日韓問題(初心者向け)

韓国は「都合の悪い事を隠す」から信用されない

2016/01/30 22:37 投稿

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さて、本日はタイトルにもあるように、都合の悪い事を隠し開き直ったり責任転嫁をするので信用されない、韓国の姿について書いて行きます。


要約

韓国が問題を起こしたとき、多くの場合公的にその事を発表する時に自身に都合の悪い内容を省略して、都合の良い部分のみを伝えることが多々ある。


また、場合によってはその過程で事実を歪め他者に転嫁する事もあり、その態度が韓国人が信用されなくなる原因となるが、韓国人や韓国人から良心的日本人と呼ばれる日韓友好論者達は、そこから発生する批判を差別問題に摩り替えたり、「一部の例だ」と問題を矮小化しようとし、既に実態が広まっている事例が多い傾向にあるため、余計に信用を失う原因になっている。


※一部を除き、引用記事本文は文末にまとめて掲載しています。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。


1:知的財産侵害を誤魔化す韓国


まずはこちらの記事を


<韓国新成長動力10>(6)高付加価値繊維…鋼鉄の6倍強い「アラミド繊維」、韓国の技術独立
2016年01月25日10時11分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/195/211195.html

コーロンインダストリーが昨年12月に世界で初めて「新原料パラアラミド繊維」を開発するのに成功したことが確認された。

この会社は米デュポンと2009年からアラミド繊維関連訴訟を行ない、昨年3800億ウォン(約375億円)の支払いで合意した。だが新しい方式で新原料アラミドを作るのに成功しデュポンからの技術独立が可能になった。

アラミドは鋼鉄より6倍強く、摂氏500度まで耐える先端繊維で、防弾服やヘルメット、ケーブルなどに使われる。今回コーロンインダストリーが開発した新原料アラミドは既存製品より強度は強く環境親和的という点で画期的だ。繊維の色も黄色でなく白色なので多様に染色・加工することができる。

コーロンインダストリーのキム・ジンイル氏は「米国や日本など先進国の技術から独立したという点が最も大きい意味」と話した。同社は5年後に量産が可能だと予想する。

高付加価値繊維の開発競争が激しい。日本の富士経済グループによると炭素繊維やアラミド繊維のようなスーパー繊維市場だけで現在の7兆6400億ウォンから2022年までに11兆5300億ウォンに大きくなる。

情報技術(IT)と結合したスマート繊維などを合わせれば市場規模ははるかに大きい。これに対し一般繊維は世界生産量の70%を中国が独占する。差別化された高付加価値繊維に一日も早く方向を定めなければならない理由だ。

韓国産業技術評価管理院のキム・イクス博士は、「数十年蓄積してきた繊維インフラを基に高付加価値繊維に集中しなければ韓国の繊維産業に未来はない」と話した。


この記事なのですが、これを読むだけでは一体何の訴訟なのかわかりませんし、「米デュポン社からの技術独立」というのも意味不明です。


実際のところ何が起きたのかといえば、2009年に韓国のコーロンインダストリーが米デュポン社の企業秘密を盗み出し製品に反映させているとして、デュポン社がコーロンインダストリーとキム・イクス博士らを米国で提訴、最終的にコーロン側は敗訴し技術を盗み出した事を認めたという事件です。


(※1)
米でまた韓国企業に厳しい判決 コーロンの繊維技術訴訟  聯合ニュース 2012/08/31
コーロン対デュポン「6年訴訟」ピリオドか? MK NEWS 2015-04-29



そして、375億円の賠償とコーロンのパラ系アラミドで作った製品の世界的な生産、販売、プロモーションなどを、今後20年間禁止という判決が言い渡されます。


(※2)
コーロン防弾製品「ヘラクローネ」、20年間、全世界の販売禁止 朝鮮日報(韓国語) 2012.08.31


つまり、報じられている記事を総合する限りでは、コーロン社の主張のように「先進国からの技術独立を果たした」のではなく、単に韓国のコーロン社が米のデュポン社に特許権料を支払ってライセンス生産をする事が決定されただけであり、コーロン社が新たな技術を開発したわけではありません。


韓国コーロン側の主張する「米デュポン社からの技術独立」というのは、事実を隠し表向き「独自製品であるとして売る」という事なのです。


こうした韓国側の態度は日本との知的財産訴訟でもよく見られる傾向です。
知的財産の侵害だけでも相当に信用を失う行為ですが、その上でこれは信用されなくて当然です。


2:問題を日本に転嫁する韓国


つい最近の事なのですが、韓国のアールバイオという会社が運営するバイオスター研究院が、日本のJ-ステムセルという会社に幹細胞治療技術を盗まれたと訴え出ました。


バイオスター研究院の訴えによると、「日本企業のJ-ステムセルが、厚生省の許可を受けるために国内企業が提出した幹細胞技術資料を、保管していた行政書士をだまして横取りした」との内容です。


