日韓問題(初心者向け)

【ゆっくり解説】総務省とマスコミの癒着疑惑

2021/03/21 01:12 投稿

コメント:13

  • タグ:
  • 政治
  • マスコミ
  • ゆっくり解説
  • 日韓問題・マスコミ問題(初心者向け)
  • 総務省

さて、本日は一連の総務省を巡る問題について扱っていきます。

本日の投稿動画


YouTube版
https://youtu.be/2pGgmYZ0akg


関連動画

https://youtu.be/G65PDFs8jho


https://youtu.be/7XqbhmyZiuU


https://youtu.be/1rHzPZivSNw


youtube版
https://youtu.be/qYU8lSx4BVY


https://youtu.be/h67VV6MscRc


https://youtu.be/V-qFCnTwMpo


https://youtu.be/628BYMiddxM


youtube版
https://youtu.be/m8DPGXZebsU


youtube版
https://youtu.be/DXJ3EqO3-iA


以下は動画のテキスト版になります。

注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています

・「マスコミ問題」ですので、イデオロギーや属性等は一切関係ありません

・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

・リクエストは原則受け付けていません

・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります

・毎週土曜日更新


レイム マリサ
ゆっくりしていってね。


マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私がやっていくぜ。


レイム
ところで、今回のお題ってどういう事?
最近話題の東北新社と総務省のあれやこれやのとは別なの?


マリサ
あれも関係しているといえばいるんだが、問題はそもそもああいった接待は問題にしても、「それってメディアで取り上げられている件だけが問題なのか?」ってことだぜ。


レイム
どういうこと?


マリサ
まあ、具体的には本編でやるとして、色々と疑惑がある上に、元々日本のメディアは「クロスオーナーシップ」といって、新聞社がテレビ局の運営に資本や人材参加をして密接な関係にあるからな、そのあたりから「マスコミとの癒着」という問題になるんだぜ。


レイム
なんだかよくわからないけど、本編を見ればわかるのね?


マリサ
まあそういう事だな


総務省接待問題


レイム
それで、この総務省接待問題って最近テレビや新聞で騒がれてる、菅首相の息子が社員を務める東北新社が、総務省官僚に接待をしていたという関係の件よね。


マリサ
そうだぜ。
発端はこの文春の記事だな

菅首相の長男 総務省幹部を違法接待【決定的瞬間をスクープ撮】
文春オンライン 2021/02/03
https://bunshun.jp/articles/-/43234

 総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。

 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官(国際担当)、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。

 4回の接待のすべてに同席していたのは菅首相の長男で、東北新社に勤務する菅正剛氏。「週刊文春」は接待の様子を取材、違法とされる金券授受の瞬間などを撮影している。総務省は接待の事実関係を認め、その違法性について確認作業を始めた。

 菅正剛氏は、菅首相が第1次安倍政権で総務大臣として初入閣(2006年)した際、総務大臣秘書官に抜擢され、翌07年まで約9カ月同職を務めた。08年に東北新社に入社し、現在はメディア事業部の趣味・エンタメコミュニティ統括部長。また東北新社グループの株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役も兼務している。

 東北新社は衛星放送チャンネルの『スターチャンネル』や『囲碁・将棋チャンネル』、『ザ・シネマ』などを持ち、それらのチャンネルは、総務省から認定を受けた上で事業運営されている。

 公務員倫理に詳しい国際基督教大学の西尾隆特任教授が解説する。

「公務員が利害関係者と会食し、奢ってもらった場合、国家公務員倫理法に基づく国家公務員倫理規程第3条6が定める禁止行為『供応接待を受けること』にあたり、違法行為に該当します。利害関係者については、同規程第2条で定められており、省庁から許認可を受けている業者であれば、これにあたります」

 タクシーチケットや手土産を受け取った場合、同規程第3条1が定める「利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与を受けること」に該当し、同じく違法行為とみなされる。

https://bunshun.jp/articles/-/43234?page=2

東北新社、総務省の回答

 東北新社は広報室を通じて書面で回答した。

「(接待については)情報交換を目的として弊社社員が総務省の方と会食することはある。その際には公務員倫理規程に配慮しており、株式会社東北新社は利害関係者に当たらないと認識している」

 総務省の認定を受けているのは東北新社ではなく同グループの子会社だとの趣旨と見られるが、そもそも正剛氏は総務省から認定を受けている株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役も兼務しており、また他の接待同席者の中にも認定を受けている東北新社の子会社社長らが含まれている。

 一方、総務省大臣官房秘書課は書面で、「(4人は)先方からの求めに応じてご指摘の会食に至った。飲食代、手土産、タクシーチケットについては費用を負担することとするとともに、届出が必要な者については、本日(2月2日)、届出を行った」と回答し、利害関係者との会食に必要な届出を出させたことを認めた。また、接待の違法性について見解を問うと、「事実関係を確認中のため、お答えは差し控えたい。便宜等は一切行っていない」と答えた。

 過去、総務省では2005年に郵政行政局長が利害関係者であるNTTコミュニケーションズの幹部からタクシーチケットをもらったとして国家公務員倫理法違反で処分されている。

 こうした事例を知りながら、またコロナ禍のさなかに総務省幹部らはなぜ接待に応じたのか。菅首相は、総務大臣を務め、総務省でアメと鞭の人事を行い、人事に強い影響力を持つとされる。また、東北新社の創業者父子は、過去、菅首相に合計500万円の政治献金を行っているが、その影響はなかったのか。東北新社に勤める長男が行った総務官僚への違法接待について、菅政権が今後どのような対応をするのか、注目される。

 2月4日(木)発売の「週刊文春」では、バンド活動をしていた長男がどういった経緯で東北新社に入社したのか、同社における長男の”特命”、菅首相と総務省幹部との関係、そして、接待の様子やタクシーチケット授受の瞬間などを、写真記事3ページを含め、合計9ページにわたって詳報する。


マリサ
記事によると、衛星放送事業などを行う東北新社に努める菅総理の息子から、総務省の官僚4人が1人4万を超える接待をうけていたという話を、文春が報じて大騒ぎになった件だぜ。


マリサ
ちなみに、なせこれが問題になるかというと、1人1万円を超える食事をおごってもらったりした場合、国家公務員倫理法に抵触するためで、これはのちの調査などで実際に起きた出来事と判明しているぜ。


レイム
つまり、放送事業で総務省と利害関係にある東北新社が、何らかの口利きをしてもらうために菅首相の息子を通じて総務省の官僚に接待をした疑惑という事ね。


マリサ
まあそうなるな。
そして次のこの記事を見ると

東北新社が事実と異なる申請で認定受ける 総務省が処分へ
NHK 2021年3月12日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012910851000.html

