-
2016/09/30 20:38辻本氏は昔から迫力あるが。蓮舫さん、「辻本さんの党首の方がいいんじゃない」と言われないように。稲田朋美防衛相が涙目… 民進・辻元清美氏「戦没者追悼式欠席は言行不一致」と追及され言葉詰まる6
-
2016/09/30 07:23首相、高江ヘリパット強硬姿勢。他方、沖縄県議会は反対決議。7月22日高江ゲート前、１０年以上据え置かれた２台の街宣車が機動隊でどのように強制排除されたか。車にロープ括りつけた女性はケイレンを起こしストレッチャーで搬送。5
-
2016/09/30 07:13豊洲、新段階、有毒物資の基準値越え。地下水ベンゼンは基準の１・４倍、ヒ素が１・９倍「過度に危険を煽るな（読売社説）に打撃かと思ったら、何と朝日、「豊洲の基準超える有害物質、専門家「飲んだり魚洗ったりしないので安全性に問題ない」の報道、ああ朝日3
-
2016/09/29 07:49豊洲市場移転、有毒物資の存在確認で、食品市場に適しないことが明白となった。小池知事、責任追及を超えて、この市場をどのようにするのか。この根本に答えが見えていない。9
-
2016/09/28 07:48米国で、現TPPが批准は１００％ない。両大統領候補はTPP反対。推進の共和党の院内総務「上院の年内承認ない」ライアン下院議長「否決される案の審議意味はない」。だが日本、今次国会でTPP批准が最優先だという。この国は本当にどこか狂っている。5
-
2016/09/27 07:00朝日、新潟知事選記事の最後を「そもそも知事に原発を止める法的な権限はない」で締めくくり。悪質な情報操作でないか。稼働を止める権限はないが、点検で休止中等の原発動かす時には地元（知事）権限あり。だから麻生財務相らが泉田立候補阻止で動いて来た。5
-
2016/09/26 07:46宮内庁長官に山本信一郎次長が長官に昇格。天皇が生前退位したいとの意向を有しているとのNHK報道に「そうした事実は一切ない」と否定した人物。天皇の意志を否定する人物が宮内庁長官になるべきではない。官邸、天皇の意向無視の体制着々。2
-
2016/09/25 19:02限られた国家予算の中で軍事化が進めば、他分野が削られるのは当然。今、それが大学に及び、北大が教授枠削減の方向。世界大学ランキング、200校入り、アジアの大学日本2校（14‐15年、5校）香港5校（4校）、中国4校（3校）、韓国4校（4校）。3
-
2016/09/25 18:09野党共闘推進に見る共産党の体質変化、「一国一前衛党論」から協調への転換し、今その推進役、東日本震災から原発反対に舵を切り替える。4
-
2016/09/24 06:40生前退位問題、有識者会議発足意向。政府の言いなりになる人を集めて、有識者会議と称して権威ずけをする制度に信頼を置くのはもう止めるべきだ。2
-
2016/09/23 07:34１％の可能性の『小説外務省 尖閣問題』のテレビ・ドラマ化はやはり実現しませんでした。でも話を持ち込んでくれたディレクターには感謝です。2
-
2016/09/22 07:52原発は使用済み燃料の処理、廃炉を考えたら最も高い燃料。原発安い幻想から脱するべき。エネルギー全体でも世界で見れば自然エネルギーに切り替え急速に進み、量、原発の上。少なくとも再稼働という政策はもうやめるべし4
-
2016/09/21 05:33国民安保法制懇見解──安保関連法制定から1年を経て「自衛隊の活動やがて国民の安全を脅かすリスクを説明なしに強引に進める政府の姿勢、リベラル・デモクラシーの政府でなく、形ばかりの選挙を施行する非民主的な独裁国家にふさわしい」4
-
2016/09/20 07:14陸自宿営地 隣で銃撃戦 南スーダンＰＫＯ。米国側が日本に要請はまず最初は「旗を立てろ」次いで「軍靴を戦場に」今、「血を流せ」。安倍政権はこれを容認。沖縄を見れば日本国民も「死ぬのは自衛隊員で自分じゃない」と容認するだろう。4
-
2016/09/19 06:56優雅に出世や天下り…都庁「盛り土無視」全責任者リスト（日刊ゲンダイ）、官僚であれ、政治家であれ、メディアであれ、業務のあるべき姿を主張する人は疎外し、あるべきでないことを平気で出来る人を重用する日本社会の典型7
-
2016/09/18 06:31「辺野古訴訟、国が勝訴 知事の承認取り消し、高裁認めず」判決、「普天間飛行場の被害を除去するには辺野古埋め立て行うしかない」の部分が最大の間違い。海兵隊基地を米国本土、ハワイ、グアム、豪州に移転も立派な政策だ。日本が怯えているだけ。9
-
2016/09/17 07:49政府は過去、北方領土問題の歴史的経緯隠蔽。まずこれら内容を知る必要がある。ポツダム宣言、トルーマン米大統領とスターリンの約束、サンフランシスコ講和条約での対応と吉田首相発言、日本の二島返還での妥結志向に対するダレス国務長官の恫喝等3
-
