能登半島地震への対応で得られた経験・知見や課題を踏まえ、今後の災害に備えるため、防災ＤＸに関するデジタル庁の五つの取組を整理しました。

１点目、被災者マスターデータベースを構築します。

能登半島地震は市町村を跨ぐ広域災害であった上に、多様な支援が行われたそれぞれで情報が分散管理され、更には２次避難もあり、被災者情報の円滑な共有が課題となりました。

被災者のニーズに応じたきめ細かな支援のため、広域災害の発災直後から、都道府県が市町村に代わって被災者情報を集約・整理し、共有することが重要で、そのための「被災者マスターデータベース」を構築します。

現在、デジ田交付金TypeSにて自治体を公募中で、この結果を踏まえ、全国展開を進めます。

２点目、マイナンバーカードを用いた避難者支援です。

平時から、利活用シーンを広げ、スマホ搭載にも取り組むことで、携行率の向上を図ります。

また、今回、Suicaを