日韓問題(初心者向け)

【ゆっくり解説】日本学術会議の問題 part1/2

2021/04/18 01:12 投稿

コメント:18

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さて、本日は問題だらけの日本学術会議について扱っていきます。


本日の投稿動画


YouTube版
https://youtu.be/BZmPMzbwLWQ

元記事
マスコミの定番テクニック
日本学術会議問題と論点のすり替え


関連動画

YouTube版
https://youtu.be/UaaCSmOXGD0


以下は動画のテキスト版になります。

注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています

・「マスコミ問題」ですので、イデオロギーや属性等は一切関係ありません

・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

・リクエストは原則受け付けていません

・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります

・毎週土曜日更新


レイム マリサ
ゆっくりしていってね。


マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私がやっていくぜ。
と、言いたいところだが、今回はマスコミ問題でもあるが日本学術会議そのものの問題がメインになるぜ。


レイム
まあそれはいいとして、これ2分割するほどの問題なの?


マリサ
元々はそんなつもりじゃなかったんだがな、資料を集めていたら文字データが200キロバイト超えたから、全部の資料を使うってわけじゃないが、2分割にせざるを得なくなったんだぜ。
なので後編は来週になるぜ。


レイム
なるほどね。
ところできになったのだけど、本題がマスコミ問題ではないって事は、マスコミが騒いだいわゆる「政府の任命権」の問題が本題ではないってこと?


マリサ
そうだぜ。
今回一部雑誌と読売新聞がかなり「マスコミらしい仕事」をしていてな、その結果わかったのは、日本学術会議は「問題しかない組織」って事なんだぜ。


レイム
なるほど。
つまり政権叩きに利用しようとしたスクープが、図らずも日本学術会議の問題点を浮き彫りにしたってことね。


マリサ
そういうことだぜ。
そんなわけで本編へ行くぜ。


問題の発端


マリサ
それで、本題を始める前に日本学術会議とは何かについて、日本学術会議のぺージにはこう書かれているぜ。

日本学術会議とは
http://www.scj.go.jp/ja/scj/index.html

日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年(1949年)1月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の2つです。

科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。

日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています。

日本学術会議の役割は、主に以下の4つです。

政府に対する政策提言
国際的な活動
科学者間ネットワークの構築
科学の役割についての世論啓発

日本学術会議の役割

日本学術会議には、総会、役員(会長と3人の副会長)、幹事会、3つの部、4つの機能別委員会(常置)、30の学術分野別の委員会(常置)、課題別委員会(臨時)、地区会議、若手アカデミー及び事務局が置かれています(なお、必要に応じ、幹事会には幹事会附置委員会が、各委員会には分科会等が置かれます。)。


マリサ
「内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」」であり、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。」と「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。」を職務とし、「政府に対する政策提言」「国際的な活動」「科学者間ネットワークの構築」「科学の役割についての世論啓発」が役割と書かれているぜ。


レイム
なるほど、つまり事実上日本における学術機関のトップであり、政府に提言を行う独立した機関って事ね。
それで、はじめは何からやるの?


マリサ
まずは問題の発端だな。
この赤旗の記事を見てくれ。


菅首相、学術会議人事に介入
しんぶん赤旗 2020年10月1日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-01/2020100101_01_1.html

推薦候補を任命せず
安保法批判者ら数人

 1日から任期が始まる日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち数人を菅義偉首相が任命しなかったことが30日、本紙の取材で分かりました。推薦者が任命されなかったのは過去に例がありません。任命されなかった科学者のなかには安保法制や共謀罪を批判してきた人も含まれています。新政権誕生後、菅首相による恣意(しい)的な人事が明らかになったのは初めてで、学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます。(取材班)
前例ない推薦者外し

 日本学術会議法は、会員(210人)を同会議の推薦に基づいて、首相が任命すると定めています。会員の任期は6年間で3年ごとに半数が交代します。1日から半数の新会員の任期が始まります。会員は特別職の国家公務員(非常勤)です。

 同会議から新会員として推薦されていた立命館大学大学院法務研究科の松宮孝明教授によると、29日夕方に同会議の事務局長から「(首相の)任命名簿に名前がない」と連絡がありました。他にも数人、名前がなかった科学者がおり、「間違いではないか」と考えた事務局が政府に問い合わせると、「間違いではない。理由はノーコメント」と返ってきたといいます。

 松宮教授は2017年に国会の参考人質疑で共謀罪法案について「戦後最悪の治安立法」などと批判していました。松宮教授を知る学術会議のある会員は、「松宮教授の学術的な貢献は申し分ない。会員を外されたのは、政治的判断としか思えない」と話します。複数の関係者によると、ほかにも安保法制に反対した科学者が任命されていないといいます。