(※3)
韓国幹細胞技術日で奪取試み ヘラルド経済(韓国語)  2016-01-23


しかし調べてみると、このJ-ステムセルなる会社、どうも日本企業ではなく韓国企業の日本法人であるようで、しかも会社の代表取締役の名前は高海正という韓国系の名前であり、また東京韓国商工会議所の理事と同姓同名であることから、在日韓国人疑惑も浮上しています。


J-STEM CELL
www.j-stemcell.co.jp/tech/
株式会社 J-STEM CELL
所在地 〒104-0044
東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー7階
代表取締役 高 海正
 

しかもこのJ-ステムセルの入っているビルを管理する聖路加国際病院というところは、度々政治的に韓国に近しい公式発言をするところであり、何もかもが韓国と繋がるのです。
要するにこの事件は日本の企業が韓国企業の技術を盗んだ事件では無く、韓国人同士の内輪もめでしかないという事になります。


(※4)
日野原重明さん安保法に反対 104歳控え会見 沖縄タイムス 2015年9月25日


そして更に、実は韓国のアールバイオにも問題が存在します。
実は韓国では2005年の黄禹錫教授によるヒト胚性幹細胞捏造事件以来、この手の幹細胞技術への投資や研究が激減しており、また国の審査が厳しくなったため日本やアメリカで臨床試験をしています。


(※5)
<ノーベル賞の話>ノーベル賞を受賞しようとするなら(1)個人よりインフラに優先投資=韓国(中) 中央日報 2015年11月03日


そして、この技術そのものにかなり問題があるらしく度々トラブルを起こしており、2012年にはアメリカで詐欺容疑がかけられ提訴されています。


(※6)
幹細胞:米国で韓国の研究業者を提訴、詐欺と主張 朝鮮日報 2012/07/12


また更に、ヘラルド経済の記事では「韓国の進んだ幹細胞技術を日本企業が現地で盗んで」となっていますが、元々幹細胞(ES細胞)の研究は韓国において、先ほどの黄禹錫教授の事件以来停滞しており、また日本においては2007年に山中教授らのチームによりips細胞の作成に成功しているため、この分野の研究では日本は韓国よりずっと進んでいるのです。


実態をちゃんと調べると、ヘラルド経済の記事と現実は何もかもが大きくかけ離れており、いかに彼らが事実を歪め都合の悪い事を隠して日本のせいにしているのかがわかります。


3:都合の悪い事実を隠す在日韓国・朝鮮人


過去に何度か書いていますが、何年か前まで在日韓国・朝鮮人(以下在日)はその代表たる民潭(韓国系)や朝鮮総連(実質北朝鮮系)、関連する学者、メディア、公的団体、著名人などが、「在日は日本によって強制連行されてきた被害者とその子孫である」と公式に主張してきていました。


が、近年ネットの発達により数々の史実が世間に知られるようになり、その主張がまるで嘘であった事が世間に広く知られるようになると、こうした主張を繰り返してきた在日社会全体への不信感が広がり、現在の彼らへの批判へと繋がったという経緯があります。
ですから、韓国や在日批判を行う人々のうち、「ヘイトスピーチを行う団体」はその過程で生まれた枝葉に過ぎません。


すると、上記で挙げたような人々は「強制連行されてきた」という主張を訂正するのではなく隠す表現を使い始め、来歴に関して「歴史的経緯」とか「植民地統治の(間接的な)被害者である」等、論点をぼかした抽象的な表現を使うようになり、また場合によっては民潭新聞のように状況に応じて「強制連行されてきた」と「歴史的経緯」を使い分ける事例も散見されるようになりました。
(参照:「我々は強制連行で奴隷として連れてこられた被害者だ」日本の多文化主義と在日韓国・朝鮮人


(※7)


問題は、彼らの来歴は実際には何なのかという事です。
なぜならば、元々彼らが「自分達は強制連行されて来た被害者だ」と公的に主張して来たのは紛れもない事実であり、実際問題として今でも百科辞典や辞書などではそう表記されているものが多数あるからです。


在日批判をする人々の不満はまさにそこにあります。


(※9)
在日朝鮮人 ざいにちちょうせんじん コトバンク(朝日・岩波系列)


そのうえ、彼らは「植民地支配の被害者」とか「歴史的経緯」と「被害者である事」を主張しても、戦前社会問題になるほど密航者がいたこと、韓国の李栄薫教授の調査結果にもあるように、土地収奪などがまるで嘘である事、李承晩による弾圧や虐殺から逃れてきた人々がかなりいること、日本への密航者に対して韓国政府が引き取り拒否をしたこと、徴用者のうち戦後日本にそのまま残ったのは自主的に残った245人のみであることなど、「本来の歴史」を公的に説明する人はほぼいません。
(参照:韓国の反日は李承晩が作り上げた


