参議院の予算委員会も終盤に差し掛かり、予算関連の法案や大臣所信に対する質疑が一斉に始まりました。

今までの過密日程に加え、国会の委員会が入ってきます。

国会の委員会は、例えば衆議院の予算委員会は最初の三日間の基本的質疑は答弁があろうがなかろうが、最初から最後までずっと座っていなければなりません。

その後の一般的質疑や集中質疑は答弁を求められた時だけ、出席する必要があります。

衆議院では、常任委員会ならば内閣委員会（行革・規制改革・国家公務員制度・公文書館・公益法人・国家公安委員会等）と経産委員会（公正取引委員会）に要求されれば出席し、特別委員会では消費者問題特別委員会と災害対策特別委員会は所管大臣として、委員会の間はずっと出席が要求されます。

参議院でも内閣委員会、経産委員会は答弁があるとき、災害対策特別委員会は所管大臣としてずっと、そして参議院では地方・消費者問題特別委員会を石破大臣と共