 同会議は約87万人の日本の科学者を内外に代表する機関。首相所轄ですが、政府から独立して政策提言などをします。17年には、当時の安倍政権が進めていた大学など研究機関による防衛省の軍事研究への参加について、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」との声明を出し、防衛省の軍事目的の研究に参加しない姿勢を明らかにしました。

 同会議の事務局は「1日に公表予定であり、現在は答えることはできない」と回答。会員に推薦した科学者が任命されなかったことは「過去にはなかった」としています。


マリサ
2020年10月の事なんだが、赤旗のスクープとして、菅内閣が日本学術会議の推薦者のうち6名を任命しなかったと報じ、過去に前例のないことで学問の自由を侵害する行為として批判したぜ。


レイム
これは見た事あるわね。
でもそういえば、これ結局どうなったの?
なんか続報を見かけないけど。


マリサ
一応続報はあるし、今もいくつかのメディアは批判的に扱っているが、批判のトーンはかなり下がって「批判した」という既成事実つくりのためにやっているように見えるな。
まあそれはそれとして、この「スクープ」を受けて朝日さんもこんな記事を掲載したぜ。

日本学術会議推薦の6人、任命されず 菅首相に任命権
朝日新聞 2020年10月1日
https://www.asahi.com/articles/ASNB14CDTNB1UTIL01F.html

 1日付で菅義偉首相に任命された日本学術会議の新しい会員について、同会議が推薦した候補者6人が含まれていないことが、会議関係者への取材で分かった。会員の任命は首相が行うが、同会議が推薦した候補者が任命されなかったのは初めて。任命されなかった学者からは「学問の自由への乱暴な介入だ」と批判が出ている。

 会議の会員は210人。任期は6年で3年ごとに半数が交代する。日本学術会議法によると、会員は会議が候補者を選考して首相に推薦し、推薦に基づいて首相が任命する。事務局によると、推薦した候補者が任命されなかった例は過去にないという。

 同会議は1日、新会員99人を発表した。複数の関係者によると、会議は8月末、政府に105人を推薦したが、うち6人が任命されなかった。事前に問い合わせたところ、政府からは「間違いや事務ミスではない」と返答があったという。

 任命されなかった大学教授の1人は、安保法制や共謀罪法に反対の立場をとってきた。今回の措置について「学問の自由を保障する憲法に違反する乱暴な介入だ」と批判した。一方、加藤勝信官房長官は1日の会見で「直ちに学問の自由の侵害ということにはつながらないと考えている」と述べた。
(後略)

マリサ
記事では、同じく任命されなかった学者に取材して「学問の自由への乱暴な介入だ」というコメントを掲載、そのうえで「任命されなかった大学教授の1人は、安保法制や共謀罪法に反対の立場をとってきた。」として、政府の意向に反したことが原因ではないかと書いているな。


レイム
つまり、税金で運営されている組織に入るのに政府の意向に反する意見をしたから任命されなかったって事?


マリサ
記事ではそうなっているな。
まあ実態は「そんな個別の問題ではない」という事がのちに判明するんだがな。


レイム
つまり、安保法や共謀罪の件は関係ないってこと?


マリサ
学術会議の組織としての問題が一番の原因っぽいからな。
まあそれはそれとして、つぎのこれをみると

蓮舫氏、学術会議の新会員から6人除外の菅政権を批判「こんな内閣はおかしい、と声をあげて」
スポーツ報知 2020年10月2日
https://hochi.news/articles/20201002-OHT1T50117.html

立憲民主党の蓮舫参院議員(52)が2日、自身のツイッターを更新。菅義偉首相(71)が政府から独立して政策提言をする「日本学術会議」の新会員について、会議が推薦した候補者105人のうち6人を除外して任命したことを強く批判した。

 「学者の国会」とされる同会議が推薦した候補者を首相が任命しなかったのは、2004年度の法改正で会議が推薦する方式になって以降初めてのケースだが、この日、「昭和24年施行の学術会議法では、会議は内閣総理大臣の所管だが『独立して職務』を行うとあり、独立性が担保。菅総理が勝手に人選できるものではない。勘違いも甚だしい。断固抗議します」と、まずつづった蓮舫氏。

 続けて「安倍総理、安倍内閣は忖度や政権に都合よく公文書改ざんした官僚を昇進させてきました。その官僚人事のように、独立した学術会議会員候補を扱った菅総理。『安倍政治を引き継ぐ』勘違いしか見て取れません」とチクリ。

