〈貴組合の組織運営に関し、公益通報（以下「通報」という。）を受けるに至りました〉
厚労省認可の共済事業を実施し、全国で二千万件以上の加入数を誇る「都道府県民共済グループ」。その一員である全国共済神奈川県生活協同組合（共済神奈川）の理事宛てに「組織運営の現状に対する申入書」という文書が出されたのは、今年一月三十日のことだった。
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