元々在日への批判というのは、こうした情報が広まったからであり、だからこそ「強制連行の嘘」が問題になったわけですから、上記を「具体的な歴史的経緯」として彼ら自身が釈明しなければそもそも不信感や批判が消える事はないのです。


勿論、批判者側にも問題があり、ただただ過激な発言を繰り返し、「在日特権」と声高にデモなどをする人々もおり、そういった人達は世間から差別と取られるような発言をしているわけですから、そのような行為は批判されるべきではありますが、だからといってそのような人達を批判すれば問題が解決するわけではありません。
根本的な原因は別にあるからです。
(参照:在特会の問題について色々



(注:ただし注意しないといけないのは、在日の全てが密航者であるわけでもないという事です。
彼ら自身が戦後戸籍の売買などを行っていた事も既に判明しているため、実数としては諸説ありますが、徴用者以外にも戦前正式に渡航証の交付を受け、日本へ働きに来てそのまま居住した人もいるにはいます。

そういった人の中にも、一度は帰国したがまた密航で日本へと戻ってきた人々もいるので問題を複雑にしていますが、だからといってネット上で言われているように「全員が密航者だ」というのは暴言でしかありません。
重要なのは「強制連行の嘘」を批判する事です。)


また更に、今でも「強制連行されて来た被害者だ」と公的な場で主張する人々や団体・メディア・著名人等は数多く存在しており、その発言が往々にしてメディアで頻繁に伝えられる傾向にあります。これは「一部の個人の発言」や「ネットのただの書き込み」とは明らかに性質が異なるのですから、このような行為がなくならない限り日本人の在日社会に対する不信感は増大し続けます。


(※8)


現在の在日問題とは、既に多くの人に知られる事となった「在日が日本に存在する本来の経緯」を隠し、批判を全てヘイトスピーチや差別と一括りにするメディアや公的団体・著名人等が多数存在するうえに、それをおかしいと批判するのは大半が「日本人のみ」、そのうえ原因を無くそうとする行為は発生しないのに批判を止めさせようとする行為ばかりが続くから、問題自体もいつまでも続くのです。


2016年1月31日17時35分訂正
批判のあった部分を削除・加筆修正し引用記事をいくつか追加しました。
2016年1月31日21時20分再度訂正
3:の最初の数行とその他いくつかを加筆及び修正しました。

4:「信用されない原因」を作り出す韓国人達


このように、彼らは自身や身内に都合の悪い事は徹底的に隠す傾向にありますが、大抵の場合実際がどうだったかは世間に知られています。
だから信用されないという背景があるわけです。


彼等がこうした言動をする理由には、根拠を必要としない「主観的・絶対的正しさ」というものが存在すると信じていること、「被害者が最も偉い」という独特の価値観や、「自らの行いすらも他者に転嫁してしまう」という考え方が関係しているのですが、韓国内ではそれで通っても日本や他国では当然その理屈は通用しません。


そして通用しないからこそ、問題を差別問題にすり替え、自身や身内に向けられた批判をどんな内容であれ、「都合の悪い事実を隠した上で」差別問題やヘイトスピーチにすり替えている人々がいるのです。


更に、近年は同じく都合の悪い事実を全て隠した上で日本のメディアや日韓友好論者と共同で、国際社会に「日本の排外主義」として訴える行いまでしています。
要するに彼らは、自らへ向けられた批判を事実上の脅迫と圧力で黙らせようとしているのです。


こんな事をしていたら、当然韓国への批判も在日への批判もどんどん高まり、更に信用を失うだけであり、上辺をどんなに取り繕おうと韓国や在日全体への不信感が高まっていくだけです。


いい加減韓国人も在日も、何が問題となり誰が問題の火種をつくっているのか、真面目に考えるべきでしょう。
原因がなくならないのに批判がなくなる事はなく、また「差別発言を繰り返している人がいる」からと、そこのみにスポットを充てるのは論点のすり替えでしかないのですから。


不信感というのは、都合の悪い事を隠したり責任転嫁をしたり、問題を批判する側を叩いたところで絶対に無くならないのです。



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以下は当ブロマガのお勧め記事マイリストです、もしよかったらこちらもどうぞ。









(※1)
米でまた韓国企業に厳しい判決 コーロンの繊維技術訴訟
聯合ニュース 2012/08/31
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/08/31/0200000000AJP20120831005000882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国の化学繊維メーカー、コーロンインダストリーが営業秘密をめぐる米デュポンとの訴訟で敗訴し、米地裁から先端繊維製品の販売を20年間禁止される判決を言い渡された。コーロンインダストリーは31日、判決を不服とし、異議を申し立てる意向を明らかにした。

 米バージニア州の地方裁判所は、デュポンがコーロンインダストリーを相手取りアラミド繊維製品の販売禁止を求めていた訴訟の判決で、コーロンインダストリーが今後20年間、全世界において同製品の生産や販売などを禁じることを命じた。

