ホルムズ海峡通過に新難題。イランはホルムズ海峡通行料を取る新制度の設立を考慮中。米財務省は29日の声明で「米国人は通行料支払いの有無と関係なくイラン政府が提供する安全通航サービス等全サービスを利用してはならない」と明らかに。同盟国にも同様措置適用？

3月の消費支出2.9%減、4カ月連続マイナス　強まる節約志向（日経）、実質で前年同月比２．９％減少。マイナスは４カ月連続。中東情勢悪化による物価高への懸念から節約志向が高まり、外食など食料への支出抑制。「2025年度エンゲル係数45年ぶり高水準」（産経）

トランプ政権がホルムズ海峡で船舶通過の支援措置を停止したのは、サウジ要因。サウジは事前協議なかったことに激怒。同国の空軍基地使用や領空通過を許可しないと米軍に通知。手続き面は別としてサウジはホルムズ海峡の通航回復強く望み、紛争継続姿勢のトランプに不満。

米各紙標題、トランプが航路開放を試みる中、米イランがホルムズ海峡で銃撃戦、米国とイランが交戦、4週間の停戦を揺るがす、 イラン当局者、ホルムズ海峡での対立激化を警告、 海峡での米軍艦艇への攻撃は、トランプ氏のイラン戦争終結への意欲を試す、攻撃、脆弱な停戦危うくする

朝日「（社説）憲法を呼ぶ声　デモを政治の参照点に」憲法を思い出さざるを得ないのは書かれた原則や権利が脅かされている時だ。防衛費増額、南西諸島での自衛隊の増強、武器輸出政策の転換等。「防波堤９条を変えさせるわけにはいかない」との責任感が人々をデモへと駆り立てる」

在独米軍から５０００人撤収へ。契機は今週初め、メルツ独首相は「イランが米国を「屈辱を与えた」「アメリカには戦略がない」と述べトランプ怒る。但し５千名はウクライナ戦争勃発で増強された数。2022年当時の水準に戻り、独は依然3万人を超える米軍駐留国。日本に次ぐ数字。

日経「長期金利2.5%超え　原油高で上昇加速、財政も警戒」朝日「29年ぶりの高水準に」AI[金利ある世界に。政府は利払い費増、長期的に税負担増や歳出削減を迫られる。住宅ローン金利上昇、企業設備投資難、他方資金配分の効率化等金融システムの健全化の機会]

「国内のエチレン生産設備は計１２基。化学大手、エチレン減産相次ぐ　国内４基目、長期化で車部品・洗剤に波及」（時事）エチレンは、石油化学産業の最も重要な基礎原料：包装フィルム、ラップ、プラスチック容器、パイプ、電線被覆材、建材（窓枠・床材）、電線被覆、医療用品、衣類等

「家買いたいが困難」半数、もがく子育て世帯、日経調査」日経は「日経ID」の所有者対象に調査。住まいは持ち家が４６．３％、賃貸が４２．８％、賃貸の人に「いずれ家を買いたいか」に「家を買う希望、現在は困難」が４８．７％。　困難の理由「住宅価格の高騰」５３．２％。

3月の消費者心理、コロナ禍以来の落ち込み幅　中東情勢を警戒（日経）前月より6.4ポイント低い33.3。「暮らし向き」、耐久消費財の買い時判断は大幅落ち込み。消費者心理の悪化は、個人消費の先行きに悪影響を及ぼしやすい。指標為替・株価市場にも反応が出る可能性

イラン戦争。和平案提示。米国はパキスタン経由で１５項目の和平案提示。核プログラムの完全解体、核兵器の永久放棄: 代理勢力への支援停止:等「和平」でなく「降伏」求める提言。イラン側絶対受理出来ない内容。: イラン戦逆提案。「侵略と暗殺の停止」等こちらは和平の為の提案

１１月３日米中間選挙で現状、民主党勝利の可能性→トランプの支持基盤を大きく損なう。こうした状況を前に、トランプのフロリダでの邸宅があり、伝統的に共和党が圧倒的に強い地区の下院補欠選挙で、民主党候補が共和党候補を破る。地方選で民主党勝利が全国的に展開

王毅外相は8日記者会見。米中首脳会談に関し「「必要なのは、双方が既存の相違点を管理するための好ましい環境を整えるよう、綿密な準備を行うことだ」と米中首脳会談の意義を強調。イラン情勢で政権転換の計画は支持を得られない」とするも直接的な米国批判を避ける。

米イラン攻撃の日本経済への影響〜資源価格高騰深刻化なら実質GDP▲1.0％程度の下押しも〜（TBS）。エネルギー指標・ブレント原油先物は、ホルムズ海峡の主要回廊の長期封鎖と中東のエネルギーインフラへの攻撃への懸念から7%以上上昇。上昇幅は一部予想よりも小幅。

高市首相、当選祝いのカタログギフト…１人約３万円を３１５人に」（読売新聞）政治資金規正法「何人も、公職の候補者の政治活動に関して寄附をしてはならない」第2項「前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。高市高支持率で大手メディアは追及しないだろう

「中国、日本企業２０社に軍民両用製品の輸出を禁止…輸出審査を厳格化する別の２０社も追加「日本の再軍備化を抑制」（読売）対象企業名、三菱造船、三菱重工航空机、川崎重工宇宙システム、IHIエアロスペース、IHI原動機、ジャパンマリンユナイテッド、防大、日本宇宙航空研究開発機構等

国連人権高等弁務官事務所によると、ウクライナ戦争で、ウクライナにおいて、少なくとも1万5172人死亡、4万1378人負傷。GROK:ウクライナ側兵士の戦死者は公式で約55,000人（ゼレンスキー発言）、第三者推計では10万～14万人が主流見方。負傷者は戦死者の数倍～10倍