総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」が4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていたことが分かり、総務省は処分する方針を固め、子会社が継承している事業の扱いなどについて対応を検討しています。

衛星放送事業は総務省の認定が必要で、認定を受ける企業は放送法で議決権のある株式の外資比率が20%未満であることが条件となっています。

しかし、菅総理大臣の長男が勤め、総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」は2017年10月、外資比率が20%を超え、法律に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していたことが明らかになり、総務省が経緯を調べていました。

関係者によりますと、調査の結果、東北新社は事業継承の前の2017年1月に事業の認定を受けた時点で、すでに外資比率が20%を超えていたことが分かったということです。

当時、東北新社は外資比率が20%未満であると事実と異なる申請を行い、審査する総務省が見抜けず、認定を受けていたということです。

総務省は、東北新社が衛星放送事業の認定を受ける資格がなかったとして、処分する方針を固め、子会社が継承している事業の扱いなどについて対応を検討しています。


マリサ
どうも放送事業では外資比率が20パーセントを超えてはいけないそうなんだが、東北新社は外資比率が20パーセントを超えていたにも関わらず、総務省から放送事業の認可を受けていたそうで、この辺りも問題になっているぜ。


レイム
つまり、東北新社は口利きというよりこの外資比率の件で「お目こぼし」をしてもらうためだったという事?


マリサ
それだけじゃないっぽいが、まあこの辺りは今後の続報次第だろうな。
そして次はこれ

一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待
文春オンライン 2021/03/03
https://bunshun.jp/articles/-/43785

 菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。

 2人を接待していたのはNTTの澤田純社長や、子会社・NTTデータの岩本敏男前社長(現相談役)ら、NTTグループの幹部。

 山田氏が接待を受けたのは、昨年6月4日。当時山田氏は総務審議官(国際担当)の任にあり、総務省国際戦略局長の巻口英司氏とともにNTTグループの関連会社が運営するレストランを訪れていた。接待したのはNTTの澤田純社長と北村亮太執行役員。4人の飲食代は総額で約33万円(割引前)だった。NTTら会員企業は100万円単位の年会費を店側に支払っており、会員企業の場合、代金が4割引きになる。

 一方、谷脇氏も昨年7月3日に同じ店で接待を受けていた。接待したのはNTTデータの岩本前社長。当時、外務審議官だった金杉憲治氏(現インドネシア大使)も同席した。計4人の飲食代の合計は約19万3千円。

https://bunshun.jp/articles/-/43785?page=2

NTT側からの接待は58万円を超える

 また谷脇氏は2018年9月4日と9月20日にも同店で接待を受けていた。

 9月4日はNTT社長を退任したばかりの鵜浦博夫相談役ら3人で会食し、総額30万2千円と一人10万円を超える接待を受けた。

 9月20日はNTTの澤田社長ら3人で会食し、総額8万7千円。

 谷脇氏に対するNTT側からの接待は、3回合計の総額で58万円超、谷脇氏が受けた接待額は計17万円を超える計算になる。また総務省に対して、必要な届出を出していないことも分かった。

 山田氏には内閣広報室を、谷脇氏には総務省を通じて質問したが、回答は得られなかった。NTT広報室は「回答を差し控えさせて頂きます」とした。

 谷脇氏はこれまで「東北新社以外の衛星放送各社、民放やNHK、あるいは通信会社の社長から接待を受けたことはありますか」(3月1日・衆院予算委、森山浩行議員の質問)と問われ、「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはございません」などと答えてきた。過去の国会答弁との整合性も問われそうだ。

 3月4日(木)発売の「週刊文春」では、まだ“谷脇事務次官”をあきらめていない菅首相の狙い、NTTによる高額接待の詳細や総務省との関係、2月13日夜の福島県沖地震発生直後に起きていた危機管理にかかわる重大事態などを、5ページにわたって詳報する。

マリサ
また文春の記事なんだが、どうも総務省の官僚がNTTの関連会社が運営するレストランで、NTTの社長や幹部社員からときに1人10万円を超えるような高額接待を受けていたようだと発覚したんだぜ。


レイム
これの場合、NTTは何目的だったの?


マリサ
それは具体的にはわからんが、ちょっと心当たりがあるからあとで「憶測」でよければ話すぜ。
今回の「本題」にも関わる事だしな。


レイム
なんか釈然としないわね。
それに、この接待が今回の本題ではないのよね?


マリサ
そうだぜ。
だって、これじゃ「マスコミとの癒着」ではないから、私が担当しているマスコミ問題とは別件になるぜ。


レイム
まあ確かに。


民放との癒着


マリサ
それでな、ここからが今回の本題となるんだが、この東北新社の件が報じられだした頃から、「文春以外」の雑誌メディアなどから、興味深い記事が次々と出てきたんだぜ。
例えばこれ

菅首相長男「違法接待問題」で、テレビ・新聞の歯切れが悪すぎる「ウラ事情」
現代ビジネス 2021.03.01
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80694

週刊誌のほうがまともにやっている

マスコミには「お前が言うな」としか思えない

菅首相の長男が勤務する衛星放送関連の企業が、総務省の幹部らを接待したことが問題になっている。

総務省は24日、関係者の処分を公表したが、それによれば、接待を受けて処分された官僚は11人で、延べ36回だった。このほかにも、内閣広報官も、総務省を退職したので処分を受けないものの、7万円の接待を受けていたことが明らかになっている。

この報道ぶりをみると、マスコミの本質的な問題点が浮き彫りになるので、今日のコラムはこれを取り上げよう。はっきりいえば、「お前が言うな」だ。この典型は、消費税軽減税率を受けていながら、財政再建・増税を主張する新聞だ。

今回の発端は、『週刊文春』2月11日号の「菅首相長男 高級官僚を違法接待」(『週刊文春』2月11日号)だ。

「週刊誌はマスコミではない」と豪語する新聞記者もいるが、新聞やテレビと比べると、週刊誌のほうがまともにやっているように見える。

週刊誌で菅首相長男を見出しにするのは、まあ仕方ないだろう。しかし、これを追随する新聞、テレビが情けない。2月8日付け本コラムで書いたが、先進国では新聞がテレビを支配下にするのは一般的に認められていないが、日本ではテレビはほぼ新聞の系列会社になっている。

テレビは、放送免許により総務省の監督下にある。なので、テレビと総務省の独特な関係がネックになって、テレビや新聞ではまともに報道できないのだ。独特な関係を表すのが、「波取り記者」だ。

