日韓問題(初心者向け)

【ゆっくり解説】慰安婦裁判についての解説

2021/01/17 01:21 投稿

コメント:4

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さて、本日は一連の慰安婦裁判についての問題を扱っていきます。
土曜日はみんなの心の中に。

本日の投稿動画

YouTube版
https://youtu.be/U7Htu2xzxYA

元記事
慰安婦裁判についての解説

関連動画

youtube版
https://youtu.be/095qK7m6P0Y


YouTube版
https://youtu.be/tuYpPbnT9gc


YouTube版
https://youtu.be/WQMNxYDY5Ng

注意
・この動画は「日韓の価値観の違い」を扱っています

・うp主のスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからとこちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たら
どう思うか」という客観性を常に持ちましょう。

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

・リクエストは原則受け付けていません

・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります

・毎週土曜日更新



レイム マリサ
ゆっくりしていってね。


レイム
さて、今回は日韓問題なので私が解説していくわね。


マリサ
ちょっと待った。
年末年始は特番だったことを考えると、最後は日韓問題だし次は私の担当のマスコミ問題じゃないのか?


レイム
マリサ、あなたは年末年始に尖閣問題とお笑いマスコミグランプリの司会をやったじゃない。


マリサ
まあそうだが、でもそれ特番だろ?
順番の数には入らないじゃないか。


レイム
マリサ、あなたは不慣れな尖閣問題をしっかりやり遂げることができたわ、それは凄い事だし誇っていいのよ?


マリサ
え?そうなのか?
そんなにストレートに褒められるとちょっとテレるな。


レイム
そんなわけで本編へ行くわね。


さらなる国際問題


マリサ
ん?何か重要なことを忘れているような…


レイム
マリサ、何をぼーっとしているの?もう本編始まっているわよ?


マリサ
おっと、そうだったぜ。
ところで「さらなる国際問題」ってどういうことだ?


レイム
まずはこちらを見てほしいわ

慰安婦被害者が勝訴 韓国地裁が日本政府に賠償命令
聯合ニュース 2021.01.08
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210108002100882

【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者が日本政府を相手取った損害賠償請求訴訟で初めて勝訴した。

 ソウル中央地裁は8日、慰安婦被害者12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償を命じた。被害者が日本政府に損害賠償を求めて韓国の裁判所に起こした訴訟は数件あるが、判決が出たのは今回が初めて。

 同地裁は「証拠や各種資料、弁論の趣旨を総合すると被告の不法行為が認められる。原告は想像を絶する精神的・肉体的苦痛を強いられたとみられ、賠償を受けることもできなかった」とした上で、「慰謝料の金額は原告が請求した1人当たり1億ウォン以上とみるのが妥当だと判断し、請求を全て受け入れる」と説明した。

 原告のペ・チュンヒさん(故人)らは2013年8月、植民地時代に日本政府にだまされたり連行されたりして慰安婦にされたとして1人当たり1億ウォンの慰謝料を求める民事調停を申し立てたが、日本政府は訴訟関連書類の送達を拒否し、調停が成立しなかった。原告の要請により、16年1月、正式訴訟に移行した。

 日本政府側は、裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張し、訴訟の却下を求めてきた。

レイム
記事によると、2021年1月8日、韓国のソウル中央地裁で慰安婦が日本政府を相手取って起こしていた裁判で「証拠や各種資料、弁論の趣旨を総合すると被告の不法行為が認められる。原告は想像を絶する精神的・肉体的苦痛を強いられたとみられ、賠償を受けることもできなかった」として日本政府が慰安婦に対して賠償するよう判決が出たのね。


マリサ
これが問題なのは、動画説明欄にある過去動画の「慰安婦問題がいつまでも続く原因」を見ればわかるが、「さらなる国際問題」ではないんじゃないか?


レイム
それが違うのよ。
国際慣習法では「国際民事訴訟において、被告が国または下部の行政組織の場合、外国の裁判権から免除される」という慣例があって、本来日本政府を相手取って韓国の裁判所が民事訴訟を起こすことはできないのよ。


マリサ
え?そうなのか?
じゃあなんで韓国はこんな裁判を起こしたんだ?


