つば迫り合いの音がまぶしい人生:そんなことより海老炒飯

『人材開国!日本型移民政策の提言』自由民主党 外国人材交流推進議員連盟 2008.6.12 外国人人材(#移民) ※作業途中 

2018/11/07 22:47 投稿

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~世界の若者が移住したいと憧れる国の構築に向けて~ 

=中間とりまとめ= 

Ⅰ 政策の理念 
Ⅰ.移民立国で日本の活性化を図る
○日本は世界のどの国も経験したことのない高齢化社会の道を歩み始めた。
 加えて、ほぼ時期を同じくして、未体験の人口減の時代に入った。人口減はテンポを速め、その重圧が社会全体を覆いつつある。

○50年後の日本の人口は3分の2に落ち込み、9000万人を下回るという政府推計がある。
そのとおりだとすると、国の様相は一変しているはずである。過疎が進む日本の原風景はどのような姿をさらしているのだろうか。社会の活力は枯渇していないだろうか。

○一国の人口推移は、人の出生、志望、国債人口移動の3つの要因によって決まる。
 人口減少問題への取り組みとして、政府は出生率を高めるための保育サービスの充実などに全力を挙げている。しかし、人口問題の専門家によると、少子化対策の効果が現れるとしても、それは遠い将来の話ということである。
 したがって、日本の人口危機を救う効果的な治療法は、海外からの移民の受け入れ以外にないのである。日本の生きる道は、世界に通用する国際国家として自らを世界に開き、移民の受け入れにより日本の活性化を図る「移民立国」への転換である。

○新しい国づくりのためには、適正な移民受け入れを進める「移民政策」を打ち出す必要がある。
 国民のコンセンサスも不可欠だ。だが、何より求められるのは、移民開国への国民の決意と覚悟がいることである。外国人を移民として迎える以上、彼らが安心して働くことが出来る職場を用意しなければならない。移民ニーズに対応した社会経済制度の改革が必要である。

○日本が未曾有の数の移民を受け入れるのであれば、日本民族と他の民族がお互いの立場を尊重し合って生きる社会、すなわち「他民族共生社会」を作るという日本人の覚悟が求められる。
そのとき日本人に求められるのは、自らの民族的アイデンティティを確認し、かつ異なる民族すべてを対等の存在と認める心構えを持つことである。日本民族の根本精神を堅持するとともに、少数民族の固有文化を尊重しなければならない。

○日本型移民政策を提唱する。
 ここで「日本型」と言うのは、人材を「獲る」のではなく「育てる」姿勢を基本にする、日本独自の「育成型移民政策」であることを強調するためである。
意欲のある外国人材を、各産業分野を支える技能者・職人などに育成し、できるだけ早く日本国民として地域社会に根を下ろしてもらうようにするものである。
移民に対する手厚い教育を施し、日本人と良好な関係を築く「新たな国民」を生み出すのが、日本型移民政策の核心である。国民が懸念する治安の悪化を招くことのない外国人受け入れ制度である。
<移民の定義>国連事務総長報告書による「通常の移住地以外の国に移動し少なくとも12ヶ月当該国に移住する人のこと(長期の移民)」(国連事務総長報告書による)
○日本の文化と伝統を世界に開放し、日本列島に住むさまざまな人間が切磋琢磨することで新しい価値を創造する「多文化社会」の構築も課題となる。
 そして、高い志を持つ世界の若者がこぞって移住したいと憧れる国、人道支援・国際貢献のための移民受け入れにも力を入れて、世界から評価される国を目指す。

○改革に消極的だとして海外から「日本売り」が言われている今こそ、政治の責任で、人口危機にある日本がどんな国家を目指すのか、明確なビジョンを発信すべきである。
「人口危機に立ち向かうため日本は『移民国家』へ移行する」と政治が決断すれば、国際社会は国の形を「多民族国家」に変える
究極の構造改革を評価し、「日本買い」に転ずるだろう。

