参議院選挙が行われる三年ごとに、物価の変動などを踏まえて選挙を執行する費用の基準額が改定されます。

今回は、物価変動により経費の基準額は０．１％増、人件費の基準額については、自治体の職員の超過勤務手当は１８４１円（２．７０円減　マイナス０．１％）、臨時職員の人件費は最低賃金の上昇を受けて１０４１円（５６円増　プラス５．７％）となります。

さらに、最近、移動期日前投票所を設置する自治体が増えているため、その経費を措置するということを明記します。

また、選挙で投じられた投票用紙は、その選挙で選ばれた首長や議員の任期中は保存されなければなりません。

それぞれの自治体で封印されて、保存されています。

そしてその保存期間が経過した投票用紙を処分するための経費が措置されます。

最近の投票用紙は、開票作業をやりやすくするために投票箱のなかで開くように、プラスチックを使ったユポ紙にえんぴつで書きやすくする