「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」。民主党のポスター、何とまー正鵠。自虐で満足している時期ではない

甘利氏は２８日説明予定。ここで自分の関与を否定するらしいという。そんなこと出来るか。１月２８日号週刊文春の関連部分の一部（転載）

自由主義経済。こういう経済形態が望ましいものか、上位６２名の富が、世界人口半分の富に匹敵

「助言-若い世代へ②“太郎を呼べば太郎が来る。花子は来ない”時実新子」

甘利疑惑。世耕官房副長官発言見れば安倍政権早くも幕引き図る。首相もぶれていないという。こんなことをしたら、日本は法治国家ではないことを一段と証明。

安倍首相動静。読売の渡邊恒雄氏に呼びつけられて読売新聞本社で食事の異常さ。これが初めてでない。主従の関係。主は渡邊。

思いやり予算協定、外相とケネディ大使署名、日米地位協定では「米軍経費は米軍負担」。協定上払う必要のない金を日本側が屁理屈付けて払う。隷属の極み。必要なら安保条約と地位協定変えればいい。

ウオールストリート紙社説「サンダース候補を真剣に受け止めるべき時、トランプ氏との対決なら15ポイント差でリード」

甘利氏現金受理疑惑に対する報道ぶり、朝日新聞、毎日新聞は社説で追及。では読売新聞は。社説「「厚生年金逃れ　従業員の老後が脅かされる」等

ハフポスト掲載、郷原信郎氏『「甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか』（転載）

ペイリンの支持は共和党大統領候補を争うトランプには強力な援軍。トランプ氏が大統領に選ばれる可能性があることを認識すべし

娘、孫崎玲（米大学准教授）「玲の南カルフォルニア便り、#5完全菜食主義者であること」 左右社。

東京オリンピック贈賄疑惑。大変な記事が出た。AP、国際陸連前会長はトルコ側に要求、トルコ側拒否。東京は受理、これで前会長東京に投票

転載：月刊保険診療２０１６年１月号 特集　巻頭言「TPPと国民皆保険の憂鬱な未来」

民主党支持率ヒラリー51.0％,サンダース38.3％、サンダースは何を主張しているか

どうなってるの。今や日本は、中国の検閲と同じじゃないか。「安倍批判書き込むと即削除！？週刊ポストが噂を調査！」が即、消える現象。更にそれを記述したポストの記事もネットで消える

「助言-若い世代へ①、“低く暮らし、高く思う”　　ワーズワース

２００９年発行『日米同盟の正体』、新たに１９刷（３千部）。集団的自衛権容認の背景記載。①ソ連崩壊、米軍の主敵消滅、②しかし米軍水準維持、③敵は誰か。新たな敵の認定、イラン、イラク、北朝鮮、④彼らが自ら米に仕掛ける力なし、米国が自ら仕掛ける、⑤米国だけだと、ドイツ、日本は依然経済に集中。米国への脅威、徐々に関与させる。それが今日の集団的自衛権

深刻な危険。また騙し。災害口実に憲法で「政令―首相意向―は法律と同じ。国民守る義務、独裁体制を容認する緊急事態条項を入れようとしている。自民党憲法草案を見れば意図は明白。

ジャカルタで爆発、２０人超死傷　ＩＳ系が声明。ISの特徴は２万人から３万人の外国人兵士の参加。追い詰められれば彼らが自国などでテロ活動。日本への報復宣言を忘れるべきでない。

TPP中のISD（投資家対国家間の紛争解決）条項の怖さ。米国大統領の決定（キーストーンXLパイプラインの建設を拒否）すら訴えた。

社説紹介：14日琉球新報「安倍首相発言　この国は民主主義国なのか」

自衛隊の皆様へ、テロとの戦いは失敗、集団的自衛権は憲法違反、後方支援は戦場より死者をだす。自衛隊員が当然反対していいはず。声を出すのが難しかったら、せめて選挙で意思を示して欲しい。

映画ブリッジ・オブ・スパイ：今、イスラム憎悪の米国社会。これに対し、冷戦時代の異常な米国社会、それと立ち向かう弁護士を示す貴重な警告。

日本の報道の自由が侵されていることは外国記者も強い関心。元ニューヨーク・タイムズ紙東京支局長のリテラの記事をツイート

北海道５区、４月に町村議員死去による衆議院議員補欠選挙。この自民対民主プラス共産が伯仲している選挙区。選挙民の意識問われる

北海道５区、４月に町村議員死去による衆議院議員補欠選挙。この自民対民主プラス共産が伯仲している選挙区。選挙民の意識問われる

新聞、2015年10月現在4424万部、対前年2.5％減。東京は東京4.5％減。2010年から2015年の5年で508万部減。2000年から2005年は114万部減。減少急激に加速

NＨＫクロ現の国谷裕子氏降板。集団的自衛権で菅官房長官を問い詰め、以降激しく糾弾され、結局降板になった事位、誰にも解るじゃないか。何故その追及をびびる。次は貴方の番だよ。

イラン・サウジ関係の緊張。背景に「イスラム国」を巡り、サウジ国内で深刻な対立構造。王族・宗教界の強硬派、シーア派と政権が対立。

北朝鮮の核実験:中国を含め国際社会の制裁は強まろう。ただし、歴史的にみれば、国際社会の硬化は独裁体制の強化につながる。

民主党や連合は選挙で野党協力を支援しているのか。足を引っ張っているのか。鍵は安倍政権への危機感をどこまで認識できるかだ。

改憲、９条改訂より危険な「緊急事態条項」。首相に独裁権限を与える。国会審議なしの内閣政令に法律と同じ効力を持たせ、国民が守る義務

やはり、１０代を含む若者,日本を変える潜在力を持っている。「選挙権得る１０代 政治に満足２４％ 満足せず７４％」