2.日本文明の底力を活かす 
○極東に位置する島国であり、社会の均一性が相対的に高いと見なされている日本は、移民の受け入れに適さないという声がある。欧米に比べて移民の受け入れ経験が少ないことは事実である。
しかし、厳しい試練のときを迎えて、日本の未来に危機感を抱く国民が移民国家建設のための立ち上がれば、50年間で1000万人規模の移民受け入れを達成することも決して夢でない。幸い日本には、移民が快適に暮らすことができる制度、精神風土、環境が整っている。

第1に、長年にわたり蓄積されてきた産業技術と、卓越する世界企業の存在である。
 高い生産効率を実現することで世界経済を先導してきた産業立国としての日本のネームバリューは、気概に満ちた世界の若者を惹きつけるに違いない。
高い教育水準と充実した口頭教育施設も、今後、留学生の受け入れを大幅に増やすための教育資源となる。 

第2に、日本社会には「人の和」や「寛容の心」を重んじる精神的基盤がある。
 日本の社会は、宗教を見ても神道・仏教・キリスト教などが仲良く共存している。古来、日本は「和をもって尊しとなす(十七条憲法)」を基本とする国柄であった。多様な価値観や存在を受け入れる「寛容」の遺伝子を脈々と受け継いできた日本人は、世界のどの民族も成功していない「多数な民族との共生社会」を実現する潜在能力を持っている。

第3に、恵まれた自然と豊穣な文化がある。
 四季折々の風景、歴史遺産の水田や森林、地方ごとに特色ある日本料理や伝統芸能は、海外からの旅行者にすでに認知されており、今では年間800万人を超す観光客が日本を訪れている。亜熱帯のさんご礁、日本情緒豊かな温泉街、良質の雪に恵まれたスキーリゾートにはリピーターも多い。この「癒しの島」には理想の移住地としての条件が備わっている。
 
第4に、日本社会にすでにいる「移民の背景を持つ人々」の存在がある。
 何世代にもわたって多くの苦難を乗り越えて社会的地位を確立してきたオールドカマーに加えて、ニューカマーも来日からすでに20年を経て、200万人を大きく超える外国出身者とその子孫は、市民・永住者・定住者として、日本社会に根を張って生活している。すでに日本で生きるノウハウを身につけた彼らは、新来の移民たちと地域社会をつなぐ貴重な人材である。

○ 日本は移民受け入れの後発国としての利点もある。カナダ等の伝統的な移民国家の経験に学び、日本と似通った国家形成の歴史を持つ欧州各国の最近の問題状況も参考にできる。

○ 日本型移民政策は、日本人口の10%を移民が占める未来の日本人が、「移民が日本の危機を救ってくれた」と感謝し、「世界で保護を求めている人々の救済に日本が貢献した」と誇りを持てる社会の実現を目標とする。

Ⅱ 日本型移民政策の骨格
 
1.日本人口の10%を移民が占める「移民国家」へ 
 ○欧州の移民先進国の受け入れ数や日本社会の受け入れ能力などを勘案すると、日本は、今後50年で総人口の10%程度の移民を受け入れるのが相当である。そこで日本政府は、1年以内に「移民国家宣言」を世界に発信する。

 【日本が受け入れる移民のカテゴリー】
 ① 高度人材(大学卒業レベル)
 ② 熟練労働者(日本で職業訓練を受けた人材)
 ③ 留学生
 ④ 移民の家族(家族統合の権利保障)
 ⑤ 人道配慮を要する移民(難民、日本妻等北朝鮮帰国者、その他日本が人道上受け入れを 考慮すべき人々)
 ⑥ 投資移民(富裕層)
 などを想定する。
 ○ 移民受け入れに際しては、移民先進国の例を参考に、ポイント制の導入など分かりやすい平等なルールを策定する。
 
