資産いくらから相続税の対策が必要か知ってますか？

2015年の1月、相続税が増税されて話題になりました。

これにあわせて保険ショップ『保険クリニック』は相続についてのアンケートを実施し、相続税法の改定への関心や影響について発表しました。

目立つ関心の低さ

相続税法の改定への関心はどのくらいあるのでしょうか？

この問いに対し、約53％の方は相続税法の改定に関心がないと答えました。男性の方の関心が低いようです（関心のない男性　56.8％、女性　48.8％）

関心があっても、ほとんどの人（約85％）は対策は何もしていないようです。多くの方は「相続するほどの財産がない」と思っているようですが、実際はどうでしょうか

『相続の話』を聞いたことはありますか？

では、身近で相続をした経験を聞いたことがある人はどれくらいいるのでしょうか？

この質問に、自分自身、配偶者や親戚、友人知人を含めて「ある」と答えた人の合計は、36.4%。約2.7人に1人ほどの割合です。相続税を払う立場になる確率は意外と高いのかもしれませんね。

資産いくらで相続税対策が必要？

「相続税の対策をしなければならない資産は、どのくらいからだと思いますか」という問いに、約53%が資産総額5,000万円未満でも対策は必要と回答しています。

都市圏で住宅を所有していれば、資産5,000万円を超えてしまうかもしれません。

実際は相続人の人数によって相続税の控除額が異なるので、さまざまなケースが想定できます。とくに配偶者が亡くなるケースでは、控除額がかなり減るので注意が必要といわれています。いきなり課税されて困らないように、自分たちの控除額をあらかじめ把握しておいた方がよいかもしれません。

【リンク】

プレスリリースhttp://www.hoken-clinic.com/teach/expedition/detail8.html