衆院の十増十減で新設される東京二十八区の候補者擁立をめぐり熾烈な神経戦を繰り広げてきた自民、公明両党。五月二十五日、公明側が最後通牒を突き付けた。石井啓一幹事長が擁立断念と、東京の全選挙区で自民候補を推薦しない方針を伝えたのだ。「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」と怒り心頭だ。
「『東京』に限定したのは、それ以外では従来の関係を維持するとのメッセージだが、怒りの矛先は具体的です」（政治部記者）
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