2016/09/16 08:33豊洲移転と公明党。過去徹底した推進派。2013年6月7日付公明新聞「ビジネスチャンス創出、都議会公明党が着実に事業推進。汚染土壌入念に視察、進行具合を確認し、懸念を一つ一つ取り除いてきた。」。さてどうする公明党？4
-
2016/09/16 07:27「不思議なクニ日本」騙される国の最先端。貧富の差は、格差社会示すジニ係数０・５７、最貧国レベルの数字、「慢性的暴動が起こりやすいレベル」に達しているのに首相を圧倒的に支持する国4
-
2016/09/15 08:12もんじゅ廃炉へ調整、使用済み燃料の「有効的利用」の手段が現実的になくなることを示し、使用済み燃料の処理問題が深刻化（詭弁上の逃げ道亡くなった）。技術的、財政的に有効手段ない。再稼働して出てくる使用済み燃料どう処理するのかに答えがない。5
-
2016/09/14 07:52ヒラリーの健康問題と信頼性の欠如（長く続く咳をアレルギーと説明。医師診断は９・１１集会出席前の９日。C側これを公表せず）、今後常に監視されていく。選挙戦の中心テーマに浮上。4
-
2016/09/13 06:58安倍首相「最大の壁は男性中心の文化」 異例の自衛隊批判、女性比率アップへ積極的な取り組み指示。女性を戦闘に組み込めとでも言いたいのか。人類は長い間女性を戦闘の場から避けさせてきた。戦闘を必要悪と位置付けてきている。2
-
2016/09/12 07:23『２１世紀の戦争と平和』。意外な所で書評。カトリック社会問題研究所『福音と社会２８７』「主婦にも理解しやすい“暴走日本”止め方のヒント“「テロとの戦いがテロを誘発」「集団的自衛権こそが平和を壊す」「日本の軍事力は（ミサイル攻撃等に）実は無力」2
-
2016/09/11 09:06米国大統領選。米大手マスコミヒラリー決定拡散だが世論調査では接近。どう転ぶか不明3
-
2016/09/10 08:13北朝鮮の核開発にどう臨むか。第２次大戦後北朝鮮は世界で最も核兵器攻撃の恐怖下。対抗措置として核開発考えるのは自然。ではどうするか。北朝鮮の政権国家を軍事的手段で崩壊を求めない国際的枠組みを作ること（キッシンジャーの『核兵器と外交政策』の適用）5
-
2016/09/09 10:25プーチン大統領の公用車BMW衝突事故、高速走行中、メルセデスが反対車線から横切ろうとして衝突。お気に入り運転手死亡。事故はプーチンがG20中国訪問中に発生2
-
2016/09/09 07:44「日本は米軍に守られている」という幻想から脱却の要。中露機領空侵犯に米日どちらが緊急発進か。トランプ「日、韓、独、サウジに「我々が提供の安全保障の対価をもっと払わせる」。米軍に守られる幻想は更なる日本資源のむしりとりに2
-
2016/09/08 07:48「東京都のＨＰから削除された朝鮮学校調査報告書、小池知事の指示で再掲載 拉致被害者救出の「対北宣伝放送」にメッセージも」マイノリティが存在したらその立場を尊重することが民主主義の成熟度を示し、長期的には社会の安定へ。2
-
2016/09/07 07:14オバマ氏、核先制不使用政策を断念か 米紙報道核兵器の先制攻撃をするのが米国核戦略の基本の一つ。大統領（オバマ）の力でも持っても軍産複合体の方針を変えれない米国社会。2
-
2016/09/05 08:00南シナ海の関与、域外国は認めず ＡＳＥＡＮ・中国声明（案）、ASEANは伝統的に「外部から干渉、転覆又は強制されずに存在する権利」重視。既に南シナ海に関する行動宣言存在。これを規範に。武力行使なしに平和的手段で解決を明記。2
-
2016/09/04 07:05カリモフ・ウズベキスタン大統領の逝去、思い出：「大使、今頃赴任して何するのか。主要国はとっくに来ている」「IMFなどの融資は長くて５年。日本１０年据え置き復興を真に考えてくれた」金森久雄氏「世界最大の親日国、一つは台湾、今一つはウズベキスタン」4
-
2016/09/03 07:16国後・択捉島の扱いを理解するために（『日本の国境問題』より）①戦後日本は千島（国後・択捉）を放棄、②千島の帰属は米国はソ連に貴方の物と約束、③しかし国後・択捉ソ連領で日ソ国交回復しようとした日本にダレス恫喝、この史実国民知らない6
-
2016/09/02 09:08日本はいつ、第二次大戦を終えたか。８月１５日ではない。降伏文書署名の９月２日。この文書に「日本はポツダム宣言実施のため、連合国総司令官に要求されたすべての命令を出し、行動をとることを約束する」、それが戦後日本の出発。（『戦後史の正体』より）5
-
2016/09/01 08:03ロシアが国後・択捉を返すことは１００％ない。ナショナリズム高揚の中で、現在プーチンでも歯舞・色丹返還は極めて困難。「ロシア人居住権容認」という「新アプローチ」をすればロシア側は返還支持に変わる如きプロパガンダ止めてくれ。9