レイム
韓国のいいぶんでは、イタリア人が「戦中にドイツで強制労働をさせられた」としてイタリアで起こした裁判で、イタリアの裁判所がドイツ政府に対して賠償請求をした「フェリーニ裁判」の事例を挙げているのだけど、この裁判ってドイツがイタリアを主権免除を根拠に国際司法裁判所(ICJ)に訴えていて、イタリアが敗訴しているのよ。


マリサ
ちょっとまて、ならなおさら韓国は無意味なことをしているわけじゃないか。


レイム
それがね、この記事を見てもらうと

日本政府、慰安婦判決でICJ提訴を検討 朝日新聞報道
東亜日報 January. 11, 2021
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20210111/2362132/1/日本政府、慰安婦判決でICJ提訴を検討 朝日新聞報道

日本政府が、旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性らへの賠償を命じた韓国裁判所の判決を受け、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討していると、日本メディアが10日付で報じた。

朝日新聞によると、日本政府関係者は「(ICJへの)提訴は有力な選択肢」と話したという。同紙は、韓国内の日本政府の資産の差し押さえが進むかどうかなど、訴訟手続きの推移や韓国側の対応を見極めて、日本政府がICJへの提訴を最終判断すると見通した。

康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は9日、茂木敏充外相の要請で20分間、電話で協議した。茂木氏が、「国際法上の原則を否定した判決は極めて遺憾で、断じて受け入れられない」と抗議し、康氏は韓国側の立場を説明したうえで、過度な反応を自制するよう求めたという。茂木氏は電話協議後、日本記者団とのオンラインでのインタビューで、ICJ提訴の可能性を問われ、「あらゆる選択肢を視野にいれて毅然と対応していく」と答え、ICJへの提訴の検討を否定しなかった。

しかし、日本政府内ではICJ提訴をめぐって慎重論もある。読売新聞は10日、「ICJで争う場合、(日本政府が主張する)主権免除は認められても、慰安婦問題が再び争点に浮上しかねないため慎重論もある」と外務省内部のムードを伝えた。日本政府は、慰安婦問題が国際社会で再び注目されることを望んでいない。

また、日本政府がICJ提訴を決めても韓国が応じなければ訴訟は成立しない。ICJ規定第36条第2項には、一方当事者の申立てを、他方の当事者が拒否しているにもかかわらず受理し、裁判手続を進め、判決を下す「強制管轄権」が規定されており、日本は1958年にこれを受諾したが韓国は受け入れなかった。1991年にICJに加入した韓国は、日本が独島(ドクト、日本名・竹島)領有権問題などを国際法廷に引っ張り出して紛争化する可能性があるため、強制管轄権を受け入れなかった。日本政府関係者は9日、毎日新聞とのインタビューで、「ICJ提訴は韓国が応じない可能性がある。国際社会に非常識な判決だと訴えていく」とし、今後の対応方針を明らかにした。

恵泉女学園大学国際社会学科の李泳采(イ・ヨンチェ)教授は東亜(トンア)日報とのインタビューで、「支持率が急落している菅義偉首相が局面転換のために韓国に対して強く出てくる可能性がある」とし、「日本の保守メディアが韓国たたきに出るだろう。国民に反韓感情を呼び起こすことが懸念される」と指摘した。

東京=パク・ヒョンジュン特派員 チェ・ジソン記者


レイム
どうも韓国はICJ加入時に、「一方の当事者の申立てを、他方の当事者が拒否しても判決を下せる」「強制管轄権」を批准していないようで、日本がICJに訴えても無視すればいいと考えているようなのね。


マリサ
んな無茶苦茶な…。
韓国はこんなことをして何がしたいんだよ。


レイム
それについてはこれを見てもらうとわかりやすいわね。

[ニュース分析]慰安婦証言から30年…韓国裁判所、日本政府に初の賠償命令
ハンギョレ新聞 2021-01-09
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38787.html

