電波の原価＝電波利用料というのがありましてね...
携帯電話キャリアやテレビ、ラジオ...その他の無線局から徴収されている、この『電波利用料』について、総務省は携帯電話キャリアの負担額を約20%、およそ110億円軽減する方針を決めました。
減収分は他の事業者に上乗せされ、これによって利用料総額は毎年度ベースの700億円を確保することになるのだそう。
電波利用料負担額の算定には複雑な計算式が当てはめられるということで、詳しいことはわかりません。しかし電波利用料全体から見て、携帯電話キャリアの負担は従来で7割強、今回の見直しを受けても6割強を占める大きな割合を占めています。
総務省では今回の負担軽減について「携帯電話キャリアは災害時に通信基盤の迅速な復旧や災害対策の費用を負担しているため」としていますが、電波利用料はいわば携帯電話サービスの根幹部分における原価。それが20%もの大幅な負担減となるため、ついつい消費者としてはその分の値下げにも期待したくなっちゃいますよね。消費税ももうすぐ増税だし。
さて、この20%削減分が災害対策の充実に反映されるか、それとも価格の面でユーザーに還元されることになるのか。
各キャリアの動向に注目していきたいところではあります。
携帯事業者の電波利用負担２０％減 総務省、災害時復旧費など勘案 [SankeiBiz（サンケイビズ）]
総務省 電波利用ホームページ（参考）
（ワタナベダイスケ）
コメント
コメントはまだありません
コメントを書き込むにはログインしてください。