筆者は官僚時代の2006年当時、竹中平蔵総務大臣補佐官を務めたことがある。総務省での筆者の仕事部屋は大臣室の隣にある秘書官室だった。筆者とは面識のない多数の方が秘書官室に訪れ、名刺を配っていく。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80694?page=2

汚職の萌芽はそこかしこにある

筆者も秘書官室の一員であるので、名刺を頂いた。それを見ると、メディア関係の方々だ。その中には「波取り記者」と呼ばれる人も含まれていた。

「波取り記者」の「波」とは電波のことだ。「波取り記者」とは、記事を書かずに電波・放送利権確保のために電波・放送行政のロビイングをする人たちだ。つまり、総務省への接待窓口を行う人たちだ。

筆者は大蔵省に入省したので、行政のロビイングをする人たちを知っていた。かつての金融機関の「MOF担」だ。MOFとは大蔵省の英訳Ministry of Financeの意味で、まさに大蔵省担当で、当時の出世頭の金融機関の人だ。

彼らは大蔵省へ直接出社し、日頃は大蔵省内をぶらぶらしている。忙しくない大蔵官僚を見つけると、世間話をしながら、夜の接待や週末のゴルフのアポイントメントをとり、接待やゴルフでは、その金融機関の幹部と一緒に、大蔵官僚を接待していた。

もっとも、1998年には大蔵省接待汚職事件があり、収賄で逮捕者も出た。また、逮捕までいかなかったが、大蔵省内で112人が処分を受けた。それ以降、金融機関にはMOF担はいなくなったが、2006年の総務省には、同じような役割の波取り記者がいたので、多少面食らった記憶がある。

この大蔵省接待汚職事件を契機として、1999年に国家公務員倫理法が公布、2000年に施行された。

ざっくり当時の公務員の感覚をいえば、それ以前の接待は収賄の対象で、その相場はおおむね100万円。100万円を超えると、収賄で逮捕されるが、それ以下ならまあ許されるという感覚だった。

実際、大蔵省スキャンダルでは公務員も何人か逮捕されているが、彼らは実際には300万円以上の接待を受けていた。

もっとも、100万円という当時の相場は、官僚側が勝手に思っていた数字であり、何も根拠もない。実際には、社会通念で変わりうるので、今なら50万円とかもっと低いかもしれない。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80694?page=3

「全職員調査」を提言すべき

ただし、100万円未満はいいとなると、社会通念とずれるので、国家公務員倫理法が作られ、5000円以上の利益供与があれば届け出ること、特に飲食では1万円以上を届け出るとされた。

ということは、100万円未満の接待でも、1万円以上は事実上禁止だ。どうしても飲食したいなら、自腹で割り勘なら接待にならないのでいいとなった。

今回の総務省接待問題については、菅総理の長男が勤める放送事業会社が総務省官僚を接待していた。まるで、かつての接待事件を見ているかのようだ。ただし、金額を見ると、贈収賄というより国家公務員倫理法・倫理規定違反だろう。

しかし、新聞やテレビは、菅首相の長男ばかりに焦点をあて、倫理法上の利害関係者かどうかを問題にしていた。利害関係者は外形基準なので簡単に該当するとわかるが、それでも長男に焦点をあてていた。

長男を「波取り記者」と置き換えたら、問題の本質がでてくる。倫理法上、「取材活動をしている記者は一般には利害関係者に該当しない」とされている。しかし、「波取り記者」は、記事を書いていないのだから、彼らが取材活動をしているとは言えないので、厳密には倫理法上利害関係者に該当するだろう。

要するに、波取り記者はかつての金融機関のMOF担と同じく接待窓口・要員であるといってもいいだろう。

波取り記者には言及せずに、菅首相長男ばかりをいうのが、マスコミである。大蔵省接待汚職事件の時には、すべての金融機関との接待を全職員に対して調査した。

今回も、すべての放送事業者都の接待を総務省全職員に対して調査してもいいはずなので、マスコミはそうした提言でもすればいいものを、筆者は聞いたことがない。

筆者の官僚の時の感覚からいえば、局長級が接待を受けていることをその下の者はわかる。ちょっと気の利いた下級官僚であれば、局長級の夜の予定について、秘書からそれとなく情報を入手しているものだ。そのほうが、会議の終わり時間がわかるので、自分の案件をスムーズに進められるからだ。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80694?page=4

「菅おろし」しか出てこないのはなぜ?

ということは、局長級のやっている接待をその部下はある程度つかんでおり、その範囲までは許されると思うものだ。つまり、今回の局長級の接待は、総務省から見れば氷山の一角であろう。

この際、膿を出すためにも、総務省全体での接待調査をぜひ行ったらいい。そうなると、波取り記者の役割はどうなのかもはっきりわかるだろう。

今回の事件そのものについて、筆者の見解はシンプルだ。首相の長男が接待窓口であったかどうかより、国家公務員倫理法上の問題だ。つまり、自腹で割り勘をしなかった官僚側の問題だ。

総務省調査によれば、A氏は7回接待受け、6回は自腹で一部支払っているが、それでも4万6000円の利益供与(接待額-自腹分)を受けたとされる。A氏はもう少し自腹で払っていればよかったのに残念、無念だろう。言い方を換えれば、その4万6000円で生涯数千万円の逸失利益となったわけだ。

マスコミ報道では、自腹割り勘は難しいとの官僚側の意見がしばしば出される。筆者からみれば、そうした意見はこれまで自腹割り勘をやってこなかった官僚の言い訳にすぎないことが多い。

自腹割り勘をしようとすると、たしかに相手から困ると言われるが、そこで自腹割り勘でないとこっちがクビになるといえば、受け入れてくれる。接待している人がクビなら接待の意味がなくなるからだ。

実は、そこまでいくと官僚側に有利にあることが多い。というのは、接待側は接待費用全額を交際費処理するので、自腹割り勘分は、接待側の懐に入ることが多い。

となると、官僚側にとっては相手の弱みを握ることになるからだ。このくらい接待はビジネス上の真剣勝負と見た方がお互いのためだ。

マスコミ報道で不満なのは、首相の長男というアジェンダ設定であるが、その結果、菅政権おろししか出てこない。本来は、総務省の利権構造が問題なのだが、今後の建設的な意見が出てこない。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80694?page=5

総務省の権限のままでいいのか

放送行政の透明化となると、すぐ思いつくのが電波オークションだ。本コラムでも、2016年10月8日「新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」など何回も取り上げている。

電波が入札(オークション)ではなく、割当なのは先進国で日本だけだ。割当するのが総務省だから、利権になるわけで、入札にすれば、放送行政の透明性は格段に向上する。

というわけで、今回問題となった衛星電波でも入札すればいいという意見は自然だろう。もちろん、電波オークションと聞くだけで、系列テレビ局の一大事と思考停止になるマスコミばかりだから、この発想は出てこない。

