安倍首相と「ジャパンハンドラー」の影響下にある勢力、例えば読売・日経トランプ対応で異なり。ジャパンハンドラーの元締めチェニーなどトランプと非難。読売・日経社説でトランプ非難。安倍首相はトランプに前のめり。

安倍首相を含め、日本国民が解っておくべきこと、リベラル系の反対は当然として、米国の軍関係、情報関係、司法関係、ネオコン（右派対外強硬派）にトランプに強い懸念が存在している。これは一寸恐ろしい。

トランプと異なる見解は一言も述べられない安倍首相、トランプの七か国国民の入国禁止に、国連事務総長、メルケル首相等批判している中、又「直ちにコメントすることは差し控えたい」。スネ夫だけしか演じられない。

トランプの７か国からの米国入国禁止は、米国のテロとの戦いに甚大なマイナスを与える。これら７か国には米軍、CIAの協力者がいて、彼らがともに戦っている。それを「敵」と位置づけられれば協力は解消していく。

メキシコはトランプに対抗できるか。輸出の８割対米。対米関税かかるとなればメキシコへの外国投資は急減。他方メキシコ麻薬、他中南米諸国からの不法移民阻止などで対米協力。これが消滅。Ｔ提言はルーズ・ルーズ関係。ただトランプは緊張で政治的個人の利益と判断。

民進党に望むこと。安倍政権はおかしい。国民は解っている。問題は民進党に何が出来るかだ。国民が最も望む政策を民進党が実現できるかだ。先ず脱原発だ。いま脱原発に向けて動いているという。ぜひ実現を。渦中の玄葉・蓮舫に期待

米国国民内でトランプ支持上昇。「アメリカ・ファースト」等は米国民には歓迎される言葉。　トランプは低い支持率でスタートしたが、就任後彼の任務(JOB)支持は、不支持を上回っている。

トランプ大統領就任演説、こんな空虚な就任演説は今まで出なかったのでないか。「アメリカの利益を優先して考える」という哲学、都市の再生、経済成長２倍の他具体的政策提言もほぼなし。理念政策の欠如は深刻

天下り状況、高齢者社会で再就職は不可避。問題は官庁の持つ予算権限と再就職が結び付けられる可能性が高いこと。文部官僚の大学就職はまさにそれ。

APA:米国APは「元谷氏は安倍首相の声の大きい支持者」と報道。１９日、他方リテラは「極めつきは、安倍氏の秘密後援会「安晋会」「安晋会」の副会長を務めていたのがアパグループの元谷代表（この項は要確認）

トランプ、過去４０年で最も不人気な大統領として船出、経済と雇用創設に対して期待、各々６１％と５９％。この分野での成果なければ厳しい評価が待っている。

豊洲、「今何故産経が」は問わないでおこう。「豊洲問題、都議会で広がる追及の動き 急速に悪化、なぜ 都議選争点に」

下重暁子著『この一句』「１０８人の俳人たち」、最初の紹介が芭蕉で「旅に病で夢は枯野をかけ廻る」。オマル・ハイヤームの詩の「今は、何のために　来きたり　住み　そして　去るのやら」を思い出した。

福島原発事故後、日本学術会議内で一時「御用学者」の弊害を真剣に受け止めた。科学者集団が政府の当面の意図から独立した自律的な知識や判断を提供できない状況。結果、科学に対する社会的信頼が損なわれていく。

豊洲地下水調査、環境基準の最大７９倍の有害物質が検出。ベンゼン、ヒ素、シアン基準超え検出。出たコメント、内山巌雄・京都大名誉教授は、地下水が環境基準を超えたとしても「飲むわけではなく人体に影響はない」。

ロシアの米大統領選ハッキング関与：米大統領選でロシア情報が選挙に影響与えた局面無し.なら何故今騒がれているか。トランプと国務長官は対ロ融和策模索。ネオコン＋情報機関＋軍関係等対ロ融和阻止。その一環。

日米関係、重大な危機。「米国と波風侵さなければいい」がこれまでの基本。トランプ政権はかさにかかって、要求を強化してくる。米軍基地負担これまで年７６００億円負担。トヨタのメキシコ建設に国境税かけると脅し。

慰安婦の日韓合意について、植草一秀氏が極めて丁寧な解説をしているので一読の価値。植草一秀氏の発言、極めて綿密な事実関係の調査の上。日本で最も優れた論客の一人。広く日本で分かち合えないのは日本にマイナス。

