父親の８割が親権をとれない５つの理由

パソコンで「ご相談の件で」と何度打っても

「ご装弾の件で」と変換されてしまうのですが

少し疲れているのかもしれませんね。

露木行政書士事務所・露木幸彦と申します。

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http://ameblo.jp/yukihiko55/

まず夫婦の間に未成年の子供がいる場合の離婚話です。

最近、メディアでは女優の中山美穂さんと辻仁成さん夫婦の件が

大きく報じられていますが、やはり、夫婦間には10歳の子供がいるようで、

お二人のことはもちろん、

お子さんのことも気になりますね。

ところで夫婦が離婚するためには、どちらが子供を引き取るのかを決め、

その結論を離婚届に記入しなければなりません。

父親（夫）と母親（妻）、どちらが引き取るのが良いのでしょうか？

子供を夫が育てた場合、妻が育てた場合をそれぞれシミュレーションし、

どちらが親権者にふさわしいのか比較検討するという流れです。

このように数字を使って客観性のある「可視化」をしないと、

離婚の場合、夫婦が互いにいがみ合い、憎しみ合い、罵り合っているので、

いっこうに落としどころが見つかりません。

もちろん、結婚していても、離婚した後も、「子はかすがい」なので、

親権や養育費、面会などの条件を決める際、夫婦がどちらも「子供のため」と

いう視点で物事が進めば良いのですが、実際には「自分のため」と言わんばかりに

私情をはさんでくる傾向があります。

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具体的には、妻が「親権が欲しい」と言っているから、

夫は子供を引き取る気がないのに妻を困らせるために、

もしくは妻の言いなりになりたくないから、

「俺も親権が欲しい」と言ってみるのですが、

そこには「子供のために自分が引き取って方が良い」という考えはなく、

結局、妻への憎悪や復讐心に突き動かされているだけなのです。

そういった後ろ向きな私情を取っ払って、逆恨みをしたいという衝動を抑え、

親権や養育費、面会を決めてもらいたいですね

＜父親の８割が親権をとれない理由＞

１．フルタイムで働いている父親が子供の面倒をみることは難しいから。

２．母親からの養育費を期待できないから。

３．子供自身が母親と暮らすことを選ぶから。

４．父親の周囲にいる離婚経験者は「母親が親権を持っている」ので、

「そういうものだ」という

先入観を持っているから。

５．仕事一筋だった父親は、離婚後もライフスタイルを変えたくない。

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＜子供が6歳（小学生）以下、1人の場合（新しい内容）＞

●　父子家庭の場合

・収入は原則、父親の給与のみ（平均で年360万円）

所得制限を超えるので児童扶養手当は支給されません。

父子家庭の平均年収、養育費の受給状況について

平成23年全国母子世帯等調査（厚生労働省）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/shien.pdf

→統計上、父子家庭のうち、約4％は母親から養育費をもらっているようですが

過去の相談のなかで、母親から養育費をもらっている

（養育費をもらう約束をした）ケースはわずか数件しかないので、もっと少ない印象。

・標準的な生活費は年221万円（家賃含まず）＋家賃＋基本保育料など。

→標準的な生活費は「家計調査」（平成23年、総務省より）

仮に家賃が月8万円（年96万円）、保育料が月5万円（年60万円）だとすると

支出は年377万円ですが、平均年収は360万円なので、

赤字に陥ります。

父親は年収を考えると、正規社員の可能性が高く、

多くの会社では、勤務地は社員の思い通りになるとは

限りません。

家賃や保育料を減らすため、子供を実家に預けようとしても

父親の勤務地が実家から離れていれば、それもままなりません。

また必ずしも定時に退社できる保証はなく、

月給25万円の場合、残業代の時給は約1,400円ですが

保育園の延長保育料は1,500円程度なので、余計に赤字がふくらむ計算。

・親権獲得は「消極的」

本来なら、父親が子供を引き取る場合、

あらかじめ、関係各所への根回しをしたいところ。

例えば、実家の協力（平日の昼間に子供の面倒をみて欲しい、など）

職場の理解（なるべく残業をしたくない。シフトを休日から平日へ、など）。

その上で「自分（父親）が引き取っても大丈夫そうだから、親権を持ちたい」と

覚悟を決めるという流れが理想的です。

しかし、実際には、夫婦が話し合った結果、

「父親が子供を引き取る」という結論を出したわけではなく

はじめから母親が親権を望まず、すでに父親が引き取るしかないという展開なので、

「子供にとって父親、母親、どちらが親権者をしてふさわしいのか」を

比較検討する場面はなく前もって「父親が引き取った場合のシミュレーション」を

しているケースは相当に少ないのが実情です。

だから、実際に離婚し、子供を引き取っても、

金銭面、育児面、体力的に苦労するのですが

それは想定の範囲内ではなく、

苦境に立たされて初めて分かることなのです。

実際、父親が子供の親権を持ったケースで、

離婚から数ヶ月後、就業時間を変えるべく

父親が転職したケースも。

（次回に続く）

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