 「新会員候補の任免を見送る最終判断は会議を所管する内閣総理大臣。菅総理が率先して判断したのか。その理由は何か。誰かが進言したのか、それは誰か。進言したとすれば理由は何か。なぜ、誰も止めなかったのか」と疑問を呈した上で「政権に批判的な学者、官僚を排除し、国会は開かない。こんな内閣はおかしい、と声をあげてください」と厳しくアピールした。

マリサ
立憲民主党も、「昭和24年施行の学術会議法では、会議は内閣総理大臣の所管だが『独立して職務』を行うとあり、独立性が担保。菅総理が勝手に人選できるものではない。勘違いも甚だしい。断固抗議します」と批判し始めたぜ。


レイム
これを見る限り、立憲民主党も「政府が政府の意向に沿う御用学者以外を排除しようとしている」という論調みたいね。
ほんとに日本学術会議には「組織として問題」があるの?


マリサ
あるから動画にしているんだぜ。
「マスコミの言っている通り」ならそもそもここで題材にする必然性がないからな。


問題のある組織


レイム
それで、組織としての問題ってどういうこと?


マリサ
その前にな、まず日本学術会議って基本方針でこんなスタンスをとっているって事を知っておいてほしいぜ。

軍事的安全保障研究に関する声明(2017年3月24日)
日本学術会議
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html
日本学術会議が1949年に創設され、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する。

科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて社会からの負託に応えることである。学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。しかるに、軍事的安全保障研究では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある。
防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」(2015年度発足)では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。

研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、国内外に開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められる。

研究の適切性をめぐっては、学術的な蓄積にもとづいて、科学者コミュニティにおいて一定の共通認識が形成される必要があり、個々の科学者はもとより、各研究機関、各分野の学協会、そして科学者コミュニティが社会と共に真摯な議論を続けて行かなければならない。科学者を代表する機関としての日本学術会議は、そうした議論に資する視点と知見を提供すべく、今後も率先して検討を進めて行く。

マリサ
この「軍事的安全保障研究に関する声明」というページによると、日本学術会議は「。学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない」として、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という基本方針を、1949年の組織設立時に基本方針としていると書かれており、2017年にそれを再確認したという内容だぜ。


レイム
これ、そもそも実現可能なの?
軍事研究禁止ってどこまで禁止なのかわからないし、何よりインターネット自体だって元はアメリカの国防計画が原型だし、軍事と民事の区別なんて科学研究において無意味では?


マリサ
その通りなんだぜ。
日本学術会議は、組織の基本方針が「自由な学術研究」と相反しているわけだ。
そしてその矛盾を強引に推し進めた結果

【第724回】学術会議こそ学問の自由を守れ
国基研 奈良林直 / 2020.10.05
https://jinf.jp/weekly/archives/32608

国基研理事・北海道大学名誉教授 奈良林直

日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を菅政権が認めなかったことは学問の自由を侵害するとして、朝日新聞などで連日批判的に報道されている。しかし、安倍政権時代の2016年にも、首相官邸が会員候補に難色を示し、70歳定年の下で、3人の欠員が補充されなかった。2018年11月には、学術会議が推薦した人を任命する義務は政府に無いことを内閣法制局が了承している。

 ●6人は安保・治安立法に反対
 すでに6人の教授の氏名・所属と活動履歴が報道により判明している。いずれも、集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法など安保・治安立法に反対した人物である。
 東大A教授(政治思想史)は2013年に成立した特定秘密保護法に反対し、「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人。早大B教授(行政法)は「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人で、沖縄県辺野古の米軍基地建設をめぐり政府の対応に抗議する声明を発表。東京慈恵医大C教授(憲法学)は安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と廃案を求めた。東大D教授(日本近現代史)は学者らによる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人で、改憲や特定秘密保護法に反対。立命館大のE教授(刑事法)は2017年の改正組織犯罪処罰法案を「戦後最悪の治安立法」と批判。京大のF教授(キリスト教学)は「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保関連法案に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者である。

 ●軍事研究を拒否し中国とは学術協力
 一方、学術会議が力を入れているのが、「軍事研究の禁止」を旨とした防衛省関連研究の否定である。実例を一つ挙げる。北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授(流体力学)の研究が採択された。この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものである。このような優れた研究を学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018年に研究を辞退した。
 学術会議は、日本国民の生命と財産を守る防衛に異を唱え、特定の野党の主張や活動に与して行動している。優秀な学者の学術集団でありながら、圧力団体として学問の自由を自ら否定している。これに対し、国立大学協会会長の永田恭介氏(筑波大学長)は今年3月26日の記者会見で、「自衛のためにする研究は(募集する)省庁がどこであれ正しいと思う」と学術会議に批判的な見解を述べている。筆者も含め賛同する研究者は多い。
 さらに学術会議は2015年、中国科学技術協会と相互協力する覚書を締結している。中国による少数民族の抑圧、香港の弾圧、南シナ海の軍事基地化といった強権的行動に国際的な批判が強まる中で、日中学術協力の抜本的見直しが必要ではないか。(了)