ただし、衛星システムに用いる電波は、オークション後に外国の無線局との周波数調整が必要になるので、オークションにはなじまない。実際、海外でも衛星システムでの周波数オークションはほとんど行われていない。

ここまで考え得るマスコミはほとんどいないだろうが、いわゆる電波オークションは完全な解決策とはなりにくい。

しかし、衛星放送の割当については、総務省がやる必要もない。たしかに、衛星電波でオークションはしにくいが、その先のソフト事業者へのスロット(トランスポンダ)の割当は総務省が行わずに、衛星運用会社が公正なルールでやればいい。

こうした議論は、これまでも総務省内でも真剣に議論されたこともあり、規制改革会議で取り上げられたことがある。

今回の接待では、一部音声データが出ており、その中の一部は、こうした議論の内幕でもある。ところが、マスコミは、議論の中身もわからず、さらに掘り下げて報道できていない。これも、今のマスコミで情けないところだ。

このスロットの割当を総務省の権限のままにしておくと、総務省も接待を受けてスロットを割り当てたといわれてしまうだろう。今後の問題再発防止策として、スロットの割当は総務省以外で公正ルールにより行われるべきだ。


マリサ
記事によると、各官庁には特に取材をしないのに出入りしている「波取り記者」という人々がいて、目的は官僚へのロビー活動、つまり「接待」なんだそうだぜ。


マリサ
でな、どうも菅首相の息子のやっていた事というのは、この「波取り記者」と全く同じで、本来は東北新社の件が発覚したのなら、総務省全体で「調査」を行うのが自然なはずだし、メディアも本来それを扱わないといけないはずなのに、「菅首相と東北新社とNTT」にしかターゲットが向いていないのは不自然なんだそうだぜ。


レイム
ああ、そういえばそうね。
元々「波取り記者」なんて存在がいたなら、今回の件を契機にそこに目が向かないとおかしいのに、そういう話がテレビや新聞のニュースで全くないわね。


マリサ
そう、さらにこちらの記事によると

総務省接待問題でなぜかおとなしいマスコミ各社が恐れる「特大ブーメラン」
ダイヤモンドオンライン 2021.3.4
https://diamond.jp/articles/-/264461

なぜ追及がトーンダウン?
菅首相の長男も絡む総務省接待問題

 菅首相の長男による総務省幹部接待問題を文春がスッパ抜いてからおよそ1カ月、テレビや大新聞が揃いも揃ってトーンダウンしてきた。

 総務省幹部、東北新社経営陣の処分に続いて、内閣報道官の山田真貴子氏が入院・辞任をしたことを受けて、「これにて一件落着」という禊ムードを醸し出しているのだ。

 たとえば、この問題をそれなりに大きく扱っていた各局の情報番組でも、平時のコロナネタ、電車の運行停止、5歳児の餓死事件などに長い時間を割くようになってきた。また、いつもなら「疑惑は深まった」「納得のいく説明を」という感じで、しつこく食らいつく「朝日新聞」も、『総務省内からも「苦しい言い訳」幹部の釈明、4つの疑問』(3月2日)と、やけにお優しい。「関係者の処分で幕引き」という典型的な火消しを見せつけられても、「疑問」しか浮かばないということは、「もうこれ以上、追及する気はないっす」と白状しているようなものだ。

 と聞くと、「当事者たちが否定しているのにネチネチと追及していても不毛なだけだろ」「マスコミには伝えなくてはいけないことが他にもあるのだ」とムキになるマスコミ人もいらっしゃるだろうが、それはあまりにも二枚舌というか、ご都合主義が過ぎる。

 疑惑をかけられた人たちがどんなに釈明をしても、「疑惑は深まった」「納得のいく説明を」などという感じで一切取り合わずネチネチと追及し続ける、ということをこれまでマスコミは当たり前のようにやってきたではないか。

 ちょっと前も、国民から「世の中にはもっと重要なニュースがあるんだから、この疑惑ばかりを取り上げるな」「進展もないし、しつこいだけ」という不満の声が挙がっても、「これぞジャーナリズムだ」と胸を張りながら、1年以上も疑惑を追及し続けたことがある。

https://diamond.jp/articles/-/264461?page=2

「偏向報道」とまで揶揄された
モリカケ問題とは明らかに異なる雰囲気

 安倍前首相が逮捕されていないことからもわかるように、これら2つの疑惑には首相の直接的な関与を示す確たる証拠がない。つまり、立件されず、当事者も否定をしたらお手上げなのだ。しかし、マスコミは決して追及の手を緩めなかった。

「朝日新聞」の社説(2017年9月17日)によれば、首相との距離によって、行政が歪められているかもしれないという疑惑は、「民主主義と法治国家の根幹にかかわる、極めて重いテーマ」(朝日新聞2017年9月17日)だからだ。

 事実、視聴者や読者の関心が薄れても、テレビや新聞は朝から晩までモリカケ、モリカケと騒ぎ続けた。首相が釈明をすれば「信用できない」「矛盾する」と粗を探した。ワイドショーでは特大パネルで人物相関図を解説し、司会者やコメンテーターが「ますます謎は深まりました」と2時間ドラマのようなセリフを吐いていたのは、皆さんもよく覚えているはずだ。

 そのあまりに常軌を逸した疑惑追及キャンペーンに、一部からは「偏向報道」「戦後最大の報道犯罪」などという批判も起きたが、マスコミは「行政が歪められた」と1年半も騒ぎ続けた。それが彼らの考える「社会正義」だったからだ。

 しかし、どういうわけか今回の「菅首相の長男による総務省幹部高額接待」は、わずか1ヵ月ぽっちで大人しくなっている。二重人格のような豹変ぶりなのだ。

 今回も菅首相の直接的な関与を示す物証はない。しかし「状況」だけを見れば、モリカケ問題よりもはるかに行政が歪められている感が強いのは明らかだ。

 まず、総務大臣だったパパの力で総務大臣秘書官に召し上げられた息子が、総務省が許認可する放送事業を手がける企業の部長におさまって、パパに左遷されないかと怯える総務省幹部たちに高額接待をしている、という構図が大問題であることは言うまでもない。モリカケのときにも散々指摘された、人事権を握られた官僚が勝手に首相の希望を慮り、先回りして、特定の事業者を優遇する、という「忖度」が引き起こされるからだ。

https://diamond.jp/articles/-/264461?page=3

 実際、総務省の有識者会議「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」の2018年の報告書で、右旋帯域利用枠について「公募するか、新規参入が適当」とあったものが、20年の報告書案では東北新社など既存事業者の要望である「4K事業者に割り当てるべき」に変更されている。これが接待攻勢によるものではないかという疑惑は、2月25日の衆院予算委員会で日本共産党の藤野保史議員も追及した。しかし、モリカケで不確定な情報であれほど大騒ぎをしたマスコミは、なぜか今回は「静観」している。
接待の「数」と「時期」を見ればモリカケ問題よりよほど闇が深い

