全国13自治体の災害情報を共有！ ウェザーニューズ「減災Ch.」

市民みんなで災害情報を共有する取り組み、ひろがっています。

気象情報のウェザーニューズ社が、同社ウェブサイトの『減災Ch.』で提供しているのが、各地の自治体と共同で運営している『減災リポートマップ』です。

京都府（きょうと減災プロジェクト）の例

地域に住む人々が身の回りの気象・災害情報を投稿し、共有することで、災害による被害を減らす「減災」を目指したこのサービス。現在は全国13地域のマップが稼働しています。

「減災リポートマップ」が提供されている地域：

福井／神奈川／埼玉／船橋／千葉／習志野／京都／京田辺／滋賀／名古屋／鈴鹿／大阪／香川

地域住民の「生の声」が詰まった減災マップ

各地の減災マップには、市民からの投稿による気象・災害関連の投稿『減災カード』がアイコンで表示され、選択することで中身を読めるようになっています。

減災カードは誰でも投稿でき、地域の人々からの「生の声」をリアルタイムで確認できるようになっています。

減災カード送信画面の例（埼玉の場合）

避難所や浸水予想地域もマップに表示

地域のユーザーからの声だけでなく、災害時の避難所や水害 における浸水予想地域もマップで確認できますし、季節や気候にあわせた安全の呼びかけを「自治体のお知らせ」として教えてくれる機能も。

また、住んでいる地域を登録しておけば、いざという時に「減災メール」が配信されることもあるのだそう。

阪神・淡路大震災から20年、その後も各地で地震や水害などの自然災害があった地域は全国にあります。過去の教訓に学びつつ、こうした新しいサービスも活用して、「防災」「減災」につとめていきたいところです。

　
減災Ch. [ウェザーニュース]