【訂正】
 当初の原稿では「学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた」としましたが、学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はありませんでしたので、「学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018年に研究を辞退した」と訂正します。

マリサ
この記事によると、北海道大学の教授が「2016年度防衛省の安全保障技術研究推進制度」に応募して、「微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らす研究」をしようとしたところ、圧力をかけられて研究を断念したそうだぜ。


マリサ
しかも悪質なのが、当初この奈良林氏の記事では「学術会議幹部は北大総長室に押しかけ」となっていたんだが、どうやら「押しかけた」事実はなかったそうで、その部分を訂正しているんだが、批判側はこの部分で揚げ足をとってな

日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」は誤り。記事は訂正、しかし誤情報が拡散
Buzz Feed 2020年10月15日
https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/gakujutukaigi-fact-check-3

北海道大学のある研究について、日本学術会議の幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」という情報が拡散している。元記事では、この情報は訂正されているが一人歩きしている状況だ。

「日本学術会議」の新たな会員として推薦された学者6人の任命を、菅義偉首相が拒否したことをめぐる問題。

シンクタンク・国家基本問題研究所(国基研)理事の奈良林直・北海道大名誉教授が、国基研のサイトに書いた「学術会議こそ学問の自由を守れ」と題した記事にあった、日本学術会議に関する情報が拡散している。

防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択されていた北海道大のある研究について、日本学術会議の幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」という内容だ。

だが、この内容は誤りだ。

国家基本問題研究所は10月12日、「学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はなかった」として、記事を訂正した。

しかし、訂正後もこの誤った情報が一人歩きし、さまざまなメディアやまとめサイトなどで取り上げられている状況だ。国基研での訂正に合わせて、引用内容を訂正する動きも拡がっていない。

このため、BuzzFeed Newsは改めてファクトチェックを行った。
公式アカウントのツイートは1.3万RT、産経新聞も掲載

奈良林氏は国基研のサイトで「北大のある教授が2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、採択された。しかし、学術会議幹部が北大総長室に押しかけ、研究を辞退させた」と記していた。

この内容は国家基本問題研究所の公式Twitterアカウントでも投稿され(現在は削除)、1.3万回以上リツイートされるなど広く拡散。「学問の自由を犯す日本学術会議」「学術会議は日本においては学問の自由を弾圧する組織」といった声がTwitterで上がっている。

この記事の影響は、SNSに留まらない。

産経新聞は、阿比留瑠比・政治部編集委員の署名記事「『学問の自由』もてあそぶ欺瞞」の中でこの件を引用し、「学術会議幹部が北大総長室に押しかけ、30年に研究を辞退させたのだという」と報道。

「学術会議はこのままでいいはずがないと感じる告発だが、主流派野党やほとんどのマスコミは無視することだろう」とした。

また、「現代ビジネス」でも長谷川幸洋氏が「日本学術会議が学問の自由を守るどころか、まったく逆に、学問の自由を侵害した例が暴露されてしまったされた」として、これを引用した。

「デイリースポーツ」も、この記事を孫引きするかたちで紹介しているほか、「もえるあじあ」や「政治知新」といったまとめサイトでもまとめられてる。

「もえるあじあ」のまとめは1万シェア、「政治知新」のまとめは2000シェアを超えている。

しかし、国家基本問題研究所は記事公開から1週間後の12日、「当初の原稿では『学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた』としましたが、学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はありませんでした」とし、「学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018年に研究を辞退した」と訂正した。

国家基本問題研究所は公式アカウントで訂正を発信しているが13日16時の段階で35リツイートにとどまっており、訂正は広く届いていないままだ。

また、産経新聞、現在ビジネスのいずれも13日午後4時現在、訂正前のままの内容を引用している。
UPDATE
2020年10月15日 14:42

産経新聞は15日、「阿比留瑠比の極言御免」の末尾で国家基本問題研究所の記事を引用し日本学術会議の「幹部が北大総長室に押しかけ」と書いたことについて、国家基本問題研究所の記事が訂正されたため「当欄もその部分を訂正し、関係者におわびします」とした。

