製品安全四法、つまり消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガス法に基づいて、地方自治体が立ち入り検査すると、その結果を経済産業局を通じて経産大臣に報告することになっています。

ところがその報告様式は統一されておらず、紙媒体でも電子媒体でもよいとしている経済産業局があれば、中部経済産業局のように両方の提出を求めているところもありました。

各自治体は、報告を電子データで作成しています。

それをそのまま電子メールで送付するのが効率的ですし、経済産業局も集計や保管には電子の方が便利です。

そのため、４月から、全ての経済産業局への報告を電子メールに一本化することにしました。

また、これまで電子メールで提出する場合も、別に公印入りの送付文を提出していましたが、これも廃止することにしました。

事務負担を軽減し、真に必要な業務に人を充てられるように改革していきます。