 コーロンインダストリーは報道資料を通じ、判決は30年間に及ぶアラミド繊維技術開発に向けた同社の努力を台無しにするもので、社員の雇用を奪うと批判した。また裁判は不公平な形で進行され、判決も法律や事実関係に反していると主張し、執行停止仮処分の申請や控訴に向けた手続きを取るとした。

 デュポンはコーロンインダストリーがデュポンの元社員を採用することで、技術を盗みアラミド繊維を開発したとして、訴訟を起こしていた。


コーロン対デュポン「6年訴訟」ピリオドか?
MK NEWS 2015-04-29
http://japan.mk.co.kr/view.php?category=30600004&year=2015&idx=2659

6年間、全世界を騒がせたコーロンとデュポン間の営業秘密の侵害訴訟は今週、終止符を打つ見通しだ。コーロンがデュポンに賠償金数千億ウォンを弁償し、合意することに内部方針を決めたからだ。

ブルームバーグと財界によると29日、コーロンの核心関連会社のコーロンインダストリーは、デュポン側に営業秘密を盗んだことを認め、3億6000万ドル(約3846億ウォン)を賠償することにした。 2億7500万ドルは不法行為に関連する賠償金であり、8500万ドルは訴訟費用であると伝えられた。

これに対してコーロン側は、「事実を確認してさしあげることはできない」と対応しているが、業界では30日頃に米国の裁判所に合意書を提出するものと把握している。今回の訴訟は、2009年にデュポン社が防弾ベストに使われるアラミド繊維の自社技術を、コーロンが盗んだと訴えて始まった。営業秘密を盗用し、秘密の経営情報を窃盗したという主張だった。デュポン側の訴状では「2006年デュポン社から解雇されたマイケル・ミッチェルが翌年、コーロンのコンサルタントとして活動し、自社のアラミド繊維製品であるケブラーの営業秘密を違法に取得した」と主張した。デュポンは1兆ウォンに達する損害賠償を請求し、20年間アラミド製品を生産したり販売しないことを要求した。

核心的な関係者であるマイケル・ミッチェルは、デュポン社のバージニア州リッチモンド工場で25年間働いたベテラン社員だった。マイケル・ミッチェルは退社する直前の2年間、ケブラー繊維の販売とマーケティングに関する業務を担当した。デュポンとコーロンの間の訴訟戦が長期化する可能性が提起された状況で、米FBIの捜査網が絞られてきたことに負担を感じたミッチェルは、けっきょく2010年4月に自首して実刑を宣告された。

一方、コーロン側は「アラミド繊維はカイスト(KAIST)のユン・ハンシク博士とともにコーロンが1979年から独自に開発した技術」だとし、「さらに、デュポン側の営業秘密はすでに有効期限が切れたか、公開された特許」だと無罪を主張した。コーロンは続いて、「デュポンは米国市場への進出を妨害している」とし、独占禁止訴訟を提起して、自尊心をかけた法廷争いを始めた。

裁判所は2011年11月、コーロンがデュポンに9億1990万ドル(約1兆120億ウォン)を支給するように判決を下した。しかし、昨年4月の控訴審裁判所は「コーロンに有利な証拠が排除された」と再審を命じた。この過程で、2013年にデュポンが米国の裁判所に、コーロンインダストリーとともにコーロンを被告として追加してほしいと、自尊心争いを展開したりもした。コーロンが2009年、持株会社(コーロン)と事業会社(コーロンインダストリー)に分割されたからだ。 「訴訟を提起した当時、コーロンとコーロンインダストリーはひとつの会社だった」という、デュポン側の主張を裁判所が受け入れた。

長い訴訟戦を終わらせようとするコーロン側の決断に対して、株式市場はストップ高で応えた。この日、コーロンとコーロン生命科学はストップ高を記録し、当事者であるコーロンインダストリーも9.42%上昇した。年間2000億ウォン台の営業利益を稼ぎ出すコーロンインダストリーとしては、3億6000万ドル規模の示談金で今回の事態を終結させられるなら「割のいい商売」という分析が強い。

一部では、今回の訴訟終結でコーロンがデュポンなどの、外国の競合他社のOEMを大量に確保する可能性も占っている。

繊維業界の関係者は、「これまで先進国の大手の新素材メーカーは、海外のメーカーと繰り広げた特許訴訟を和解で終了し、その特許権を守り、相手にはOEMを与えるように取引を進めてきた」とし、「先進国の企業は高い特許権料を取りまとめて、発展途上国の企業は大規模な注文を受けるビジネス上の合意が、今回も行われるだろう」と語った。

(※2)
コーロン防弾製品「ヘラクローネ」、20年間、全世界の販売禁止
朝鮮日報(韓国語) 2012.08.31
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/08/31/2012083101066.html

