破綻するはずのない米国が破綻しかかっている不思議　その答えは政「金」分離という歪な政治経済システムのせい

WSJ・社説：FRBは金利問題で、「針に糸を通す」ような作業を実施、インフレ制御（金利上昇）と銀行システムの安全確保（高金利で借り手の不安増大）。NYT「銀行不確実性の中でFRBインフレ重視で利上げ」。PWBから預金2割流出し、流動性不安

米国経済動向：米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長発言：①失業率は、今後２０％、場合によっては２５％に②第二四半期の経済活動は簡単に、２０％、３０％ダウンに、③経済回復は２０２１年終わりまで続くかもしれない➃ワクチンなしでは人々の安心感なし

米金持ちトップ50人の資産２兆ドル、下位50％の１億6500万人分に匹敵。「新自由主義」と「グローバリズム」の拡散で、世界中に富める者はますます富み人口の半数以上がますます貧しくなる現象。米国その動き顕著。右派左派共に過激化する傾向が出ている。

FRBの急速な利上げは低金利に慣れてきた米国企業に当然の痛手。被害が出ることが予想されたが大規模な被害が真っ先に銀行を襲ったのは予想外。NYT「銀行危機が経済に影を落とし、景気後退の恐怖が再燃」。米国地方銀行への不安、完全に払拭されていない。

米連邦準備理事会（FRB）は量的緩和縮小を加速する決定。問題は、世界経済に米利上げの前倒しを受け入れるほどの回復力がないこと。世界の債務は９月末２９６兆ドルと一年に６％増、GDPの３５０％。わずかな利上げでも利払い負担が急増、景気が冷え込む恐れ。

米国の会支配の源泉の一つが金融支配。その金融支配に変化。関税ショックが債券市場に波及、米国長期国債利回りが上昇、指標となる10年国債の利回りは約4.37%、米ドルの世界の準備通貨としての役割を衰退させる一因、ただユーロや中国元がとって代わる準備は整っていない。中国は今苦心。

20日NY株式市場は急落、要因の一つが中国恒大集団」の経営悪化。社債の利払い40億円分の不履行が不安視された。中国政府、危機感を持ち目先の債務不履行の回避を求め、当面収拾→暴落していた株上昇へ。米ＦＲＢ議長は米国企業への直接的な影響は限定的との見解表明。

ウォールストリート・ジャーナル紙「成長と雇用は明らかに打撃を受けており、今後の見通しは依然として不透明。今年上半期の経済生産と消費者支出が大幅に減速。消費者と企業向けの最終売上高はわずか1.2%増。鉱業・林業、製造業、卸売業、小売業の雇用者数は減少

米株式；金利上昇中、投資家は更なる市場の混乱に備える（WSJ）資産運用会社は、慣れ親しんだ環境と似ていない環境に向け立場を変更。超低金利、穏やかなインフレ、緩和的なFRBの政策の時代は終わり、市場の勝者と敗者は今後数年にわたって再調整。

[FRB議長「景気より物価」鮮明　タカ派発言、市場揺らす]日経、「FRB議長が中央銀行の行為は、家計、企業、株価に苦痛招いても「無条件」であるとの厳しい警告を発出、株式が急落、S&P 500 3.4% 下落、1 週間の損失は 4% に

トランプ関税で米国経済への先行きに不安、危機時に買われるドルと国債が売られ、＋株売りで三重売り。国債金利の中立的権限持っていた、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）とトランプが対立、新たに「三重売り」。bloomberg論評[トランプトレードは実は「米国売り」

米連邦準備理事会（FRB）は金利を0.5ポイント引き下げ、インフレ抑制よりも、失業率4％超え→経済不況を懸念。当局はさらなる削減を計画、家計と企業の両方に救済。米国株価は一時上昇。だが背景に経済不振に気づき下落。民主党政権＝ハリス候補支えの意図

米国連邦準備制度理事会（FRB）は金利の設定権限を有し、政治からの独立性を維持。この中パウエル議長がトランプの関税措置に対しインフレ懸念を表明。これに対しトランプは「議長の解任は早ければ早いほど良い」と発言。任期は26年5月まで。両者の対立激化。 解任の動き出れば米国経済混乱。

（有料）トランプ政権が民間が所有する中央銀行FRBに挑戦するという情報

元経済諮問委員会委員長の予測「昨年トランプは経済に新たなルールを課し、ほとんどの人、機関が従った。だがすぐに過去の出来事になる可能性。26年トランプ支配のピークは去るだろう。最高裁、連邦準備制度理事会（FRB）、議会がトランプの意向を無視する動きを強める。

ニューヨーク株式市場は2020年以来最悪の日、1300ポイント近く下落。インフレに対する認識が市場関係者とFRB関係者に差。FRBは米国のインフレ（8月8.3％）は高く執拗、これに強硬な金利上昇で対応せざるを得ないと判断。FRB金利上昇の決意を見て株価急落。

「自分の証券口座の残高スクショが載っている」株式投資の本（笑）

対中制裁関税、予定通り６日発動　トランプ氏表明、産業用ロボットや電子部品など340億ドル、中国対抗を表明。ワシントンポストFRB(連邦準備制度理事会)は経済的打撃を警告。

（有料）トランプが施政方針演説で述べた莫大なインフラ投資と減税の財源　国債か政府通貨か？

【無料公開】田中良紹：「三党合意」のツケ

ワシントンポスト紙「FRBが0.25ポイントの利下げを実施、追加利下げの可能性を示唆。当局者は、トランプ大統領の関税導入によって引き起こされたインフレリスクよりも、労働市場の軟化を懸念」WSJ「ウエル議長最後の抵抗：複雑な経済と強烈な政治的圧力のバランス」

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共和党からも民主党からも広がる「民間が所有する中央銀行FRB」への批判　情報操作力の低下

米国大統領選の民主党の立候補者、サンダーズ上院議員がFRBが銀行家に乗っ取られていると告発

週刊金融日記 第193号 恋愛工学とセールス理論、巧拙の差が出た日銀とFRBの市場との対話、天王州アイルのもうひとつのレストラン、CAは空ではなく陸でアプローチするべき、他

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