記者会見５月１６日

本日、物価問題に関する関係閣僚会議が開催されました。

大手電力会社7社の規制料金の値上げの認可申請、この査定方針が正式に決定されました。

消費者庁では、今日に至るまで大手電力会社7社の規制料金の値上げの認可申請に対して、消費者の利益を擁護する観点から対応してきました。

電力会社が高コスト体質であって、電力自由化の中でも価格が下がることを避けるためにカルテルなどを行ってきたという疑念がこの間に裏付けられました。

消費者庁としてはカルテル、その他不正事案の影響の検証、それを踏まえた電力会社の最大限の効率化努力を求めてきました。

その結果、経済産業省は影響があるということを認めるに至りましたが、定量的な評価は現時点ではできませんでした。

そこで、今できる対応として効率化係数を深堀りをすることになりました。

そうした前提に立って、今回の査定・方針案が示されましたので、電力会社の高コスト体質を是正す