[ソウルミーナ] 米国バージニア州リッチモンドの連邦地裁のロバート·ペイン判事は30日、デュポンがコーロンを相手に提起した、パラ系アラミド(Para-aramid)繊維製品ヘラクローネの販売禁止訴訟でデュポンの手をあげた。
ケブラーとヘラクローンはすべて "アラミド"繊維を素材とし、 "パラ系アラミド"は、アラミドの新しい形態である。
ペイン判事は、コーロンのパラ系アラミドで作った製品の世界的な生産、販売、プロモーションなどを、今後20年間禁止しており、また、デュポン社から入手したいかなる企業情報も使用できないようにした。 生産と販売の禁止決定が下されたコーロンの製品 "ヘラクローネ"は、軍·警察用防弾服に使われる素材で、デュポンの "​​ケブラー"との競争してきた。
ペイン判事の今回の命令(injunction)は、昨年9月にこの訴訟の陪審員が、コーロンの不法行為を認め、9億1990万ドル(約1兆445億ウォン)を賠償するようにした評決に次ぐだろう。 当時の陪審員団はコーロンがデュポンでケブラーマーケティング担当幹部であり、技術者であるマイケル·まだ(Mitcher)をはじめ、マーケティング担当者と技術者を採用し、 "意図的で、悪意を持って技術を引き出した"と判断した。
コー​​ロンは1979年から国策事業としてアラミド技術を独自開発したと主張したが、陪審は受け入れなかった。 また、デュポンが主張する営業秘密は、すでに公開されたり、有効期限が切れた特許という主張も受け入れられなかった。

(※3)
韓国幹細胞技術日で奪取試み
ヘラルド経済(韓国語)  2016-01-23
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20160122000511

韓国の進んだ幹細胞技術を日本企業が現地で盗んで摘発された。この技術で来月から日本でバージャー氏病、退行性関節炎など難病を治療できるようになる。日本が昨年、再生医療推進法を作って施行し、現地で幹細胞を利用した再生医療技術が脚光を浴びている。国内では類似の法律が導入されず幹細胞を利用した再生医療は不法と見なされる。

アールバイオとネイチャー・セルが運営するバイオスター幹細胞技術研究院(院長ラ・ジョンチャン)は自分の脂肪幹細胞を培養してこれを患者自身の身体に注入し難治疾患を治療する技術を開発した。この技術で昨年、日本の現地病院(石原クリニック)と協力して労働厚生省の手術許可を受けた。

最近、韓国国内の幹細胞培養施設に対する‘特定細胞加工物製造許可’のための日本厚生省の現場実態調査と資料提出まで終えた。これに伴い、来月から日本でバージャー氏病を含む重症下肢虚血疾患、退行性関節炎など自己免疫疾患治療と皮膚再生に幹細胞を利用できることになった。今回、盗まれた資料はバイオスター研究員が昨年、日本政府の許可のために提出したもの。資料には自己脂肪幹細胞抽出、培養工程および品質管理方法など機密内容がそっくり含まれている。

技術を盗んだ会社は日本の‘J-ステムセル(J-Stem Cell)’という会社。厚生省の許可を受けるために国内企業が提出した幹細胞技術資料を保管していた行政書士をだまして横取りした。そして、自らが経営する現地病院、(セルクリニック)名義で盗んだ資料を添付して厚生省特定認定再生医療審査委員会に許可申請書を提出した。

しかし、審査段階で技術関連補完措置が出され、これをバイオスター研究院の日本関連会社であるアールジャパンに確認する過程で技術を盗んだ事実が発覚した。しかし、重要技術の40%ほどはすでにJ-ステムセルが確保してしまった状態だ。今後、この技術資料返還が国内企業の課題になると予想される。

アールバイオとアールジャパンは審査委員会に犯罪事実を通知し、日本全域の27審査委員会に公文書を発送した。また、犯罪行為に加担したJ-ステムセル代表理事をはじめとする核心役員らと同社が経営するセル・クリニックの院長と事務長を韓国と日本で同時に刑事告発し、損害賠償のための民事訴訟も起こすことにした。

バイオスター研究院のラ・ジョンチャン博士は「日本の会社が盗んだ資料は私たちの研究員らが10年余り、血の汗を流して開発したもの」とし、「民事・刑事上徹底的に対応して技術を保護する。国内でも先端バイオ技術について実用化を支援するより積極的な政策が求められる」と明らかにした。

(※4)
日野原重明さん安保法に反対 104歳控え会見
沖縄タイムス 2015年9月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=134453(リンク切れ)
http://web.archive.org/web/20150926075128/http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=134453(ウェブアーカイブ)

聖路加国際病院(東京都中央区)名誉院長の日野原重明さんが25日、10月に104歳になるのを前に同病院で記者会見し、安全保障関連法をめぐって「私は絶対反対です」と語った。今の憲法を変えるべきではないとの考えも示した。

 会見ではさらに「中国の脅威」をめぐって「聖書は、殴られても殴り返すな、と教えている。日本国憲法の精神は、聖書の精神に非常に似ているところがあります」と指摘。「強力な武器を、より強力な武器でたたこうとすると悪循環になる。結論が出なくても、話し合いを続けることが必要」と述べ、武力を行使しない「非戦」の立場を貫くべきだとの考えを明らかにした。(共同通信)