 また、それに加えてモリカケよりも「闇」の深さを感じるのは、行われた接待の数と時期だ。総務省幹部ら13人の接待は、2016年7月から20年12月にかけて、のべ39件。「今回はうちが出すんで」とか「うっかり割り勘にし忘れた」とかいうようなものではなく、「奢る」「奢られる」の関係がビタッと定着していたことがうかがえる。

 しかも、モリカケ問題で財務省の佐川宣寿氏が国会で吊るし上げられたおよそ半年後には、菅首相の長男らから総務省総合通信基盤局長(当時)が、飲食単価2万4292円の接待を受けている。マスコミが連日のように「首相の家族・友人に忖度する官僚」を批判していたことが、総務省幹部にも菅首相の長男にもまったく響いていなかったのだ。

 さらに、彼らの常習性・悪質性を示すのが「虚偽答弁」だ。ご存知のように、文春砲にスッパ抜かれた際、総務官僚たちは「放送事業に関する話はしていない」と国会で言い張って、金だけ返してシャンシャンと幕引きを図ろうとした。しかし、その嘘に対して「待ってました」と言わんばかりに文春が音声データを明るみに出し、引導を渡されてしまったのである。

 そんな見え見えの嘘をつく人たちが、どんなに「許認可に影響はない」と言い張っても、信用できるわけがないではないか。

 しかし、どういうわけかテレビや新聞は、このあたりのことにまったく突っ込まない。モリカケ問題のときのように鼻息荒く、「そんな滅茶苦茶な話を信用できませんよ!」と怒っているコメンテーターはほとんどいないし、モリカケ問題のときのように巨大パネルをつくって、総務官僚たちの経歴や素顔を詳細に説明し、菅ファミリーとの親密度を検証したりもしない。

https://diamond.jp/articles/-/264461?page=4

皆さん、モリカケ問題のときに見せた「疑惑を追及する正義のジャーナリスト」とはまるで別人のようで、借りてきた猫のように大人しいのだ。

 では、なぜ今回の「行政がゆがめられた」という疑惑をマスコミは揃いも揃ってスルーしているのか。モリカケ問題でさんざん「しつこい」「偏向報道だ」などと叩かれたことを反省して、「本人が疑惑を否定したら、それ以上しつこく追及するのはやめましょう」という取材ガイドラインができた可能性もゼロではない。しかし、個人的には、「特大ブーメラン」を恐れて「報道しない自由」を行使しているのではないか、と考えている。

 つまり、「首相の息子」「官僚の接待」という問題を厳しく追及すればするほど、その厳しい追及がブーメランのようにきれいな放物線を描いて、マスコミ各社の後頭部に突き刺さってしまうのだ。

マスコミが自主規制リストの中でも特に気を遣う「総務省」という存在

 今どき、マスコミがなんでもかんでも好きなように報じられると思っている人の方が少ないと思うが、テレビや新聞にはタブーが多く存在する。巨額の広告出稿をする大企業への批判はもちろん、広告代理店、印刷所、新聞販売所など身内への批判も手心を加えるし、記者クラブや軽減税率という既得権益は基本的に「存在しない」ものとして扱う。

 そんなマスコミが自主規制リストの中でも特に気を遣うのが、「総務省」だ。

 ご存じのように、放送免許が必要なテレビは総務省の監督下にある。それは裏を返せば、総務省の電波・放送行政のお陰で、新規参入に脅かされることなく、電波を独占して商売ができているわけなので、総務省幹部へのロビイングが極めて重要なミッションになるということだ。

 それを象徴するのが、「波取り記者」だ。

 これは昭和の時代、テレビ記者の中にいた、記事を書かずに電波・放送行政のロビイングをする人たちを指す言葉だが、今も似たようなことをやっている人たちが存在する。つまり、程度は違えど、東北新社の「菅部長」と同じようなことをしていると思しき人たちは、テレビ局などの放送事業者の中にはウジャウジャいるということなのだ。

https://diamond.jp/articles/-/264461?page=5

 しかも、このように「権力の監視」を掲げて偉そうにしているテレビが、裏では権力にもみ手で近づいているという事実が、国民に注目されてしまうと、大新聞にとってもよろしくない。大新聞もテレビと同じように権力に擦り寄って、軽減税率やら日刊新聞法やら「既得権益」を守るロビイングをしているからだ。
総務省接待問題から見える
マスコミの「ご都合主義的な正義」

 わかりやすいのが、首相と新聞幹部の会食が頻繁に開催されていることだ。昨年12月の首相動静を見れば、新型コロナで自粛だなんだと言われ始めていたにもかかわらず、菅首相は日本経済新聞の会長や社長、フジテレビの会長、社長、読売新聞の幹部、日本テレビの執行役員などと会食をしている。

 もちろん、これを当事者たちは「取材」「意見交換」だと説明する。しかし、総務官僚が東北新社の事業について話題にのぼっていないと国会で言い張っていながらも、実は裏でちゃっかり衛星放送事業について話し合っていたように、密室会合の中で電波行政や新聞への優遇措置などが話題にのぼっていてもおかしくはない。

 東北新社と総務省の関係を叩けば叩くほど、こういうマスコミ業界にとって耳の痛い話にも注目が集まってしまう。この「特大ブーメラン」を恐れるあまり、テレビも新聞も早くこの問題を国民が忘れてくれるように、大人しくしているのではないのか。

 いずれにせよ、「菅首相長男接待問題」がモリカケ問題よりも闇が深く、モリカケ問題よりも行政を歪めている可能性が高いことは、誰の目に見ても明らかだ。この問題に対して疑惑を追及しないという偏ったスタンスは、「ご都合主義的な正義」だと謗りを受けてもしょうがない。

「偏向報道」という汚名を返上するためにも、心あるマスコミ人にはぜひ疑惑の徹底追及をお願いしたい。

マリサ
一連の総務省と東北新社の件を見ていると、過去の「モリカケ問題」と比べると、マスコミ業界の態度がやけに、「温い」そうで、その原因に関して、この記事でも「波取り記者」の存在を指摘しているぜ。


マリサ
そしてそういう人たちが総務省の官僚を接待して、テレビの利権を維持しているんじゃないかという疑惑を指摘しているんだぜ。
記事では首相と新聞社社長との会食などの件を例に出しながら、「権力の監視者」を名乗るテレビ局や新聞社が権力に媚びているとしているが、実態はこれとはちょっと違うような気がするんだぜ。


レイム
どういうこと?


