今朝開催されました犯罪対策の閣僚会議において、「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」が策定されました。

このプランでは、SNSで実行犯を募集する手口による強盗等の犯罪から国民を守るため、一層踏み込んだ対策を取りまとめました。

デジタル庁の関連としては、実行を容易にする不正契約された携帯電話等を根絶するための対策として、携帯電話、電話転送サービス、それから預貯金口座の不正利用防止対策の強化のために、非対面でそうした契約をするときに、契約の本人確認の実効性を確保するために、マイナンバーカードの公的個人認証機能を用いた本人確認を活用するということが盛り込まれました。

おかげさまで、マイナンバーカードの申請は9,500万件を超えて、国民の4人に3人にはもう既に申請をいただいております。

運転免許証の交付枚数をはるかに超える本人確認ツールとなりました。

今回取