(※5)
<ノーベル賞の話>ノーベル賞を受賞しようとするなら(1)個人よりインフラに優先投資=韓国(中)
2015年11月03日10時08分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/849/207849.html

(一部抜粋)
政府やメディアは科学界でも「スター」が好きだ。スターはほとんどが有名な国際学術誌に結果を発表しながら登場する。こうした学術誌に成果が掲載されるほどなら何か良いことなのだろうと思う。問題点は、それがどんな内容なのか、科学にどんな影響を及ぼすのか、実用の可能性はあるのかについての分析がほとんどないということだ。方向性がないまま優秀学術誌に論文を出す個人への支援が約20年間続いた。そうするうちに韓国の科学技術界は大きなあらすじはなく、さまざまな仕事をする雑貨店だけが並ぶような局面になってしまった。費用対生産性が非常に低く、ちゃんとした成果を出せない背景だ。

個人を目立たせば良いニュースの種になるだろうが、科学界に及ぼす影響はわずかで危険なほどだ。極端なケースだが、黄禹錫(ファン・ウソク)1人が崩れると胚芽幹細胞に対する支援そのものが消えた事例を見れば分かる。スター依存性の最も大きな原因は、政府や科学界さえ、どの分野がより重要で、またどの分野には少し後で投資するのかを自信を持って言える人がほとんどいないためだ。こうした状況で優先順位を決めるのは政治的に負担になると、安易な方法を選ぶことになったのだ。

(※6)
幹細胞:米国で韓国の研究業者を提訴、詐欺と主張
朝鮮日報 2012/07/12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/12/2012071200699.html(リンク切れ)
http://web.archive.org/web/20120717231954/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/12/2012071200699.html(ウェブアーカイブ)

韓国の幹細胞研究業者「RNLバイオ」などから詐欺被害に遭ったとして、米カリフォルニア州オレンジ郡在住の患者6人が提訴したことが分かった。

 英科学誌ネイチャーによると、6人はテキサス州にあるヒューマン・バイオスターと同社のホン・ハンジン最高経営責任者(CEO)、親会社RNLバイオの羅廷燦(ラ・ジョンチャン)会長を相手取り裁判を起こした。

 同誌によると、米食品医薬品局(FDA)と連邦捜査局(FBI)が幹細胞の違法な取引や診療行為を問題視したことはあるが、患者が業者を提訴するのは初めてだという。

 原告の主張によると、RNLバイオは患者の脂肪細胞を抽出し、幹細胞へと培養した後、身体に注入すれば、糖尿病、高血圧などさまざまな疾病を治療でき、老化を止めることができるなどと患者を誘ったとされる。これについて、同社のチン・ヘギョン理事は「法務担当者が断固とした対応に向け準備している」と説明した。

(※7)
慰安婦問題の韓日合意に対し本国主要三紙に意見広告
民団新聞 2016年1月6日
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21356

(一部抜粋)
1.慰安婦被害者ハルモニたちのように日帝の植民地統治の犠牲者であり、日本で定着するしかなかった私たち在日同胞だが、外交交渉において一方的な勝利はありえない。過去24年間両国間の懸案だったこの問題を、様々な困難にもかかわらず、最善の合意を成し遂げた本国政府の苦しい胸の内を理解し、これを支持する。


変質する平和と豊かさ アジア忘れ、原点見えず  姜尚中さんに聞く
47NEWS 2014年9月20日
http://www.47news.jp/47topics/postwar70/turning-point/post_20150527133932.html

(一部抜粋)
 「私は今の若い人たちが、右傾化しているとは思わない。だけど例えば、在日って何?っていう意識はあるだろう。分からないんだと思う。日本は戦争の終結と脱植民地化がセットだったため、日本に植民地があったことが自覚されず、在日韓国・朝鮮人という旧植民地の証人がなぜ存在するかという経緯が、国民レベルで忘れられてしまった。私は明治の征韓論以来、朝鮮半島にどう向き合うかが、日本のナショナリズムに決定的に重要であり続けたと思う。しかし戦後は、米国がアジアにくさびを打ち込むことで、アジアが相互に向き合うことがなくなってしまった」


地域における在日コリアンの歴史を考える~「地域の国際化」への土台として~
PO法人多民族共生人権教育センター 2007/04/01
http://www.taminzoku.com/information/346

