ヨーロッパは伝統的に人権やプライバシーに対する配慮が強く、データに関してもそれは同様です。

ＥＵは、ＥＵを含む欧州経済領域（ＥＥＡ　EU非加盟国のうちＥＦＴＡ加盟国のアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーとＥＵに加盟する２７か国）における個人情報の保護及びＥＵ域外におけるＥＵ市民の個人情報の保護を規定したＧＤＰＲというＥＵ規則を制定しました。

ＧＤＰＲは、ヨーロッパの極めて強い人権保護の思想に立脚しており、ＥＵ域内から域外への個人データ移転を原則禁止しています。

しかし、移転先にＥＵ法と同等の高いレベルのデータ保護措置がある場合には、例外的に個人情報の越境移転を認めます。

ＥＵ市民の個人情報及びＥＥＡ域内で収集された個人情報を域外に越境移転するためには、移転先の個人情報保護に関する規制がＥＵと同等であると認められる「十分性認定」の基準をクリアしなければなりません。

日本は、この十分性