2.育成型移民政策を推進する
1)留学生100万人構想
 ○留学生の受け入れを育成型移民政策の要と位置づける。
 ○外国人職業訓練制度を支える農業・工業・水産学校や職業訓練学校、専修学校、各種学校  等で学ぶ外国人はすべて「留学生」と位置づける。
 ○育成型移民政策が成功するか否かは、世界の青少年を日本の高等教育機関に引きつけ、高  度人材に育て上げることができるかどうかにかかっている。
 ○少子化により定数に余剰が生じる短大・大学・大学院を活用し、専門知識や先端技術を習  得する外国人材を育成・支援する。
 ○留学30万人の受け入れを早期に達成した上で,有為な外国人材をさらに多く確保するた  め、2025年までの長期目標として「留学生100万人構想」を立てる。(5年以内に実施)
 ○日本版“ブリティッシュカウンシル”(兼Japan LCC)を創設する。(1年以内に実施)
 ○留学生に対する奨学金制度の充実、学生寮の建設などの支援策を拡充するとともに、留学  生に対する手厚い就職支援を行う。(1年以内に実施)
 ○当面、留学生の国内就職率7割を目標とする。大学・大学院を卒業して日本で就職するも  のに対しては、入管上の「定住者」の在留資格を付与する。(1年以内に実施)

2)外国人職業訓練制度の新設(3年以内に実施)
 ○大学などに進学前の世界の若者に対して、国内人材の育成・確保と知識・技術の国際移転の観点から、教育および職業訓練の機会を提供する。
 ○その施設として少子化により定員割れが生じている農業・工業・水産高校や職業訓練等を活用し、それぞれに「外国人職業訓練過程」(3年生)を設け、そこで日本語をはじめ専門的技術などを教える。
 ○外国人職業訓練過程修了者に対しては、さらに第1次産業などの生産現場で1年間の実技職業訓練を受ける機会を与える。
 ○外国人は実際の業務について技術や技能を修得する。
 ○4年間の一連のプログラムを終えた外国人が日本で働くことを希望し、職業訓練を実施した企業などが正社員で雇用することを条件に就労を認め、入管法上の「技能」または「定住者」の在留資格を付与する。
 ○一方、すべてのプログラムを終えて帰国した者は、日本で学んだ知識や技術を活かして母国の経済発展に貢献する。
 ○外国人職業訓練プログラムは官民一体型で運営するものとし、プログラムの評価機関を設け、実施状況を評価・検証する。
 ○外国人職業訓練制度の発足に伴い、外国人技能実習制度は発展的に解消する。
 ○本プログラムに基づく人材育成に要する経費にあてるため、政府と産業界が出資する「外国人材育成基金」を創設する。
 ○以上のプログラムは、今後締結する経済連携協定(EPA)等に盛り込む。
 
3)外国人看護師・外国人介護福祉士育成プランの推進 
 ○少子化の進行に伴い人材不足が深刻化する看護・介護福祉分野の人材を確保するため、2025年までの長期目標として「外国人看護師・外国人介護福祉士30万人構想」を立てる。(1年以内に実施)
 ○外国人材を育成するための施設として少子化で定員数が大幅に減り続けている看護専門学校(3年制)および介護福祉士養成学校(2年制)を活用し、それぞれに「外国人材養成過程」を設け、そこで日本語をはじめ専門知識などを教える。(3年以内に実施)
 ○外国人材養成過程修了者に対しては、さらに病院や介護施設で1年間の実技研修を受ける機会を与える。
 ○外国人は実際の業務について技術や技能を修得する。
 ○一連のプログラムを終えた外国人が日本で働くことを希望し、病院・介護施設などが正規職員で雇用することを条件に就労を認め、入管法上の「医療・社会福祉」または「定住者」の在留資格を付与する。
 ○一方、すべてのプログラムを終えて帰国した者は、日本で学んだ知識や技術を活かして母国の医療・社会福祉の分野で貢献する。
 ○本プログラムに基づく人材育成に要する経費に当てるため、政府と関係団体が出資する「社会福祉外国人材育成基金」を創設する。
 ○以上のプログラムは、今後締結する経済連携協定(EPA)等に盛り込む。
 
4)
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