被害者12人に1億ウォンずつ賠償 
裁判所「反人道的な慰安婦犯罪 
日本政府に主権免除適用できない」 
菅首相「却下すべき」反発 
 
正義記憶連帯「記念碑的判決」 
韓日の環境上、執行は困難極める見通し

 韓国の裁判所が「国内裁判所は外国政府に対する訴訟で裁判権を行使しない」という国際慣習法上の主権免除(国家免除)の原則を破り、日本政府が日本軍「慰安婦」被害者たちに各1億ウォン(約950万円)を賠償しなければならないとの判決を下した。慰安婦問題に対する普遍的正義と人権の原則を再確認する初めての判決である点で意義深い。しかし、日本政府の反対を押し切って賠償金を受け取る実効的手段を探すまではかなりの困難が予想されており、“象徴的結論”として残る可能性が高い。

 ソウル中央地裁民事34部(キム・ジョンゴン裁判長)は8日、故ペ・チュンヒさんら12人が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、「日本政府は(原告らに)1億ウォンずつ賠償せよ」として、原告勝訴判決を言い渡した。2016年1月に事件が正式裁判にかけられてから5年目に出た判決だ。

 今回の判決の主な争点は、普遍的人権の基準からみて、明確な「反人道的な不法行為」である慰安婦問題に主権免除の原則を適用するかどうかだった。裁判所はこれについて、慰安婦制度は「日本帝国によって計画的かつ組織的に広範囲に行われた反人道的犯罪行為であり、国際強行規範を違反したもので、この事件の行為が国家の主権的行為だとしても、国家免除を適用することはできない。被告(日本政府)が国家共同体の普遍的価値を破壊し、反人権的行為によって被害者に深刻な被害を加えた場合まで、(原告らが自らの被害を救済するための)最終的手段として選んだ民事訴訟で、裁判権が免除されると解釈するのは不合理で不当な結果をもたらす」と判断した。

 1991年8月、慰安婦だったことを証言した金学順(キム・ハクスン)さんの初の告発以降、日本政府による政治的妥協(1995年のアジア女性基金)、日本の裁判所での訴訟(3件いずれも敗訴)、韓日政府間の外交的妥協(2015年12月の韓日合意)など、30年にわたる長い紆余曲折の末に、韓国の裁判所が被害者たちが望んできた「法的賠償」要求に終止符を打ったのだ。

 本判決は、2018年10月の最高裁判所(大法院)判決の論理的延長線上で考えると、“当然の結論”と言える。当時、最高裁は、植民地支配期に行われた強制動員被害が1965年韓日協定に含まれていない「反人道的不法行為」だと判断し、強制動員を行なった日本の企業に被害者一人当たり各1億ウォンの賠償を命じた。同判決が言い渡された状況で、それよりも重大な「反人道的不法行為」の被害者である慰安婦被害者の賠償要求を「主権免除」を理由に排斥するのは、大韓民国憲法の基本精神と人類の普遍的正義観念に反すると言わざるを得ない。このような考えから、裁判所は「絶対規範に違反し、他国の個人に大きな損害を与えた国家が国家免除理論に隠れて賠償と補償を回避する機会」を与えてはならないと判示した。

 しかし、韓国の前に横たわっている外交の現実を考えると、この判決が円満に執行されるのは不可能かもしれない。強制労働をめぐる最高裁の判決でも、原告団が判決の履行のために日本企業の資産の差し押さえ・売却手続きを進めたことに対し、日本政府は大きく反発し、2019年7月に半導体生産に欠かせない3品目の輸出規制を強化するなど、“報復措置”を打ち出した。その後、韓日両国から互いに対する怒りと憎悪の声が沸き上がるなど、韓日関係は史上最悪の危機に陥った。

 同日の判決の被告である日本政府は、判決自体を「国際法違反」だと主張し、受け入れられないという立場を示した。共同通信の報道によると、菅義偉首相は同日午後、首相官邸で記者団に「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さない」とし、「この訴訟は却下されるべきだ」と述べたという。さらに慰安婦問題についても「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ」という立場を明らかにした。日本外務省の秋葉剛男事務次官は8日、ナム・グァンピョ駐日韓国大使を呼び「国際法上主権免除の原則を否定し、原告の請求を認める判決を下したことは非常に遺憾であり、日本政府としてはこの判決を決して受け入れることはできない」と抗議した。

