前回、企業年金の問題点は一言で言えば「予定通りにいかないこと」だということをお話しました。
予定通りに行かない場合、企業が追加で穴埋めをしなければならないということになるのですが、これは年金として支払う金額があらかじめ決まっているからです。
これを「確定給付型年金」と言います。
給付すなわち年金を受け取る金額が確定しているという意味です。企業から見ると、将来支払う金額が決まっているのですから運用が予定した通りに行かなければ、その分は穴埋めしなければならないのは当然です。
ところが、これが企業の財務に大きな影響を与えることになるのです。
なぜなら年金資金を運用している株式や債券の市場は変動しますから、もし長期に亘って市場が低迷すれば穴埋めする負担額が増えるからです。
そこでこの問題を解決するにはどうすればいいか、ということで考え出されたのが「確定拠出型」と言われる企業年金制度です。
つまり給付を確定させているために会社の拠出金（出すお金）が変動するわけですから、逆に出すお金を確定させてしまえば、企業が将来的に穴埋めしなければならない不安は消えます。
こういうタイプの年金を「確定拠出型」（拠出＝出すお金、が確定している）と言います。
この制度であれば、会社は一定の金額を出すだけで、そのお金を将来に向けて運用するのは従業員自身ですから、運用の結果、会社が追加して負担が生じることはなくなります。
ところが従業員にとっては、運用の上手い下手によって、将来受け取る年金額が変わってくることになります。
「今までは会社が将来の給付額を保証してくれていたのに、自分で運用しなさいなどと言われても困る」と思うかもしれませんが、会社が保証してくれるといってもここでいう会社というのは別に社長がポケットマネーで補てんしてくれるわけではありません。
社員みんなで働いてあげた収益の中から補てんすることになるわけですから、もし会社がうまく運用してくれていたのであれば、本来補てんする必要はなく、それらのお金はひょっとしたらボーナスとして配分されていたかもしれません。
それなら会社に運用をゆだねるのではなく、最初から決まった金額をもらってそれを自分で管理・運用する方が良いとも言えます。
日本でこの確定拠出年金制度が始まったのが2001年の10月、今年で14年目になりますが、少しずつ拡大してきています。
この制度については、これからもしばしばこのコラムで取り上げていきたいと思います。