北大の研究辞退、その経緯

国家基本問題研究所に投稿された「学術会議こそ学問の自由を守れ」という記事の中で言及されていた出来事とは、どんなものだったのか。

北海道大は2018年3月、2016年から防衛省の研究推進制度によって2300万円以上の資金的支援を受けていた工学研究院の教授のチームによる研究に関し、2018年度の資金を辞退した。

NHKは当時、北大が「日本学術会議の声明も踏まえて大学の姿勢を検討した結果、軍事研究に関わるべきではないと判断した」と説明したと報じている。

日本学術会議が示した声明とは、2017年3月24日に発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」だ。

日本学術会議が1949年に創設され、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。

近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する。

(「軍事的安全保障研究に関する声明」、2017年3月24日)

この声明では、「戦争(攻撃)を目的とする研究は絶対に行わない」とする過去の声明を引き継いでいる。しかし、軍事的安全保障(防衛)研究については、全面的にやめるよう各大学に求めているわけではない。

日本学術会議は軍事的安全保障研究を行うことのリスクを示し、政府による介入が強まりかねないとした上で、「その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである」とし、「学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められる」とまとめている。

声明は、大学や学会・協会側に、その妥当性などを審査する制度やガイドラインを設定することを求めている。

北大「学術会議関係者が総長に面談した記録はない」

決断の背景に、この声明の存在があることは間違いなさそうだ。では、決断に学術会議の「圧力」はあったのか。

国家基本問題研究所の記事では当初、「学術会議幹部が北大総長室に押しかけた」として、学術会議が直接、北大に圧力を掛けたとしていた。

北大広報課の担当者はBuzzFeed Newsの取材に、「押しかけたという報道を受けて、当時の総長の面談記録を確認したが、日本学術会議関係者の方が総長に面談されている記録はなかった」と、こうした情報を改めて否定した。

そのうえで、「学術会議関係者となると、さすがにアポイントなしに、記録を残さず総長と面談されることはないのでは」と担当者は語った。

国基研が自ら訂正した通り、日本学術会議の幹部が北大に「押しかけた」という事実は、やはり存在しない。

一方でこの部分を訂正した記事では「学術会議からの事実上の圧力」があったとされている。これについてはどうか。

北大の広報担当者は、防衛省からの資金辞退の経緯について、「北大としては2017年3月24日に出された声明を受け、2018年3月の更新のタイミングで声明を尊重し、研究の更新を行わなかった」と説明した。あくまで学内の自主的な判断ということだ。

「軍事的安全保障研究に関する声明」を出した当時、日本学術会議の会長だった大西隆・東京大名誉教授はBuzzFeed Newsの取材に「圧力をかけるというのはあり得ない。そのような権限もない。声明、報告を出し大学に判断していただくというのが学術会議の立場です」と語る。

北大が防衛省からの資金を更新しないと決めた経緯について、「学術会議の声明なり報告を、北大が何らかの参考にされたということはあり得る」とした上で、「あくまで北大の判断」とした。

マリサ
この朝日系のバズフィードの記事では、前半でさっき引用した奈良林氏の「押しかけ」の件は事実ではないとして訂正しているが、そのデマが広がっているとして、あたかもそれが問題の全てであるかのような印象となっているんだぜ。


マリサ
そのうえで、記事の最後で「「学術会議の声明なり報告を、北大が何らかの参考にされたということはあり得る」とした上で、「あくまで北大の判断」」としているんだが、「この声明では、「戦争(攻撃)を目的とする研究は絶対に行わない」とする過去の声明を引き継いでいる。しかし、軍事的安全保障(防衛)研究については、全面的にやめるよう各大学に求めているわけではない。」と書いているぜ。


レイム
これ、「押しかけはなかった」という話を「圧力はなかった」という話にすり替えているうえに、事実上日本の最高位の学術機関が公式に行った声明が影響ないわけないじゃない。


マリサ
そうなんだぜ。
更にその次にはこう書かれているぜ「北大の広報担当者は、防衛省からの資金辞退の経緯について、「北大としては2017年3月24日に出された声明を受け、2018年3月の更新のタイミングで声明を尊重し、研究の更新を行わなかった」と説明した。あくまで学内の自主的な判断ということだ。」とな。


レイム
これさ、要するに北海道大学が「日本学術会議に忖度した」という事よね。


マリサ
そういうことだよな、北海道大学は「日本学術会議の声明を受けて判断した」わけだし。
でも記事では、さも「押しかけはなかった」から「北海道大学が独自に判断しただけ」としているわけだ。
しかもさらに問題なのがな


日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」は誤り。記事は訂正、しかし誤情報が拡散
Buzz Feed 2020年10月15日
https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/gakujutukaigi-fact-check-3

