自民党の行政改革推進本部から官邸に、日銀の出口戦略に関するリスクについての申し入れをしました。

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官邸の官房長官応接室にて。 左から木原行革本部事務局長、小倉主査、私、長官、平本部長代理

日銀の金融政策についての論考

平成29年4月19日
自由民主党
行政改革推進本部


（１）黒田日銀総裁の下での果断な金融緩和策等により「もはやデフレではない」状況を作り出した。 その結果、名目GDPと実質GDPのねじれの解消も実現し、雇用等の実体経済にも好影響が広がっている。 この先、デフレ脱却を確実にするためにも、アベノミクス三本の矢のひとつである大胆な金融緩和に求められる役割は引き続き大きい。 他方で、大規模な金融緩和が4年近く続いたことによる課題も散見される。 こうした問題意識のもと、行政改革推進本部では、5回にわたり有識者ヒアリングを行い、今後の金融政策のパスとそれに伴うリスクを議論。 本提言は