マリサ
まあまあ、それは後で詳しくやるぜ。
そのうえで次にこの記事を見てくれ。

TBS出身の立民・杉尾氏「テレビ局も総務省と会食」「私も立ち会った」
産経新聞 2021.3.4
https://www.sankei.com/politics/news/210304/plt2103040020-n1.html

 立憲民主党などの野党は4日、総務省幹部が放送事業会社「東北新社」やNTTの接待を受けていた問題に関し、同省に説明を求める「野党合同ヒアリング」を開いた。TBS出身の立民の杉尾秀哉副幹事長は「テレビ局の幹部は(総務省幹部と)会食をずっとしている。私も実際に会食に立ち会ったこともある」と明かした。

 杉尾氏が会食に立ち会ったのはTBS記者時代のようで「国家公務員倫理法が(平成11年に)できてからどのように厳しくなったかは分からないが」とも付け加えた。

 続けて「東北新社は衛星(放送)関係では大手だが、事業規模は小さい。基本的に(総務省との関係がより深いのは)テレビ局だ。そこのところを膿(うみ)を出してもらわないと」と指摘し、テレビ局も含めて接待の有無を徹底的に調査するよう求めた。

 合同ヒアリングに出席した総務省の武藤真郷秘書課長は「次から次に調査で把握できなかった事実が(週刊文春の報道で)出てくることを重く受け止めており、真摯(しんし)に検討したい」と答えた。

マリサ
記事によると、元TBSの記者で現在立憲民主党の杉尾秀哉議員が、「国家公務員倫理法が(平成11年に)できてからどのように厳しくなったかは分からないが」としたうえで、「テレビ局の幹部は(総務省幹部と)会食をずっとしている。私も実際に会食に立ち会ったこともある」と証言しているんだぜ。


レイム
さっきの新潮やダイヤモンドの記事などと総合すると、過去国家公務員倫理法ができる前からあった「波取り記者」という悪習が、現在もそのまま続いているので、各マスコミは「菅首相のスキャンダル」ということで終わりにさせたいように見えるわね。


マリサ
まあそんなところだろうな。
ちなみに、この杉尾氏の証言を取り上げたのは、産経以外でうp主の確認できる範囲では東スポとスポーツ報知と日刊ゲンダイのみ、どれだけこの問題の闇が深いかわかるだろ?


レイム
たしかにね。
でもあくまでこれは証言でしかないし、疑惑以上にはなれないわよね。


テレビに大甘な総務省


マリサ
それがな、過去のマスコミ問題の事例を見るとそうもいえないんだぜ。


レイム
どういう事?


マリサ
関連動画を動画説明欄に貼っておくが、例えば2005年のNHK番組改変問題では、NHKの番組制作会社と北朝鮮の癒着疑惑があったし、大きな災害が起きるたびにマスコミは問題を起こし続けているぜ。


マリサ
更には「TBS不二家捏造報道問題」のようにデマで会社一つ倒産させてしまった事例や、「ワクチンを巡る問題報道」のように、下手をすると国の防疫政策に悪影響が出そうなフェイクニュースを流しても、総務省から大したペナルティーがないんだぜ。


レイム
そういえばそうね。
一般の企業がこんなことをしたら、行政指導や業務停止命令までいってもおかしくないような事例がいくつもあるのに、総務省は異様にテレビ局に甘いわね。


マリサ
そう、だからこそ「ではなんで甘いんだ?」って事になるよな。
更には、過去日本政府がTBSの報道に対して「放送法違反の疑い」を提起したら、アメリカの学者まで呼んで「政府と放送法の問題」まで大宣伝したのに、のちに政府が放送法の撤廃を議論しようとしたらそれにも大反対したよな。


レイム
あ、そうか。
そういえばなんでこの議論で総務省は一切出てこないのかしら。
明らかに不自然よね。


マリサ
しかもだ、最近の事例でも

「自分たちは実験台?」ワクチン接種優先の医療現場から不安の声
TBS 2021年1月21日
https://web.archive.org/web/20210121115348/https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4179332.html
http://archive.md/20210122005400/https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4179332.html

 新型コロナのワクチンについて、政府は、来月下旬から医療従事者を先行させて接種を始める方針ですが、医療現場からは不安の声も上がっています。

 大分県内の病院で働く50代の男性看護師の元には、接種の希望を確認するアンケートが勤務先から送られてきました。男性は接種を決めましたが、同じ病棟の看護師らの7割が「接種しない」ことを選んだといいます。

 「“もし自分が副作用が起きたらどうしよう”とか恐いイメージを持たれているので、受けたくないという方が多いのと、自分たち(医療従事者)で大丈夫かを見て、実験台にされているという捉え方をされている方がいらっしゃるのが印象的」(男性看護師)

 厚労省は、先行して接種した人たちの接種後の健康状態や副反応などを調査し、結果を公表するとしています。

マリサ
このTBSの事例みたいに、ワクチン接種を「自分たちは実験台?」と煽るように報道、あたかもワクチンに問題があるかのように報じたりしているんだぜ。


レイム
ああ、そういえば。
こんな煽るような報じ方して、接種者が減って集団免疫獲得が遅れたらどうするつもりな
のかしら。


マリサ
そうだぜ。
そして去年に続き、また専門家から

「コロナワクチン接種で病気が引き起こされたかのような扱いは避けて」風評被害をもたらしかねないマスコミ報道に医師が苦言
ABEMA TIMES 2021.03.10
https://times.abema.tv/news-article/8649502

 医療従事者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの先行接種が始まって3週間。ワクチンには付き物であるはずの副反応の発生についてメディアが連日のように取り上げていることから、接種を不安視する人たちも少なくない。

・【映像】新型コロナワクチン接種と副反応 メディア報道に課題も

 そんな中、ワクチンに関する不正確な情報や誤った情報が拡散してしまうインフォデミック(情報氾濫)を防ごうと国会議員や医師らによって立ち上げられたサイトが『これでわかる!新型コロナワクチン情報』だ。

 運営する「新型コロナワクチン公共情報タスクフォース」のメンバーで、東京大学大学院特任研究員の坂元晴香医師は「国民の皆さんの関心が高い一方、子宮頸がんワクチンについては正しい情報があまり伝わらず、非常に有効なものであるにも関わらず“怖い”というイメージが付いてしまったことがあり、医療関係者を中心に非常に強い危機感を抱いている。まずは実際にどれくらいの頻度で何が起きるのか数字を客観的に伝えて、正しい情報を知った上で判断してもらいたいという思いで開設した」と話す。

