各地の救急隊がマイナンバーカードを活用することで、救急搬送される方の情報を正確かつ早期に把握して、救急活動の迅速化・円滑化を図る実証事業を行います。

具体的には、マイナンバーカードを活用して、救急隊が、救急搬送する方の受診歴・診療情報・薬剤情報・特定検診情報などを、救急搬送の段階から把握して搬送先の医療機関を選定したり、あるいは医療機関にそれらの情報を伝えることで病院が迅速に対応できるという効果を期待しています。

実証事業の公募を行った結果、全国の67の消防本部、660の消防隊が参加することとなりました。

5月中旬から、順次、実証事業を開始いたします。

デジタル庁としても、引き続き消防庁の取組に積極的に協力して、効果的に活用された事例の紹介などを通じて、全国導入を推進していきたいと思っております。