 もし今後、強制徴用や「慰安婦」被害者など原告団が日本政府の韓国内の資産に対する強制執行の手続きに乗り出すことになれば、両国関係は“破綻”に至るしかない。7月の東京五輪を「平和五輪」として活用し、朝鮮半島平和プロセスを再稼働するという政府の計画も台無しになる。外交部は午後、報道官論評を発表し、「政府は裁判所の判断を尊重し、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するために韓国政府ができる努力をしていきたい。本判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国間の建設的かつ未来志向的な協力が続けられるよう諸般の努力を傾ける」と述べた。昨年9月の菅義偉首相就任から続いてきた韓日関係改善の努力に悪影響がないようにするという考えを示したものと見られる。

キル・ユンヒョン、キム・ソヨン、チャン・イェジ記者


レイム
この記事によると、日本側が判決を受け入れず韓国がICJへの訴えを拒否すれば、関係悪化は免れないが、「日本政府の反対を押し切って賠償金を受け取る実効的手段を探すまではかなりの困難が予想されており、“象徴的結論”として残る可能性が高い」と書かれているのね。


マリサ
「象徴的結論」ってなんだ?


レイム
つまりね、韓国側は日本が受け入れない事を承知で判決を出し、更に問題解決のために国際司法裁判所へ判断をゆだねる事も拒否し、今後も「日本が韓国の要求を全面的に受け入れるまで政治問題化し続ける」という事よ。


マリサ
それ、最早「解決する気がない」と言っているも同じでは?


レイム
そうね、韓国はフェリーニ裁判を根拠に「現在の世界情勢では主権免除は絶対ではない」と言っているけど、その割に「ICJには判断をゆだねない」とも言っているわけだから、「そういう事」になるわね。


マリサ
うわぁ…


重要な問題1


レイム
そしてね、これだけでも問題なのだけど、実はこの件って「それ以前の問題」なのよ。


マリサ
え?これ主権免除の件は「やつは四天王の中でも最弱」的なポジションなのか?


レイム
何よその例え。
まあでもその通りよ。


マリサ
さて、私はこれからアサガオの観察日記を付けに行かないといけないから、そろそろ帰るぜ。


レイム
冬にアサガオは咲かないわね。


※色々と「人為的な工夫」をすれば咲くには咲くそうです。


マリサ
おい、冷静に突っ込みを入れるなよ。
こっちが恥ずかs


レイム
それでね、この裁判で何が最大の問題かというと

韓国裁判所が慰安婦被害者勝訴判決…「計画的、組織的…国際強行規範を違反」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.08 11:12
https://japanese.joins.com/JArticle/274238

旧日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手に損害賠償訴訟を提起し、1審で勝訴した。日本側の慰謝料支払い拒否で2016年にこの事件が法廷に持ち込まれてから5年ぶりに出てきた裁判所の判断だ。

ソウル中央地裁は8日、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原告1人あたり1億ウォン(約948万円)の支払いを命じる原告勝訴の判決を出した。

裁判所は「この事件の行為は合法的と見なしがたく、計画的、組織的に行われた反人道的行為で、国際強行規範を違反した」とし「特別な制限がない限り『国家免除』は適用されない」と明らかにした。

また「各種資料と弁論の趣旨を総合すると、被告の不法行為が認められ、原告は想像しがたい深刻な精神的、肉体的苦痛に苦しんだとみられる」とし「被告から国際的な謝罪を受けられず、慰謝料は原告が請求した1億ウォン以上と見るのが妥当」とした。

さらに「この事件で被告は直接主張していないが、1965年の韓日請求権協定や2015年の(韓日慰安婦)合意をみると、この事件の損害賠償請求権が含まれているとは見なしがたい」とし「請求権の消滅はないとみる」と判断した。

これに先立ちペさんらは日本政府が日帝強占期に自分たちをだましたり強制的に慰安婦にしたとして、2013年8月に慰謝料各1億ウォンを請求する調停を申し立てた。しかし日本側が韓国裁判所の送達自体を拒否して調停が実現せず、原告の要請で2016年1月に正式に訴訟を起こした。日本側は国家は他国の裁判権により法的責任が強制されることはないという国際法上の主権免除原則を主張し、裁判に応じなかった。