(一部抜粋)
在日コリアンの歴史は100年を超えます。日本による「韓国併合」は1910年のことですが、それ以前にも、1905年の「日韓保護条約」などにより日本が朝鮮半島の植民地化を進める中で、企業などの募集などによってコリアン労働者が日本各地の鉱山や鉄道工事現場で働いていました。その後、朝鮮半島における土地の収奪などにより多くのコリアンが日本への渡航を余儀なくされました。こうして、在日コリアンの人口は年々増加し、1940年には約119万人、1945年の日本敗戦時には約200万人に達していたとされています。日本の人口全体に占める割合で見ると、1940年は約1.6%、1945年8月だと実に2.7%になります。現在、日本の人口全体に占める外国人の割合は約1.6%なので、日本社会は1940年代の前半、現在以上に多くの「異民族」を抱えていたことになります。戦後、多くの人は故郷に帰りましたが、朝鮮半島分断による政情不安、生活基盤の問題などにより、約60万人のコリアンが戦後も「在日」を余儀なくされました。




(※8)
KOREAN RESIDENTS JAPAN
http://www.han.org/a/faq/faq001.html

(一部抜粋)
どうして韓国人や朝鮮人が日本にたくさんいるんですか。

1910年の日韓併合から1945年の終戦まで36年間,日本は朝鮮半島を植民地支配しました。日本に定住している韓国・朝鮮人の多くは,この間に日本に渡ってきた人とその子孫です。

日 清戦争で慢性的な米不足におちいっていた日本は,「産米増殖計画」(1920~34年)といって植民地である朝鮮半島から大量の米を収奪しました。日中戦 争がはじまると,米だけでなく水や地下資源,労働力など,さらに収奪は激しくなっていきました。それによって朝鮮の民衆は貧しくなり,職をうしなう人が続 出したわけです。はじめに,そういう人たちが大量に職を求めて日本にやってきました。

そして1939年には,日中戦争の泥沼化や太平洋戦争突入による労働力不足のために,いわゆる「強制連行」がはじまりました。終戦までに「強制連行」で日本につれられてきた人の数は,のべ60万人にものぼります。

こ うして,1945年の終戦当時には230万人をこえる朝鮮人が日本にいました。その多くはすぐに自力で朝鮮半島に戻っていきましたが,戻るためのお金や手 段がなかった人は取り残されました。また,財産の持ち出しを制限されたため,朝鮮に生活基盤がなくなっていた人も帰ることができませんでした。そして結 局,1947年の時点で約53万人が日本に残りました。これが,在日コリアンの「一世」です。


民族や国籍ってなんだろう。問い続けた映画監督、キム・スンヨンの思い

ガジェット通信 2014.11.18
http://getnews.jp/archives/702397

(一部抜粋)
また日本と韓国だけでなくて、日本にはこれからどんどんたくさんの外国人が住むことになるでしょう。そんな中で、在日韓国人っていう微妙な立ち位置の存在に、どれほどの存在意義が有るのか分かりません。
昔は強制的に連れて来られた歴史があったから、韓国人のマイノリティがあるということを証明する意味や意義がありましたが、今後どんどんそういうのが少なくなっていく。子ども達のことも考えると韓国人って言うことを顕示、固持していく必要は無い、そう思うようになりましたね。

「無限挑戦」ユ・ジェソク、ウトロ地区最後の1世代おばあちゃんに涙の謝罪
NAVER(韓国語) 2015.09.07
http://entertain.naver.com/read?oid=144&aid=0000372821

MBC芸能番組「無限に挑戦」に出演したユ・ジェソクが日本ウトロ地区に住む最後の1世代おばあちゃんに涙を流して謝罪した。

5日午後放送された<無限挑戦>は海外に住んでいる韓国人たちに温かい食卓を伝える「配信の武道」特集の第三話が放送された。

先にアフリカ、南米、北米に続き、アジア大陸を担当した母が日本ウトロ地区に向かう姿が描かれた。 ウトロ地区は、日本植民地時代だった1941年に強制徴用された韓国が1300人余りが住んでいた所で、現在も150人余りの韓国が居住している。

母は、ここを離れることができなかった韓国人たちに会って、視聴者がまだ知らなかったウトロ地区の胸が痛む事情を接した。 先に到着し、彼は直接韓国から空輸していった様々な食べ物でウトロ地区に居住している第1世代、第2世代の住民たちに楽しい時間を作られた。
(後略)

〝らしさ〟全開 夢つかむ…新成人が語る抱負
民団新聞 2016.1.1
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21351

(一部抜粋)
 最近は歴史とか強制連行の問題、在日はなぜ日本にいるのかとか、いろいろ勉強しています。でもその国にいって学ばないと分からないこともあると思う。私は日本で韓国のことを学びました。次は韓国で日本や本国のことを学びたい。


ヘイト反対に61団体 「オール川崎」でネット発足
カナロコ by 神奈川新聞  2016年1月19日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00006570-kana-l14

(一部抜粋)
「なぜ言葉でわれわれを殴るのか。そんないわれはない」。18日に記者会見した趙(チョウ)良葉(ヤンヨプ)さん(78)は声を震わせた。徴用された父を追って海を渡った在日1世。戦後は夫と運送業を営んできた。「戦中から日本に貢献してきた在日のことを理解していないのか」