米国最高裁トランプ独裁の阻止。 トランプ政権の看板政策　「ノー」突きつけた最高裁の「独立宣言」（毎日）「最高裁の判断は6対3、判決は保守派のロバーツ長官が書いた。リベラル派判事3人に保守派２判事が賛成。新トランプ関税、24日から10%、「通商法122条」で150日間発動へ

ニューヨークタイムズ紙「最高裁判所はトランプ大統領の経済政策に大きな打撃を与えた。ほぼ全ての米国の貿易相手国に関税を課したことは権限の逸脱と判決。あらゆるイデオロギーの判事の支持を得たこの判決は、最高裁がトランプ政策に反論した稀有かつ重要な例。

ご存じですか。米国は沖縄返還時、尖閣諸島への立場表明。「施政権は日本に返還、そのことは領有権に関する日、中、台の法的主張に影響を与えるものでなく、中立の立場で「同諸島に対する相反する主張も関係当事者による解決事項であると考えている」と説明。

従来日米両政府は、辺野古新基地建設が、普天間返還のための「唯一の選択肢」だとし普天間基地を返還するとの合意で辺野古基地建設。しかし米国対応変える。沖縄タイムス[辺野古完成でも「返還せず」　米国防総省が公式文書で明記　辺野古以外の代替滑走路要求] 。誰か怒っているか

自民大勝、３１６で三分の二（憲法改正発議）超え、歴史的な勝利。だが考えて欲しい。歴史的大勝利を得るにふさわしい政策と党首の人物であったのか―裏金問題、統一教会との結びつき、消費税の対応、中国との対応、何故こうした現象が起こったのか。日本人は真剣に問うべきだ＾

「まだ支持をする…理解不能ですね」はトランプに対する玉川徹氏の言葉。日経「自民単独過半数の勢い　衆議院選挙の序盤情勢、中道は議席減の可能性」、読売「「自民が単独過半数うかがう、中道は伸び悩み・国民横ばい・参政大幅増…読売序盤情勢調査」、毎日も同様。

毎日社説「院選2026　影響力増すSNS。SNSや動画サイトでは、デマ、中傷、暴言なども急速に広がる。共同世論調査、25年参院選で投票先を決める際、SNSや動画サイトなどから得る情報を「重視」34・9％」即時性が高く、短時間で重大な影響、誹謗中傷と分断の助長

日本国債に対する強気派筆頭バンガード・アセットMが、2026年初に日本の超長期国債持続的な買い入れを停止。短期的な調整ではなく、日本の財政構造そのものに対する根本的な懸念を反映。日本財政は、債務残高がGDPの250%を超える水準で推移。踵腓減税の財源不透明

日経社説「大義みえない高市首相の衆院解散」朝日社説（社説）大義なき冒頭解散　国民より首相の「自己都合」優先「自分ファースト解散」というほかない。読売「首相が解散表明　政策推進の体制整えられるか、毎日：高市首相の解散表明　独りよがりにしか見えぬ

報道ぶり　日経「「自民過半数」織り込む市場、接戦・敗北なら反動か」読売「自民３０年ぶり自力の選挙戦・新党「中道」は期待感が追い風…公明票は１選挙区１万～２万票底上げ激戦区では勝敗を左右」で朝日「新党は政権に対抗勢力に「ならない」69%　世論調査」

元経済諮問委員会委員長の予測「昨年トランプは経済に新たなルールを課し、ほとんどの人、機関が従った。だがすぐに過去の出来事になる可能性。26年トランプ支配のピークは去るだろう。最高裁、連邦準備制度理事会（FRB）、議会がトランプの意向を無視する動きを強める。

中国は高市答弁に反発、輸出制限発表、中にレアアースが入る可能性。その際の日本経済への打撃の推定（レアアース総輸入量の約63-70%が中国）。代替（10-20%高い傾向）、米中間：中国は世界の生産（約85%）と加工（最大95%）米国経済は短中期に重大な混乱の可能性

日経「広がる本の経済格差。「上位0.01%層」、所得2%占める。低・中間層は貧困化。所得上位0.01%のシェアは2023年2.28%。アベノミクスが始まる12年の1.１９％から倍近く上昇。９４年世帯労働所得の中央値が５３７・５万円。２０１９年は３０５．０万円。

トランプ政権はベネズエラへの軍事行動に成功、大統領夫妻拘束、国外に連れ出す。トランプは米国が「国（ベネズエラ）を運営する」と発言、地上軍の派遣を躊躇しないと発言。他方ロドリゲス副大統領、国防大臣は米国の行動を非難。英国は米国行動を支持。キューバ等は非難。

ブルムバーグが指摘：能登地震の災害復旧まだ完了せず。自然災害はより強力頻繁に発生、日本の産業発展期から数十年を経て脆弱化したインフラを直撃。慢性的な資金と労働力の不足は、地域社会に基本的なライフラインの維持や、大被害を受けた後の復興を困難にしている。

米国経済：WP動向を見る１０の指標、1. インフレ（波乱）、２. 雇用市場（冷え込んでいる）、3. AI関連投資（活性化）、４：借入コスト（高止まり）、6. 製造業（縮小）７GDP(７-９月高い成長)、8.ガス価格9. 株式市場（過去最高値を記録）10. 消費者支出（鈍化予測）

相手国で情報集すれば、情報関係の人が出てくるのは必然。相手は自分はスパイと言わない。英国MI&はジャーナリスト、学者、外交官中リクルート。接点を問題にするのでなく、どういう関係（金銭授受・対価等）かを見極める必要。日本、政敵落としにスパイ呼ばわり