北朝鮮がいよいよ対話を求めてきました。
国際社会全体による経済制裁に耐えられなくなってきたのでしょう。
これまで日米韓三カ国は緊密に連携しながら中露両国の協力も得て、北朝鮮に対する経済制裁をかつてないほど強化する国連安保理決議を実現してきました。
国連安保理決議が完全に履行されれば、北朝鮮の貿易による外貨収入はほぼ枯渇し、石油精製品の輸入は2017年初頭に比べて89%削減されます。
外貨収入の柱の一つであった海外の北朝鮮労働者も、続々と受け入れ国からの送還が始まっています。
さらに日米韓、EUをはじめ多くの国々が、連帯して、国連安保理決議を超えて、北朝鮮への更なる圧力を呼びかけてきました。
国際社会の中には、例えばヨルダンのように北朝鮮と断交した国もあります。
その他にもUAE、クウェート、ペルー、スペインをはじめ多くの国々が、自国の大使を召還したり、また、北朝鮮の大使を追放または受け入れ
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