記者会見 １０月７日

今日、第2回の給与関係閣僚会議を持ち回りでやりまして、人事院勧告通り給与の改定をすることを決定をいたしました。

閣議において、公務員の給与改定の取り扱い方針と給与法案を決定をいたしました。

これから法案を国会に提出することとなります。

月例給は人材確保の観点から、初任給と若年層の俸給月額を引き上げるということにいたします。

またボーナスは、0.1月引き上げるということになります。

2つ目、地方公共団体情報システム標準化基本方針、これも今日閣議決定をいたしました。

2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指しております。

また、情報システムの運用経費を2018年度比で3割削減することを目指します。

その他に対象事務の範囲ですとか、データ用要件、連携要件の基本的な考え方、財政支援の基本的な考え方、こういうものを定めております。

もう1つは、e-Govの電子申請