しつこく国際機関と日本人職員数について。

日本政府の働きかけもあり、多くの国際機関が近年、日本人職員数、日本人幹部数を増やしています。

その中にあってそれでも日本人職員がいない又は極めて少ない国際機関があります。

化学兵器禁止機関(ＯＰＣＷ)
クメール・ルージュ特別法廷
中東淡水化センター
国際貿易センター
生物多様性条約事務局
オゾン層保護基金
ストックホルム条約(ＰＯＰｓ条約)事務局
ロッテルダム条約(ＰＩＣ条約)事務局
バーゼル条約事務局
砂漠化対処条約事務局
気候変動枠組条約事務局
などです。

環境関係の機関が多いことがわかります。

日本としても環境外交に力を入れようとしているのに、環境関係の機関に日本人職員が少ないことは好ましくありません。

環境省等とも連携し、こうした分野での日本人職員を増やしていきたいと思います。

環境関係の研究者やＮＧＯのみなさん、国際機関で腕を振るってみませんか。