自然災害死者の40%を救え！ 国交省が「つぶやき情報」を研究開始

「現場でツイートしてる人がいる」としたらすでに危険です...。

国土交通省は、土砂災害の予兆を察知するための仕組み作りとして「つぶやき情報」の研究を始めると発表しました。つぶやきと発表されたものの、資料では大まかな呼び方でソーシャルメディア分析とされているため対象はTwitterには限らないかもしれません。

都市部に住む人には馴染みが少ないかもしれませんが、日本では自然災害の死者のうち約4割が土砂災害によるものとされていて、これに対する防災情報の整備は重要な課題です。

こんな研究です

冒頭にも書いたように、「土砂災害の発生している現場でツイートしている人」がいたとしたらすでに危険以外の何ものでもありません。この研究ではリアルタイムの災害ではなく、ソーシャルメディア（Twitter）に書き込まれた「つぶやき」の内容を随時分析し、土砂災害が起きる可能性がある地域を絞り込むというものです。

たとえば、昔から土砂災害の避難指示勧告を出す基準にされている「山鳴り」「流木の流出」や、地域住民の

豪雨等に対する不安感や恐怖感を表したつぶやき

をもとにして、土砂災害の前兆を近隣からの通報を待つことなく把握することができるようになり、自治体による避難指示発令のタイミングや、住民の自主避難行動がより迅速になることが期待されています。

「つぶやき情報」活用研究は、国土技術政策総合研究所と富士通研究所によって平成26年7月3日～平成28年3月31日までの期間で実施されるとのこと。成果次第では、ソーシャルメディアの力が日本の防災を大きく変えるかもしれません。

土砂災害の前兆現象把握に「つぶやき情報」活用 （PDFファイル） [国土交通省]

（ワタナベダイスケ）