[長期金利上昇、一時2.425%　「運用部ショック」以来27年ぶり。国債の利子率が高くなり、将来の利払い費が確実に増。日本は公的債務残高がGDP比で200%超と世界最大級、金利上昇は財政を直接圧迫→社会保障費・公共投資・防衛費などの他の支出を圧縮。増税の議論が活発化

週刊金融日記 第725号 GDP350兆円もある粤港澳大湾区（Greater Bay Area）は観光地としてもとてつもないです、ホルムズ海峡の支配権は依然イラン、【保存版】南油服装卸売市場と華強北などディープ深セン、40代からの婚活について、他

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今週の『週刊文春デジタル2026年3月26日号』記事一覧

【徹底リポート】令和オイルショック“狂乱物価”に備えよ《GDP2兆円の損失、原油が消えるXデー》《野菜・牛肉・鮭…値上げラッシュのピークはいつ？》

米イラン攻撃の日本経済への影響〜資源価格高騰深刻化なら実質GDP▲1.0％程度の下押しも〜（TBS）。エネルギー指標・ブレント原油先物は、ホルムズ海峡の主要回廊の長期封鎖と中東のエネルギーインフラへの攻撃への懸念から7%以上上昇。上昇幅は一部予想よりも小幅。

「GDP本位制」にすればいい（加筆版）

「GDP本位制」にすればいい

日本国債に対する強気派筆頭バンガード・アセットMが、2026年初に日本の超長期国債持続的な買い入れを停止。短期的な調整ではなく、日本の財政構造そのものに対する根本的な懸念を反映。日本財政は、債務残高がGDPの250%を超える水準で推移。踵腓減税の財源不透明

財政の立て直しを

米国経済：WP動向を見る１０の指標、1. インフレ（波乱）、２. 雇用市場（冷え込んでいる）、3. AI関連投資（活性化）、４：借入コスト（高止まり）、6. 製造業（縮小）７GDP(７-９月高い成長)、8.ガス価格9. 株式市場（過去最高値を記録）10. 消費者支出（鈍化予測）

トランプ、インドに５０％関税移行、インドは自主路線を強化。中露と関係強化を図る。この中、関税率を５０％に引き上げて３か月経過。対米輸出額は前年から１０％減少 ７～９月期のＧＤＰ実質で前年同期比８・２％増。対米関税交渉で譲歩しない構え

えっ。城内経済財政担当相はGDP発表後談話で、景気が緩やかに回復しているとの認識に変化はないと説明。日経「7〜9月実質GDP、年率1.8%減　輸出低迷で6四半期ぶりマイナス。」ブルームバーグ：実質GDP6期ぶりマイナス、住宅投資と輸出下押し

植草一秀『自民・維新金権腐敗政権』（「紙の爆弾」）自維政権には三特徴。　第一、金権腐敗政権。企業・団体献金問題が、連立合意文書では「総裁任期満了までに結論出す」＝「何もしない」。第二、極右軍拡拡大政権。第三、社会保障中心の「権利財政」放棄し、「利権財政」

高市政権は「歴史的な保守改革政権」になるのか（連載第4回）

日米会議・防衛費、①高市・トランプ会談、高市氏：防衛費増額に引き続き取り組む、数字を念頭のやりとりなし②小泉・ヘグセス会談、防衛費を27年度にGDP比2%に増額する政府目標を25年度中に前倒し達成する。ヘグセス氏　防衛費増額具体的な額の要求ない

週刊『夏野総研』vol.643【日本経済が失速するなかで「生き残る人」の条件】

日本のGDP中、国内消費の占める割合は５３％位。消費伸びずGDP拡大は無理。今実質賃金は低下。労働分配率は６４％で国際的にも低い。他方企業は「ためた現預金260兆円、大企業の労働分配率の低下が目立つ。企業はまだ賃上げ余力がある]（日経）。

