「助言-若い世代へ③人が貴方に期待する５％か１０＆上をがんばる。それが予想以上の効果を生む。逆に５％や１０％下ならアウト」

米大統領選、初戦アイオワ州民主党ヒラリーとサンダース僅差。共和党クルーズがトランプを抑える。何らの決着なし。動静は今後に持ち越し

迎撃ミサイル配備の馬鹿さ加減、ミサイル・サイトなど特定目標攻撃などに限定されない限りミサイル防衛は不可能

TPPで日本国民にどういう被害が出るか。国民健康保険が実質的に崩壊して、国民は私的健康保険に入らざるをえない。駄目な人は米国の様に医者にかかれない。

甘利氏「やせ我慢の美学」。貴方は、犯罪を犯しているのですよ。甘利氏発言をそのまま報ずる産経新聞や読売新聞。

甘利氏辞任でTPPの行く末不安の声があるが、TPPは国家主権を国際資本に売り渡していくシステムであることを改めて学びたい

甘利氏辞任でTPPの行く末不安の声があるが、TPPは国家主権を国際資本に売り渡していくシステムであることを改めて学びたい

「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」。民主党のポスター、何とまー正鵠。自虐で満足している時期ではない

甘利氏は２８日説明予定。ここで自分の関与を否定するらしいという。そんなこと出来るか。１月２８日号週刊文春の関連部分の一部（転載）

自由主義経済。こういう経済形態が望ましいものか、上位６２名の富が、世界人口半分の富に匹敵

「助言-若い世代へ②“太郎を呼べば太郎が来る。花子は来ない”時実新子」

甘利疑惑。世耕官房副長官発言見れば安倍政権早くも幕引き図る。首相もぶれていないという。こんなことをしたら、日本は法治国家ではないことを一段と証明。

安倍首相動静。読売の渡邊恒雄氏に呼びつけられて読売新聞本社で食事の異常さ。これが初めてでない。主従の関係。主は渡邊。

思いやり予算協定、外相とケネディ大使署名、日米地位協定では「米軍経費は米軍負担」。協定上払う必要のない金を日本側が屁理屈付けて払う。隷属の極み。必要なら安保条約と地位協定変えればいい。

ウオールストリート紙社説「サンダース候補を真剣に受け止めるべき時、トランプ氏との対決なら15ポイント差でリード」

甘利氏現金受理疑惑に対する報道ぶり、朝日新聞、毎日新聞は社説で追及。では読売新聞は。社説「「厚生年金逃れ　従業員の老後が脅かされる」等

ハフポスト掲載、郷原信郎氏『「甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか』（転載）

ペイリンの支持は共和党大統領候補を争うトランプには強力な援軍。トランプ氏が大統領に選ばれる可能性があることを認識すべし

娘、孫崎玲（米大学准教授）「玲の南カルフォルニア便り、#5完全菜食主義者であること」 左右社。

東京オリンピック贈賄疑惑。大変な記事が出た。AP、国際陸連前会長はトルコ側に要求、トルコ側拒否。東京は受理、これで前会長東京に投票

転載：月刊保険診療２０１６年１月号 特集　巻頭言「TPPと国民皆保険の憂鬱な未来」

民主党支持率ヒラリー51.0％,サンダース38.3％、サンダースは何を主張しているか

どうなってるの。今や日本は、中国の検閲と同じじゃないか。「安倍批判書き込むと即削除！？週刊ポストが噂を調査！」が即、消える現象。更にそれを記述したポストの記事もネットで消える

「助言-若い世代へ①、“低く暮らし、高く思う”　　ワーズワース

２００９年発行『日米同盟の正体』、新たに１９刷（３千部）。集団的自衛権容認の背景記載。①ソ連崩壊、米軍の主敵消滅、②しかし米軍水準維持、③敵は誰か。新たな敵の認定、イラン、イラク、北朝鮮、④彼らが自ら米に仕掛ける力なし、米国が自ら仕掛ける、⑤米国だけだと、ドイツ、日本は依然経済に集中。米国への脅威、徐々に関与させる。それが今日の集団的自衛権

深刻な危険。また騙し。災害口実に憲法で「政令―首相意向―は法律と同じ。国民守る義務、独裁体制を容認する緊急事態条項を入れようとしている。自民党憲法草案を見れば意図は明白。

ジャカルタで爆発、２０人超死傷　ＩＳ系が声明。ISの特徴は２万人から３万人の外国人兵士の参加。追い詰められれば彼らが自国などでテロ活動。日本への報復宣言を忘れるべきでない。

TPP中のISD（投資家対国家間の紛争解決）条項の怖さ。米国大統領の決定（キーストーンXLパイプラインの建設を拒否）すら訴えた。

社説紹介：14日琉球新報「安倍首相発言　この国は民主主義国なのか」

自衛隊の皆様へ、テロとの戦いは失敗、集団的自衛権は憲法違反、後方支援は戦場より死者をだす。自衛隊員が当然反対していいはず。声を出すのが難しかったら、せめて選挙で意思を示して欲しい。

映画ブリッジ・オブ・スパイ：今、イスラム憎悪の米国社会。これに対し、冷戦時代の異常な米国社会、それと立ち向かう弁護士を示す貴重な警告。

日本の報道の自由が侵されていることは外国記者も強い関心。元ニューヨーク・タイムズ紙東京支局長のリテラの記事をツイート

北海道５区、４月に町村議員死去による衆議院議員補欠選挙。この自民対民主プラス共産が伯仲している選挙区。選挙民の意識問われる

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