２０１９年１０月に地方税共通納税システム（eLTAX）が稼働し、法人住民税をはじめとする申告税に関しては、全ての地方自治体において電子納付ができるようになりました。
しかし、地方税の課税件数の９割以上が自動車税や固定資産税といった賦課税です。
賦課税は、納付書の様式や納付可能な方法が地方自治体ごとにばらばらです。
そのためこうした税の納税に関しては、人手のかかる作業がついてまわります。
納付書発行（自治体）
郵送（自治体）
窓口で納付（納税者）
窓口で受付（金融機関支店）
領収済通知（紙）を持出（金融機関支店）
領収済通知（紙）を集中（金融機関事務センター）
機械仕分けのための前処理（金融機関事務センター）
機械仕分け（金融機関事務センター）
ＯＣＲ読込（金融機関事務センター）
機械処理できないものを手仕分け（金融機関事務センター）
ＯＣＲ読込データの手による補正（金融機関事務センター）
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