記者会見９月８日

本日の閣議で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づいて、昨年の10月に閣議決定されました、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が改定されました。

主な改定の内容は、この標準準拠システムへの移行期限を原則2025年度末、つまり2026年3月末までとするいうことを維持したうえで、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、デジタル庁及び総務省においてシステムの状況を十分把握したうえで、適切な移行期限を設定することにしました。

またその場合であっても、2025年度末までにはシステムのデータ要件の標準化基準には適合させることにしております。

2025年度末に移行作業の集中が予想されるため、できる限り前倒しできるところには前倒しをしていただいて移行時期を分散できるように国が支援していくということも盛り込みました。

一部の報道で「ガバメントクラウドへの移行期限」という