(一部抜粋)
日本学術会議は軍事的安全保障研究を行うことのリスクを示し、政府による介入が強まりかねないとした上で、「その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである」とし、「学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められる」とまとめている。


マリサ
バズフィードに書かれているこの一文で、現状「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という声明に関しての基準すら存在せず、何をどこまで軍事研究とするかすらわからず、それが無言の圧力になっているってことだぜ。
なにせ「絶対にこれを行わない」と規定されているしな。


レイム
つまり、日本学術会議の声明は具体的に「どこからがだめなのか」のガイドラインが存在せず、事実上「軍事研究」であれば何でも反対していると解釈でき、それに忖度した各大学が自由な研究を阻害しているって事よね。


マリサ
そう、これ明らかに憲法で定められた「自由権(学問の自由も含まれる)」の侵害だよな。
学術会議側で「解釈に問題がある」と認識していたなら、声明に何らかのガイドラインを加えるだろうしな。


レイム
学問の自由を理由に政府の「任命拒否」を批判している人達が、他の学者の研究を「自分達の意向に反する」という理由で妨害して潰してしまっているわけね。


マリサ
そうだぜ。
しかもこちらの事例では

【正論4月号】匿名対談 現役学者が告発「軍事研究禁止の実態」
産経新聞 2021.3.6
https://www.sankei.com/life/news/210306/lif2103060001-n1.html

※この記事は、月刊「正論4月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。

 A 私はとある国立大学の工学部で、センサーの研究をしています。センサーとは、様々な物質を検知して、それを知らせたり、物質の含有量などを計測する機器です。原理は、物理学に基づくアプローチもあれば、化学的に計測する手法もあります。例えば、皆さんは病院で血液中の糖分濃度を測定したことはありますか。あれは糖分に対して化学反応を起こす酵素を使って、化学反応が起きた時に発生する電子を検知し、濃度を測定しているのです。

 かつて血液中の糖分濃度を測ることは、とても面倒でした。ですが、センサーが開発されてからは、血液が一滴あれば測れるようになりました。糖分だけでなく、測定したい対象物質は実に千差万別で、そのたびにセンサーの原理も変わります。多種多彩なセンサーが実用化され、センサーを駆使した大がかりなシステムづくりも研究しています。

 B 私も某国立大工学部で、エンジンに関係する熱・流体力学の研究を行っています。燃料が持つ熱エネルギーからどう効率よく動力に変換するか。基本はそういう話です。様々なテーマがあり、最先端のエンジンへの応用も視野に入れています。それは燃料の燃焼方法を従来とは大きく変えることで、パワーとエネルギー効率の大幅な向上が期待できる技術です。また、高温になったエンジンを効果的に冷却することも重要な課題の一つで、世界的な競争が繰り広げられています。例えば米ボーイング社も音速の五倍(マッハ五)での飛行を実用化する、と発表していますが、日本の同じ分野の基礎研究は、その課題解決に応用できると考えています。

A 政府の科学技術研究費などを獲得しましたか。

 B 科研費に値する価値ある研究だと思っていますから、獲得を目指して頑張っています。

 A 二〇〇一年九月十一日の米同時多発テロ事件以降、世界では「テロとの戦い」が叫ばれるようになりました。冷戦下の戦争までは軍隊が互いに睨みあって武力衝突…というイメージでした。ところが、テロとなると、全くそうではありません。劇場やターミナル駅、雑踏など、いつどこで何が起こるか、わからない。そうした恐怖があります。バイオテロ、毒性の高い化学物質を使って無辜の市民が巻き込まれ、一瞬で大量の命が奪われてしまう。

 私は、そうしたニュースを見るたびに、研究者として毒物を検知できるシステムを構築すれば、被害を抑制できないか、などと考えていました。ちょうど、防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」の募集を始めるので、それで共同研究者を決めて研究資金を確保すべく、書類を整えました。ところが、書類も揃った段になって、大学当局者に呼び出されてしまったのです。

 B 何と言われたのですか。

 A それが「出すな」とも「ダメだ」とも決して言わないんですよ。「出すのか」「とにかく考え直してほしい」「見合わせてほしい」と。びっくりしました。どうやら私の研究を、学術会議が提唱する「軍事研究の禁止」に認定したというより、「軍事研究だ」と受け止められて批判されたくない、といった方がいい。あからさまにダメと言わないのもそのためで、そんなことが表沙汰になれば「学問の自由」を侵害する問題だとは認識している。そこで「お願い」によって私の判断という形にして申請を取り下げさせようとしたのだと思います。

https://www.sankei.com/life/news/210306/lif2103060001-n2.html

 B 理不尽ですね。先生の研究はセンサーの測定対象の物質が実にたくさんある。今回は、それがたまたま毒物だったというだけの話でしょう。毒物ですから、軍事転用の可能性はあるでしょうが、農薬だって立派な毒物ですし、そもそもこの研究は測定に関する技術よりも、分析機器開発に主眼があるんでしょう。とてもおかしな話です。