■市販薬でもアナフィラキシーは起きる。日本が多いかどうか現時点では断言できない。

 『これでわかる!新型コロナワクチン情報』によれば、アナフィラキシーが起こる頻度は100万人あたり全身麻酔が約200人、抗生剤が約400人に対し、新型コロナワクチン(mRNAワクチン)は約5人となっている。確かにインフルエンザワクチン(約1.3人)に比べれば頻度は高いが、接種が一般的になったインフルエンザワクチンに関する報道に比べて、やはり報道量が多いといえるのではないか。

 「ドラッグストアにあるような市販薬でもアナフィラキシーが起きることはあるし、病院でも日々起きていることだが、そういったものについては報道されていないと思う。一方でコロナワクチンのアナフィラキシーだけを報道してしまうことで、“アナフィラキシーが起きやすくて怖いワクチンなんだ”というイメージが持たれてしまいかねない」

 一方、田村憲久厚生労働相が昨日の会見で「アメリカが確か100万人で5例、イギリスは100万人で10例だったと記憶しているが、日本はいま7万件接種で8件という話だからアメリカ、イギリスと比べると多いように見える」と述べたことも大きく取り上げられた。

 「アメリカやイギリスは先行して接種が始まっているし、幅広い年代・職種の方への接種も行われているので、母集団が医療従事者だけの日本とは状況が異なっている。やはりアメリカ、イギリスと同じくらい接種が進まないと、統計的に見て日本が有意に多いかどうか、はっきりしたことは言えない」とした。

■両論表記しなければいけないから、という考え方では再び風評被害が起きる

ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「因果関係があるかどうかは分からない段階でも、厚労省はルールに基づいて起きたことを全て発表する。それを右から左にメディアが報道してしまっていることが問題だ。例えば先日も60代の女性が接種後にくも膜下出血で亡くなったという発表があったが、これもそのまま“60代女性がワクチン接種後に死亡”というような見出しを付け、因果関係があるかのように報じてしまった。ワクチンとくも膜下出血には関係はほぼないというのが医療関係者の見方だし、“60代女性がABEMA Primeを見た後に亡くなりました”と言っているのと変わらない情報だ。本文を読めば“因果関係は分かりません”と書いていたりもするが、それでも見出しだけを読んで“ワクチンで死ぬんだ”と思う人もいるだろう。

 有害事象やアナフィラキシーは必ずあり得ることだし、それを報じてはいけないとは思わない。しかし、メディアはセンセーショナルな見出しで煽りすぎだ。このような全体像を見ない取り上げ方は、果たして正しい報道だと言えるのだろうか。メディアによる風評被害は子宮頸がんの問題でも指摘され続けてきたにも関わらず、両論表記しなければいけないから、という考え方で“反ワクチン”のような話まで持ち出してしまっては、何の解決にもならない」と厳しく指摘。

 慶應義塾大学特任准教授でプロデューサーの若新雄純氏も「加えて、ワイドショーの扱い方とコメンテーターの発言だろう。テレビ局を始めとした報道機関は、“自分たちは事実しか言えないから”と、僕らのような第三者の人間に“さあどうでしたか?”コメントをさせる。それが時に共感を呼んだり、煽りになったりするということだ。僕自身もワイドショーのコメンテーターをしているし、ただ淡々と事実を伝えられるだけでは視聴者は面白くないし視聴率も上がらないということで存在しているとわかっている。ただし、ワクチンの問題に関しては見出しもコメントも面白くする必要は一切ない」と話した。

 両氏の話を受け、坂元氏は改めて「私たち医療関係者は、現時点で想定しうる正しい研究デザインを元に証明され、論文の形で発表されているものについてだけ、“現時点でエビデンスはある”という言い方をする。それらを研究者の間で査読した上で、最終的に“エビデンス”として公表される。しかし厚労省が発表しているアナフィラキシーの問題についてはそういうものでない以上、“まだわからない”としか言えない。

 有害事象に関しても、4月以降に高齢者の接種が始まれば必ず“脳卒中になった”“心筋梗塞になった”といった事例は増えてくると思う。しかし高齢者は病気や寿命などで若い人よりも亡くなりやすいし、一定数の方が日々いろいろな病気で亡くなっている。因果関係が証明されていない段階で、いかにもコロナのワクチンによってその病気が引き起こされたかのような見せ方にならないよう、留意してほしいと思う」と訴えた。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)


マリサ
テレビ局がワイドショーなどを通じて、コロナ問題を面白おかしく伝えようとして、あたかもワクチンで病気になるかのようなとんでもない報道になっていると警告しているんだぜ。
その結果、副反応を過剰に恐れ陰謀論に走る人までいるのにな。


レイム
それはちょっと違うんじゃない?
テレビ局が「面白おかしく報じている」のは事実だけど、別に陰謀論なんて伝えてないでしょ?


マリサ
それは言い訳にもならんぜ。


レイム
なんで?


マリサ
一連のトランプ前大統領による不正選挙疑惑の件だって、Qアノンの訴えた陰謀論の大部分はトランプ前大統領が一切言及していない内容だぜ。
でも、ああいった陰謀論は明らかにトランプ大統領の言動が引き金になっているから、少なからずトランプ前大統領にも責任があるんだぜ。
そしてワクチンを巡る陰謀論にもこれは同じことが言えて、面白おかしく「ワクチンの危険性」を煽ったマスコミには、少なからずワクチン陰謀論を助長した責任があるって事だぜ。


レイム
ああ、なるほど。
トランプ批判をしているマスコミに、ワクチン問題で同様の批判が来るのは「当然の事」というわけね。


マリサ
そのうえでな、こんな有様のテレビ業界がなんで総務省から何も言われないんだ?
さっきレイムも言ってたが、普通なら行政指導や業務停止命令が出そうな事例でさえ「何もない」んだぜ。強いていうならTBSの不二家事件の際に総務省からTBSが「注意」された程度だぜ。


レイム
たしかにこれは不自然極まりないわね。


マリサ
それとな、さっき紹介した記事では「テレビ局が政府に媚びている」みたいな話だったが、こういう状況を見るにそんな構図じゃなくて、総務省とテレビ局が「主がテレビ局で従が総務省」という関係なんじゃないかって勘繰りたくなるぜ。


レイム
しかもその「主」が「水戸黄門のふり」をしているのが現状って事ね。


マリサ
そういう事だぜ。
しかもクロスオーナーシップの影響で、新聞社もテレビ局のこういう問題に殆ど触れようとしないと。
なぜか産経だけ触れてたけどな。

今回のまとめ

文春報道を機に総務省と東北新社やNTTとの癒着が報じられる
テレビ業界には「波取り記者」と呼ばれる官庁へのロビー要員が存在する
総務省とテレビ局は一蓮托生という疑惑がある



