▼岸田首相が断念した金融所得課税の意味は？
和田です。
岸田内閣人事も発表されました。
人事の評価とその裏側の駆け引きについては、
週刊誌欠席裁判で山口敬之さんに解説を頂いています。
※週刊誌欠席裁判の動画はこちら
https://youtu.be/6z7CvrkZl44
私が気になっていた政策は、
岸田首相は格差解消するために、
金融所得課税を訴えていたことです。
これだと株価は下がるだろうと思っていましたが、
さっそく岸田ショックという名前がつくほどの、
８営業日続落でした。
結局、岸田首相は、金融所得課税について
「当面は触ることは考えていない」と、
撤回しました。
総裁選中にも、岸田氏は、
「モリカケ問題も国民に説明が必要」
と言っていたのに、
安倍氏の応援ないと勝てないと悟ると、
「再調査はしない」と撤回しました。
今回もグニュグニュと変更してます。
うまく言えば、「人の話を聞く」
エマージェント戦略であります。
悪く言えば芯が弱いとも思えますが、
その強い信念のなさによって、
世論の流れに即時対応でき、
岸田政権は意外と長く続くかもしれません。
本当は時代の速さに対応するための
エマージェント戦略なんですが、
それについては、
明日の奥山先生の放送で解説します。
他にも岸田首相は、「令和の所得倍増計画」という
なんの根拠もないファンタジーを言っていました。
池田内閣時代の所得倍増計画は、人口増加時であり、
国民が３０年ローンをして住宅を買うことを推奨し、
さらに政府は高速道路や鉄道網を引くという
巨大なインフラ事業計画が根拠でしたが、
今回何も構想を提示してません。
これから専門家会議を立ち上げて
考えるそうですが、期待したいです（笑）。
そもそも岸田首相は「格差」を気にしていました。
金融所得課税を主張する根拠は「格差」だと言っていました。
民主党、立憲民主党みたいなことを言いますよね。
これは「日本人の国内格差」です。
私はコロナ前は、年に何度も海外出張していましたが、
年々気になるのは、日本人と他の先進国、
「海外との格差」のほうが気になります。
この３０年間GDPも所得も伸びないのは、
日本だけで、全く豊かになっていません。
OECDの報告って、毎回見ると憂鬱に
なることがありますが、それによると
日米欧27か国の平均値として、
上位10％の富裕層に富の50％が集中、
上位20％の富裕層が金融資産の80％を
保有しているとある。
日本は上位1％の富裕層は、
資産全体の11％を占めるとして、
先進国では一番低く、格差が最もない国です。
GDP大国、世界のトップ米国、中国を
みたらわかりますが、国内格差は強烈です。
稼ぎたいだけ稼ぎたい人間が稼がないと
GDPは伸びません。
「日本人が内向きな原因は老後不安だ」
「老後２０００万円が必要だ」
というニュースが話題になりましたが
給与所得だけで難しく、投資をすべきなんです。
欧米諸国に比べて日本人は、金融資産に占める
株式投資の割合が非常に小さい。
だから、政府は非課税枠であるIDECOやNISAというのを
推奨していたはずです。
金融所得課税強化というのは、
政府が近年やってきた日本の投資家を増やすという政策と
真逆のことをやろうともしたのです。
起業して上場させて、創業者利益を得る。
その株式売却益には所得税と違い、
課税を小さくしています。
大金持ちになる大きな一つの手段ですが、
世界各国がその税制なのは、
リスクをとった人間がいないと、
世の中が豊かにならないからです。
よく、トリクルダウンは起こらない、
という話がありますが、
平等な分配やってる国には、
挑戦やエネルギーがなく、
イノベーションも起きないのです。
日本人が株を買わないというのは、
リスクをとっていないのと同時に、
日本人が豊かになることを
放棄していることになります。
株式投資をやるということは、
人生戦略そのものです。
５年後、１０年後、２０年後の世界を
考える事によって、
その時々の自分の人生を考えるのが
株式投資だからです。
私は株式投資をやってきましたから、
非常に政治家に対して辛口になります。
政治家が市場に対してヘタ打つと
「このクソ野郎が！」って思います。
日本の政治家が連続して
株式投資にはネガティブな政策をやってきたし、
実際、日本株は駄目でした。
だから、アメリカ株を買ってきました。
しかし、日本株も買いたい。
日本企業も応援したい。
日本株でも儲けたい。
そこで、長田先生です。
日本株でのパフォーマンスのいい
長田先生を私の友達が見つけてきて、
株式投資実践会というサービスを始めてたので、
私もそこに乗ることにしました。
そして、ついでにネット放送もやりましょうって
ことになったのです。
私がこういう経済の話をする時間が増えると、
私の投資について考える時間が増えるからです。
もちろん、単なるマネでなく、
合理的だと判断する過程も必要です。
今夜も、iDeCoやNISAだけでなく、
銘柄選択の話まで、
長田先生と展開できればと思っています。
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（和田 憲治：https://twitter.com/media_otb ）
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コメント
自分で調べてみた。 上位10%資産シェア OECD平均50% 日本40% https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/future2/20200415/shiryou2.pdf
金融「所得」に課税するのではなくて全ての保有「財産」に毎年課税すれば不労所得が長く続く事も無くなって良いのではないでしょうか？問題にした方がいいのは金融財産（及び不動産等）の「運用」による所得ではなく「保有」による所得だと思っています
＞日本人が株を買わないというのは、リスクをとっていないのと同時に、日本人が豊かになることを放棄していることになります。・・・皆が投資を頑張れば皆が儲かるっていう幻想が前提になっていて草。投資ゲームの本質はゼロサムゲーム、金の奪い合いだというのに、どこがリアリズムなのかが分からない。r>gよろしく、生活困窮者を生み出してまで食べるメシは美味しいのかな？
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官房長官並び財務大臣の人選には少しがっかりしました。