 A 研究者として何のために研究しているか、といえば、もちろん面白いから、という理由もあります。ですが、何よりも世の中に役に立ちたい。特に工学は応用の学問ですし、実用化が研究者にとって努力が報われた瞬間で、研究者冥利に尽きるものです。それにこの研究はテロを未然に防ぐ、あるいは被害を最小限にすることを目指したものなのに、それが「軍事研究」だから許されない、なんてあり得ない。これがダメなら、輸入農産物に実施される残留農薬の検出なども、ゴルフ場の農薬散布がどんな影響を環境に及ぼすか、といった検査だって原理としてはダメです。「軍事研究」という言葉が実に曖昧で、研究の現実を何も踏まえずに妄想のようなイメージで「軍事=悪=許されない」と決めつけていると思ってます。このように研究は潰される。
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 B 最終的にどうなったのですか。

 A 私にも意地があります。はじめは頑張りました。ですが、結局は諦めざるを得ませんでした。私自身が疲れてしまったこともありますが、私の研究を評価してくれていた大学幹部にまで懇願され、「残念だが仕方ない」と呑まざるを得なかったのです。共同研究者には大きな迷惑をかけてしまって、この研究はそれで終わってしまいました。残念ですが、今もおかしなことだと思っています。先生はどんなひどい目にあったのですか。

 B 私の場合も「安全保障技術研究推進制度」に応募して研究をしようと思いました。ですが、私の場合は、大学に「同制度への応募は認めない」という取り決めがすでにあったのです。
(後略)

マリサ
記事によると、とある学者が近年のテロ問題などに関係して、毒物を検知するセンサーの研究をしようと防衛省の「安全保障技術研究推進制度」に応募して共同研究で資金を得ようとしたら、大学側から「見合わせろ」と圧力を受けたうえに、要求を拒否したらこの人物と関係の深い大学幹部にまで手を回されて、「断念せざるを得なくなった」そうだぜ。
どうやら、大学側が日本学術会議に目を付けられたくなくて、学問の自由の侵害と認識しながらあれこれと手をまわして防衛省が関わる研究を断念させているみたいなんだぜ。



レイム
これもかなりひどいわね。
というかこれ、「軍事研究禁止」というより、「学者を自衛隊に関わらせないようにしている」の方が近くない?
さっきも言ったけど、今のご時世科学の研究を軍事と民事で分けるのなんて不可能だし、この件だって要するに「テロ対策」なのだから、内容的には平和目的のはずなのに。


マリサ
そうなんだぜ。
どうもな、色々調べて行くと日本学術会議は先人の決めたことをただ「教条主義的」に実行しているだけっぽいんだぜ。
「何が憂慮すべき軍事研究か」ということを一切考えず、ただ「自衛隊が関わったら何があっても禁止」という方針で、他の学者の研究を妨害しているみたいなんだぜ。


レイム
え?何それ、ドン引きなんだけど。


マリサ
だから問題なわけだ。
何をどうすると問題かではなくて、ただ漠然と「自衛隊が関わる研究禁止」としていて、そのうえでそれに従わないとあらゆる方面から圧力が飛んできて日本学術会議の声明に従わざるを得なくなるんだぜ。


レイム
そして日本学術会議は「自分達は直接手を下したわけではない」「各大学が勝手に判断しただけだ」とやるわけね。
なんというか、そうとう「アレ」な組織ね。


マリサ
だろ?

今回のまとめ

・政府が日本学術会議メンバーの推薦者6人を任命しなかったところ、「学問の自由の侵害」という反発が起きた
・日本学術会議は「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という方針を教条主義的に信望し、他者の学問の自由を侵害している



レイム
でもちょっとまって、今回の件って本題は次なのよね?
これでも十分問題なのだけど。


マリサ
甘いぜレイム。
日本学術会議の問題ってな「さらにその先」があったんだぜ。


レイム
は?


マリサ
はっきり言うが「これだけ」だったら動画にしていないぜ。
なにせ日本学術会議は直接手を下しておらず、各大学に「忖度させているだけ」だからな、この件だけだといくらでも居直れるんだぜ。


レイム
ああ、なるほど。
実際問題日本学術会議のガイドラインすらない声明が原因で自由な研究が阻害されているけど、「そう判断しているのは各大学側」という『事になっている』わけだしね。


マリサ
そういうことだぜ。
でもな、次回やる内容は言い逃れができない真っ黒な事例で、今回の件とも深く関わっているから、そっちが本題なんだぜ。


レイム
なるほどね。


マリサ
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。


レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。


大口
おつかれ~


大口
ところで聞いてくださいよ。


マリサ
いきなりなんだ?