マリサ
それでな、ここからは真に受けず単なる憶測や寝言として聞いてほしいんだぜ。


レイム
ああ、最初の方で言ってた件ね。


マリサ
最初の文春報道から始まった一連の「菅内閣と総務省関連不祥事」なんだが、あれで名前の出た企業が東北新社とNTT「のみ」という内容を見て、ピンときたことがあるんだぜ。


マリサ
今から10年以上前、ちょうどアナログ放送が終わり地デジ化云々という話が出てきたころの事なんだが、地デジ化に伴い「地上波への新規参入」という話が持ち上がってな、その時に名前が挙がっていたのが東北新社とNTTなんだぜ。


マリサ
それでな、あくまで「もしかして」なんだが。
放送法の撤廃やテレビ放送とネットの一元化などに関連して、NTTと東北新社の地上波参入の話が今でも進んでいて、今回のつながりって「それ」なんじゃないかって事だぜ。


マリサ
普通に考えれば、この問題を扱えば必ず「波取り記者」の話題が出てくるのだから、本来テレビ局や新聞社にとってリスクでしかないにも関わらず、「あえて」この問題を「政権批判」として利用した件が不自然だしな。
ちなみに、TBSは毎日新聞と資本関係こそないが、人的な交流はかなり活発だぜ。


レイム
なるほど、でもこれ説にすらなっていないわよね。
証拠が一切ないし。


マリサ
あくまで「なぜ不都合な情報まで出てしまう話題を、あえてマスコミが触れたのか」という疑惑に関する「憶測の一つ」でしかないからな。


マリサ
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。


レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。


大口
おつかれ~


大口
ところで、もう4年くらい前にウィーディーシードラゴンってトゲウオ目の魚の話題やったの覚えてる?


レイム
ああ、なんとなく覚えているわ。
たしか値段が30から50万円くらいするのよね。


大口
でね、実は同じくオーストラリアに住んでいる近縁種でリーフィーシードラゴンという種がいるんだけど、これね、販売価格が300万円以上なんだそうなんだよ。


マリサ
たっか!ファミチキ何個分だ?!


レイム
なんでファミチキ基準なのよ。


大口
その理由は、まずこの魚はIUCNのレッドリストで準絶滅危惧種とされていて、オーストラリア政府は研究目的以外での捕獲を禁止しているうえに、生息地域への立ち入りすら制限しているから、入手が極めて困難というより、殆ど不可能に近いんだよ。


大口
ちなみに日本では葛西臨海水族園などで過去に飼育されていたけど、現在は日本で飼育している水族館はないはずだよ。


マリサ
というかこんなの個人で飼えるのかよ。


大口
十数年前の記録とかで販売していたものがあるから、飼えるんじゃないかな。
ただし、飼育環境をそろえるだけで100万円以上かかるうえに、「吸いこめるサイズの小さい生餌」しか食べず光にも敏感だそうだから、よほどの知識と暇がある金持ちじゃないと無理だろうけどね。
ちなみに、ウィーディーシードラゴンはたまに日本でも出回るらしいけど、飼育条件は同じだから同じく普通の人が飼うのはまず無理だろうね。


レイム
まあ、一般人が飼えるような生き物ではない事だけは確かね。


マリサ
そんなわけで今回はここで終わるぜ。


レイム マリサ 大口
またらいしゅ~



お知らせ。
引用について
・個人の利用であれば「引用」の範囲での転載は自由にしてもらってかまいません、報告も必要ありません。
・企業・団体等の場合は必ず私の方へ事前連絡いただき、許可を取ってから行ってください。
・イデオロギー色の強い団体等に関しては、理由の如何に関わらず引用は「原則禁止」とさせていただきます。


人気ブログランキングに参加中です、もしよかったらクリックをお願いします。


クリックで人気ブログランキングへ


以下は当ブロマガのお勧め記事です、もしよかったらこちらもどうぞ。

韓国人が日本人から嫌われる根本的原因
日本人の考える反日と韓国人の考える反日は違う
【韓国起源説】日本人の反論は韓国人に通じない
日本人と韓国人とでは「約束・契約」の概念が全く違う
日韓問題(初心者向け)の方針について色々
【河野談話】韓国政府が自爆しました
フランスのJapan Expoから韓国がいなくならない原因
「Japan Expoに寄生しないで独自のコリアエキスポやればいいのに」→過去にやった事があります
韓国人の差別意識の特徴とタイの嫌韓
嫌韓の出発点、2002年日韓共催ワールドカップで何が起きたのか
嫌韓を「排外主義者=ネトウヨ」と考える人達に対する考察をしてみた
「韓国に対して謝罪すれば解決する」は大きな間違い
韓国視点から見たヘイトスピーチ
メアリー・スーとネトウヨ論
日韓問題とイデオロギー論争
韓国では異論が徹底的に排除される
日韓問題基礎知識簡易版まとめ 前編
日韓問題基礎知識簡易版まとめ 後編
初心者でも解る韓国対策
韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない?
【再現】2002年日韓ワールドカップ Public Viewing in 国立競技場


動画版マイリスト



番外編マイリスト





コメント

大口歩也 (著者)
No.11 (2021/03/22 23:25)
情報ありがとうございます。
動画で紹介した事例で対応可能な内容でした。
ボスケテ
No.12 (2021/03/26 15:48)
コロナ関連でのマスコミやらかし案件がまた一つあったのでご紹介。

市販のコロナ検査キット“自己判断で使用は禁物”  テレビ朝日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000211065.html

これだけだと、今日になっていきなりこの話題が出たように見えますが

新型コロナウイルスの抗体検査キットの販売事業者6社に対する行政指導について 消費者庁
https://www.caa.go.jp/notice/entry/022565/

こちらを見れば分かる通り、昨年12月時点で既に行政指導を行っています。

新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に関する改善要請等及び一般消費者への注意喚起について 消費者庁
https://www.caa.go.jp/notice/entry/019228/

また、この行政指導より前から「コロナ対策を謳い文句にした商品」に対して何度も注意喚起を行っていたことも確認できます。

つまるところ、コロナで騒がれ出した時点からずっとマスコミはそれ絡みの広告を連発していたわけで、完全に消費者庁からの意向を無視し続けていたことになります。
だというのに、今更になってしれっとこのような報道を行っているわけです。
大口歩也 (著者)
No.13 (2021/03/26 22:50)
>>12
その件初めて知りました。
情報ありがとうございます。
コメントを書き込むにはログインしてください。

いまブロマガで人気の記事