反ヘイト「川崎でも規制条例を」
カナロコ by 神奈川新聞  2016年1月24日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160124-00006666-kana-l14

(一部抜粋)
在日1世のハルモニ(おばあさん)も「どうしてさべつするの!!」と手書きした横断幕を掲げ、マイクを握った。在日高齢者交流会「トラヂの会」の金(キム)芳子(パンジャ)さん(84)は「差別されるのは慣れているが、やっぱり腹が立つ。徴用された父と5歳のころに日本へ来て2代、3代と長い時間がたっているというのに」と嘆いた。


在日韓国・朝鮮人の戦後史――「特別永住資格」の歴史的経緯とは
田中宏×鄭栄桓×荻上チキ
SYNDOS 2015.02.27
http://synodos.jp/society/13054

(一部抜粋)
鄭 朝鮮半島から域外への移動は19世紀の半ばに始まりますが、当初の移動先はロシアの沿海州や中国東北部でした。しかし、日朝修好条規の締結から日清・日露戦争をへて日本人商人の進出や植民、軍事的介入が強まると、日本資本の朝鮮人の労働者募集が行われることになります。日本の朝鮮侵略過程と朝鮮人の渡日と労働には密接な関係がありました。第一次世界大戦期には、こうした労働目的の渡日者数がさらに増えることになります。

渡日した朝鮮人たちは、はじめは男性中心だったのですが、1920年代から30年代にかけて家族を呼び寄せることで人数が増え社会が形成されていきます。そこに日中戦争後の強制連行、総動員体制があり、更に日本の朝鮮人の数が増えることになりました。1945年の段階で200万人を超える朝鮮人が日本にいたといわれています。

そして、日本が戦争に敗北すると150万前後の人たちが朝鮮半島に帰っていきました。当時の調査を見ると、残りの人たちも多くが帰国を希望していました。しかし、日本での在留が長くなっていますから、向こうに生活基盤も無い人もいます。持ち出せる財産にも制限がありました。このためすぐには帰れず、日本で暮らす人も出てきます。

(※9)
在日朝鮮人 ざいにちちょうせんじん
コトバンク(朝日・岩波系列)
https://kotobank.jp/word/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA-272599
大辞林 第三版の解説
ざいにちちょうせんじん【在日朝鮮人】
第二次大戦前の日本の朝鮮支配下で,強制的に連行されるなどして渡日し,終戦後の朝鮮南北分断・朝鮮戦争などのため,日本に残留を余儀なくされた朝鮮人とその子孫。

(中略)

世界大百科事典 第2版の解説
ざいにちちょうせんじん【在日朝鮮人】
日本帝国主義の朝鮮植民地支配の結果,日本への渡航・移住を余儀なくされたか,あるいは日中戦争,太平洋戦争中労働力として国民徴用令などで強制連行され,戦後は米・ソによる南北朝鮮の分割占領,朝鮮戦争などによって日本に在留せざるをえなくなった者およびその子孫をいう。
[形成過程]
 在日朝鮮人は1911年末には約2500人であったが,日本の土地略奪政策の遂行による農民の零落と,日本資本の労働力需要の増大によって1920年には3万人を超えた。


コメント

大口歩也 (著者)
No.30 (2016/02/02 22:28)
>>28
再度の指摘ありがとう御座います、修正しました。

>>26>>29
その手のやり取りにはなれていますし、あえて具体的には書きませんが、そういった手法を使ってきた場合相手が自滅するだけですので大丈夫です。
ttt
No.31 (2016/02/04 09:53)
対在日系デモ隊の話を聞くと、在日の妨害が激しいため自然と怒りが溜まり乱暴な事を言うようになるそうです。
これ、在特会以外のデモ隊からも同じ話を聞きますから、在日のやり方は本文にあるとおり逆効果ではあるもののデモ隊への悪影響はあるのだと認識すべきかと。
furufuruos@n
No.32 (2016/02/07 21:56)
コラム拝読させていただきました。以下に感想と私見を。
ゲストさんとのやり取りで修正の終わった文章しか読んでいないのですが、大口さんのおっしゃりたい要旨はよく伝わるかと思います。穴のない文章作成のためにご尽力いただいたゲストさんの労にも感謝をしたいと思います。
そのうえで、
何回か私も過去に述べ、某動画チャンネルの回し者の様にアドレスを載せてきた、
「マイクロアグレッションと被害者文化」
に係る考察と、よく似ている気がします。
米国の社会心理学者が昨今こうした心理に係る論文投稿をしたという話も聞いていますし、
その論文の中では、そうした「自称被害者」は、精神的に平静な人より「統計上(だと思うのですが)」11%多く自己中心的な傾向がみられ、また、顕著な思考パターンとして、「相手を悪魔化する」といった、「精神学上『躁的防衛』や『価値下げ』」に類似した行動が見られるやに聞いています。

自我を守... 全文表示
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