大口
最近マンボウって話題でしょ。


レイム
ああ、コロナ関係でね。


大口
そっちじゃなくて魚のマンボウの件なんだけど、実はマンボウってマンボウじゃないんですよ。


マリサ
お前は何を言っているんだ?


大口
マンボウって、実はフグ目に含まれていて、あれは外洋性のフグの仲間なんですよ。


レイム
それって単にマンボウはフグ目ってだけだから、別に「マンボウはマンボウではない」なんて意味不明なことにはならないんじゃない?


大口
それが違うんですよ。
実はアカマンボウ目という種がいまして、フグ目以外にちゃんとマンボウと付く「目(もく)」があるんですよ。


大口
でね、このアカマンボウ目にはリュウグウノツカイも含まれているので、リュウグウノツカイはマンボウの仲間だけど、マンボウはマンボウの仲間ではなくフグの仲間なんですよ。


レイム
つまり、マンボウはアカマンボウの仲間ではないけどマンボウで、リュウグウノツカイはアカマンボウの仲間だけどマンボウの仲間ではないのね。


マリサ
おいやめろ、マンボウがゲシュタルト崩壊するんだぜ。


大口
そう、みんなの知っているマンボウはマンボウだけどマンボウじゃなかったんだよ。


レイム
なるほどね。


マリサ
わけがわからなくなるからそろそろやめるんだぜ。
とりあえずそんなわけで今回はここで終わるぜ。


レイム マリサ 大口
またらいしゅ~



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コメント

ボスケテ
No.17 (2021/04/21 14:17)
>>16
これは主義主張における基本中の基本ですが。
「自分は正しい」で凝り固まると、それはすぐに「だから相手が間違っている」に至り、それはそのまま排除の方向へと向かいます。
宗教でも思想でも国家でも派閥闘争でも近所の喧嘩でも、例外なくそうです。
そして人間というのは、自分で思っている以上に「自分(とその環境を構成するもの)」を妄信しやすい生き物です。

彼ら、根源的な思想や程度がどうであれ「(少なくとも)自分は戦争を絶対に認めない(と思い込んでいる)」で凝り固まっちゃっているんですよねぇ。
だから「自分のその考えに従わない→あいつらは戦争を肯定している→戦争を起こそうとしている」という極めて短絡的な判断に陥りやすいのです。
これ、共産・社会主義者では特に顕著に見られる例です(根本が「妄信」である&本人達がどの程度気づいているかは知りませんが、外部からそういう意識を煽られているため)
ボスケテ
No.18 (2021/04/22 08:18)
どうしてこう、狙ったようなタイミングで面白い例があるんでしょう?面白いのでご紹介と説明。

中国、日米共同声明は内政干渉と反発-「強い不満と断固反対」表明 Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-18/QRQD3WT0AFB501

ジャスティン・ビーバー旭日ジャケット批判 「日本政府とメディアが彼を利用して旭日旗の広報を展開」報道のフェイク度 デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04220600/?all=1

どちらも記事の内容そのものには大して意味はありません。内容もまるで相互の関係がない話題です。
ですが、両方に共通している部分として「自分達が当たり前にやっていること」を「相手側がやった」と決めつけて主張しています。
この二国は特にその傾向が強いですが、このような例は特別なものではなく、むしろマスコミ報道では日常的に見かける論法とも言えます。

実際にはこの論を張っても全く理由になっていませんので、ご注意を。
高木英邦
No.19 (2021/04/25 11:31)
>>13
時機を逸してはしまいましたが「記事発掘」は特段難しいことでもないので、共同通信の URL 掲載しておきます。


97歳、任命拒否撤回の署名提出 学術会議元会員、戦争協力を反省

共同通信|2021/4/19 18:35 (JST)|4/20 07:39 (JST) updated
https://this.kiji.is/756797362384437248

47NEWS|2021.4.19 18:35
https://www.47news.jp/national/science-environment/6136683.html


共同通信に限らずあのニュース表示システム(powerd by nordot)は記事検索との相性が悪過ぎるので、可能であれば別方向(今回ならば47NEWS)から探すのが得策かと。というよりも、結局は記事タイトルでググるのが一番ラクという困った話ではありますが。Google も使い過ぎたら「私はロボットではありません」と出て来るのが地味に痛いです。
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