3月28日、水際対策強化のための災害派遣の実施に関する大臣命令を発出。
4月3日、PCR検査対象国の増加に伴い態勢を強化。
4月27日、検査待ちの帰国者を宿泊施設に輸送する業務の民間事業者への移管が完了。
5月29日、生活支援の民間事業者への移管が完了。
5月31日、検疫支援を終了し、災害派遣終結の大臣命令を発出。
海外からの帰国者が1日最大で2700人にもなるなかで、厚労省だけで対応できない状況となり、災害派遣活動を実施しました。
輸送支援や生活支援に関しては、速やかに態勢を構築する必要があり、また、感染リスクや風評被害の懸念があったため、当初は民間事業者による実施が困難でした。
そのため、まず自衛隊がこれらの業務を行い、その後、OJTで民間事業者に感染防護のノウハウを教育した
コメント
コメントを書く