【大人の放課後ラジオ 第296回】GDPの約2倍!?借金1180兆円でも日本がつぶれないのはなぜ？国債の正体とは

トランプ関税で失業者6万人、GDP4兆円減…悪夢のシナリオ《8.1 トランプ不況がかやってくる》

。大和総研「対日相互関税率は15％で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5％、中期で▲1.2％-、相互関税以外の関税措置含め実質GDPは中期で3.2％減少」 ２４年日本の輸出のGDP比は約18.8％、対米輸出は総輸出の約19.9％。仮に輸出20％減ならGDP0.75減。＋関連。

トランプ、関税1〜6月計872億ドル（約13兆円）財政潤わす→高額者減税。だが関税は実質税金。関税分はほとんど全て消費者に転化→消費減少。貧しい5分の1の所得減少は約4%に相当、最裕福な5分の1の所得減少は2%→企業投資現→GDP 0.6～1.1%押し下げ

米国は長年、対外資産（海外投資や債権）からの利子・配当収入が対外負債への利払い費用を上回り、第一次所得収支は黒字を維持。米国の強力な金融市場やグローバル企業の収益力による。だが金利上昇で対外負債利払い負担が増大、米国企業の海外部門からの収益上回り収支が赤字、構造的変化。

日経「日本の相互関税25%、航空機や建機に打撃　倒産増加予想も」、NHK「日本GDPは0.8％以上押し下げられる試算」、野村総研「関税全体のGDPへの影響は－0.85％。来年にかけ日本経済が緩やかながらも景気後退局面に陥る確率50％を大きく超える。」

週刊『夏野総研』vol.627【「優しさ」で雇用を守ったつもりが、日本経済を葬った】

韓国大統領選挙。①結果は保革拮抗、李在明49.42％、保守二候補合計49.49％、二極化 の克服困難。②米国国防長官「安米経中」を容認しないと警告。他方輸出比率中国: 25.3%、米国: 14.9%、GDPの半分が輸出。現在GDPマイナス成長。中国への輸出減なら韓国経済は一段と悪化する。

日本は長く「ジャパンハンドラー」に操られた。代表はアーミテージ元米国務副長官、ナイハーバード大誉教授。二人はあい次いで死亡。現在その後継者は見当たらない。日本の地位も低下。世界全体のGDPで日本の占める割合は２３年に４％と３０年で四分の一以下になった。

核戦力に関してのあいまいな雑考とショート動画について

世界幸福度ランキングで日本は５５位。個別事項ランキング：不平等４７、社会的支援４８、 一人当たりGDP２８、自由度７９、寛容１３０、腐敗４１、知らぬ人助ける１４２

1月25日の講演の動画【2023年の1人当たりのGDP が主要国で最下位になった日本　その原因】

総合的に、GDPへの影響はマイナスが支配的、報復が加わると度合い増。プラス効果（国内産業保護）は短期的ながら、長期ではコスト増や貿易縮小が上回ると見られる。MRIの試算では、対中60%・他国20%関税の場合、米国GDPはベースライン比で▲1.7%ポイント下押し

WSJ[ウォール街はトランプがソフトランディングを台無しにすることを懸念、経済のパイロットが新たなメッセージ：シートベルトを締めろ]。消費者（注：米国の個人消費(対GDP比)は、2024-12に68.8 %）高額支出は借金と、食料、住宅、医療支出。クレジットカードの深刻な滞納は13年ぶり高水準

1次の数字をお教えください。（1）中国GDPに占める貿易割合、（2）中国の輸出に占める米国の比重、（３）トランプ政権での米国の対中関税率の変化、（４）関税で中国の対米輸出の量的変化の予測 ２：中国は2025年５％の経済成長を目的としているが、米国の関税政策がこの成長目的をどの程度鈍化させるか

ドイツ、２０２４年のＧＤＰは、市場予想通り０．２％縮小。更にドイツ産業連盟（ＢＤＩ）はドイツは深刻な経済危機と指摘、２５年のＧＤＰ）が０．１％縮小するとの見通し。世界的な需要低迷と中国製品との競争、原因は国内要因であり、政府が取り組めなかった１８年以来の構造的弱さの結果