やれ、日露首脳会談、真珠湾訪問等で浮かれている中で、日本は完全に不況に入ってきたのではないか。「三越伊勢丹､新たに5店舗をリストラ対象に」

戦争と弾圧。『ゾルゲ事件』（題名未定）日米開戦決断の東條英機はどんな人物か。戦略論の通でもない。戦闘の勇でもない。彼の武器は脅し。関東憲兵隊司令官から台頭。満州人脈重要。その一角に安倍首相の祖父・岸信介。

今、政府共謀罪準備。『ゾルゲ事件』（現在編集段階。題名未定）執筆で解ったこと、戦争前、国内引き締めの法律制定。そして「ゾルゲ事件」のように実は全く犯罪性のない事件を作り出し緊迫感気盛り上げ。

トランプとトヨタ。日本はトランプや彼の支持者の動向を過小評価すべきではない。トランプ批判に加わりトランプ・ブランドを撤回した米国百貨店メイシーズにトランプは不買呼びかけ。メイシーズ株価下落。店舗閉鎖。

従軍慰安婦象徴の「少女像」釜山総領事館前に設置。国会で弾劾決議うけた朴大統領最早当事者能力なし。この中慰安婦問題の「不可逆的に最終的に解決」は意義喪失。日韓合意を「破棄すべきだ」が５９％

トランプ、トヨタがメキシコで建設するカローラに高額関税を課すとツイート。トランプは金融機関等既成勢力批判で当選。しかしトランプ政権は史上で最も激しい富豪内閣。この中、トヨタが処理間違えると格好の標的。

安倍首相は延べ１００を超える国を訪れたという。「日本を世界の真ん中で輝かせ」たいという。でも「最も影響力ある人」では世界の３７番目。何故だろう。米国追随だけしている国がどうして「世界の真ん中で輝ける」か。

映画「アイ・イン・ザ・スカイ」、ドローンでテロリスト殺害。その時に、例えば少女を巻き添えで殺す時、貴方は攻撃ミサアイルのボタンを押すか、とどまるか、どの選択をするかを観客に問う映画

「リテラ」新年特別企画◉芸能人「よく言った」大賞、大橋巨泉、水原希子、吉永小百合、吉川晃司、井ノ原快彦、大竹しのぶ、渡辺謙、みうらじゅん&宮藤官九郎等。大橋巨泉は週刊現代。渡辺謙はツイート。抑圧が浮かぶ。

升永英俊弁護士、年賀状で憲法の緊急事態条項の危険性を解説、憲法改正の最大の懸念は緊急事態条項。ナチは緊急事態条項でヒトラー独裁体制を樹立。現代もトルコで緊急事態条項で大量逮捕、言論機関閉鎖。

新自由主義の弊害に国民反対が、トランプ誕生、英国のEU離脱、韓国大統領弾劾の根底に。では我々はどうすればいいか。宇沢弘文の「制度主義」（自然資本、インフラ医療、金融、等社会が整備）,税制等での敗者の層に所得再配分

２０１７年国際政治の注目点：最大焦点はトランプ政権。トランプ政権の誕生は、米国白人男性を中心とした金融界を中心とした米国既成勢力に対する反発。だが新閣僚人事では史上最大の富豪政権。早晩対立。対ロシア政策で強硬派と穏健派間の主導権争いが勃発しよう。

現代世界の最大問題は「新自由主義」の名のもとに、１％の人々が富を貪ること。経済の効率追求は必ず大量の敗者を出す。政治の分野が富の再分配の機能を果たすべきであるが、今は逆に税制などで富の集中を加速させる。カレツキー論評の紹介。追求は必ず大量の敗者を出す。政治の分野が富の再分配の機能を果たすべきであるが、今は逆に税制などで富の集中を加速させる。カレツキー論評の紹介。

石田純一。司会の坂上忍「なんで政治家になろうと思ったんですか〜？「集団的自権とか、原発の再稼働とか、反対している人のほうが多いじゃないですか」。東国原の対応を問い詰めようとすると、北村晴男弁護士が入ってきて、「その議論をする場じゃないでしょう」

フランシスコ・ローマ法王、移民、気候変動、経済的な不平等、先住民の権利など発言。トランプ批判も実施。リベラル・左派勢力はローマ法王に期待。日本でも集団的自衛権、原発再稼働などの中、カトリックとリベラル連携の動き

安倍首相の真珠湾訪問は何だったか。本当は実質的意味がない訪問をマスコミを動員して作り上げた政治ショーだったのではないか。そしてトランプ・オバマ関係が緊迫している中、トランプとの関係悪化の危険をはらむ。