回のイギリス政府の対応方針には、身代金の支払いが禁止されていない民間企業でも、身代金を支払った場合は、政府に通報することが義務付けられます。

また、ランサムウェア攻撃を受けた場合に備えるオフラインのバックアップを強く推奨するとしています。