プライバシーか安全か。

英国のキャメロン首相が、政府がメッセージを傍受できない通信アプリを英国内で禁止するべきであると表明しました。海外ニュースメディアのThe Independentが伝えています。

もしもこの言葉が実現した場合、英国内の市場から第三者が通信を傍受できないアプリが閉めだされることになります。簡単に言えば、政府に通信内容を全部差し出せってことですね。

これはまた、元国家安全保障局(NSA)員のスノーデン氏と額を付け合ってノーガードで殴り合わんばかりの、すごい提案ですね。日本国憲法で定められている、「通信の秘密」を真っ向から否定しています。

一度は反対されたが...

これは、パリで発生した、「フランス紙襲撃テロ事件」を受けて提案されたもの。「フランス紙襲撃テロ事件」については、以下のWikipediaをご覧ください。

このようなテロを防ぐためには法律を「近代化」し、通信を政府が傍受できるようにする必要があるとのこと。そのためには、「詮索憲章（Snoopers` Charter）」という新しい法律を施行するべきというのが、キャメロン首相の主張です。

「詮索憲章」は以前から立案されていましたが、一度野党の反対によって廃案となりました。しかし、次回の選挙でキャメロン首相の属する保守党が過半数を取ったら、もう一度この法律を提出するということです

キャメロン首相としては、どうしてもこの法律を実現したいようですね。

具体的な禁止アプリ

この法律では、「完全な暗号化」がなされているアプリを締め出すことを第一の目的としています。具体的には、海外で人気のメッセージアプリ「WhatsApp」と、iOSの標準機能である「iMessage」が名指しされました。

「完全な暗号化」とは、傍受する方法がない「安全な」アプリでもあります。これらを禁止することは、ある種国民に危険を強いることにもなりかねません。

確かに、通信を全て政府が傍受していれば犯罪はある程度抑えられるかもしれませんが...。次の英国の選挙、果たしてどのような結果になるのでしょうか。

・WhatsApp and iMessage could be banned under new surveillance plans[The Independent]
・David Cameron pledges new 'snoopers' charter' if he wins general election[The Independent]
[via すまほん!!]
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