レイム
この記事にもあるように、「ペさんらは日本政府が日帝強占期に自分たちをだましたり強制的に慰安婦にしたとして、2013年8月に慰謝料各1億ウォンを請求する調停を申し立てた。」と書かれていて、「各種資料と弁論の趣旨を総合すると、被告の不法行為が認められ、原告は想像しがたい深刻な精神的、肉体的苦痛に苦しんだとみられる」という判決のようなのね。


マリサ
これってもしかして…


※動画説明欄に関連リンクがあります。


レイム
過去動画の「慰安婦問題がいつまでも続く原因」でも解説したけど、韓国での慰安婦の定義、「軍や国の公式の命令で、軍人や官憲が直接的に行った奴隷狩り」に基づいた判決よ。


マリサ
これって「存在しない事」がはっきりしているんだよな。


レイム
そう、現在客観的に判明している「当時の日本の問題」は、当時も奴隷売買に相当するとして禁止されていた「前借金」が業者の間で横行、当初は取り締まっていたのだけど、戦争末期になると黙認するようになったことよ。


マリサ
だから日本政府は「本人の意思に反して慰安婦になった人がいた」として謝罪しているよな。
何度も。


レイム
そう、でも韓国での慰安婦の定義は

韓国内の「慰安婦論争のタブー」 見せしめにされるケースも
NEWSポストセブン 2019.05.06
https://www.news-postseven.com/archives/20190506_1355967.html

「慰安婦問題」といえば、日本と韓国の間で対立する問題と思いがちだ。しかし、『韓国「反日フェイク」の病理学』を上梓した韓国人ノンフィクション・ライター崔碩栄氏によると、韓国国内においても慰安婦問題をめぐる論争が存在し、そこには“触れてはいけない”タブーがあるという。

 * * *
 慰安婦問題について語ろうと思った時、韓国人であれば誰もがいったんは躊躇し、萎縮するだろう。なぜならば、韓国社会が記憶し、韓国人が認める「通説」の枠から1ミリでも外れた主張を展開することには相当なリスクが伴うからだ。

 慰安婦に対する通説の否定は許されるものではなく、懐疑的な意見を述べたり、新しい解釈を試みるだけでも、社会的な攻撃の対象となり、あるいは魔女狩りのターゲットにされかねない。学者であれ、ジャーナリストであれ、この問題に触れるときは相当なプレッシャーから逃れることはできないだろう。

 韓国で語られている通説は、次のようなものだ。

〈日帝は1930年代初頭にはすでに軍の慰安所を設置し、我が国の女性たちを徴発し、戦争末期には組織的に多くの女性たちを徴発し日本軍「慰安婦」として利用した〉(『高等学校韓国史』教学社 2013年)

〈一部の女性たちは日本軍慰安婦として連行されるという苦痛を経験した。日本軍は満州侵略当時から軍慰安所を運営してきたが、戦争末期にはこれをさらに組織化し、朝鮮を含む中国、東南アジアなどの地で、女性たちを集団で強制連行し、性奴隷として扱ったのだ〉(『高等学校韓国史』天才教育 2012年)

 法律に次のように定義されている点を見ても、このような一般的な認識が韓国人にとって確信と化していることがわかる(この法律は1993年制定。この定義は2002年に追加されたもの)。

〈日本軍慰安婦被害者とは日帝により強制的に動員され性的虐待を受け、慰安婦としての生活を強要された被害者を指す〉(日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業等に関する法 第2条)

 実際、戦時中の新聞や記録を見ていくと慰安婦の募集経路や待遇は一様ではなかったことがわかるが、現在韓国に広がっている通説は、強制連行、奴隷のような生活といった「被害性」にのみ焦点が当てられている。そして、これを否定することはもちろんのこと、これを疑ったり、他のパターンに目を向けることすらもタブー視されているのである。

https://www.news-postseven.com/archives/20190506_1355967.html/2

これがタブー視される理由は、すでになされたいくつもの「見せしめ」により、慰安婦という「日帝」の被害者に対する「不可侵性」が人々の頭の中に深く刻み込まれているからだ。

◆罷免され、謝罪を強要された大学教授たち

 2017年、韓国である大学教授の発言が国民の怒りを買った。順天大学A教授が講義室内で、「私が思うには、お婆さんたちは実はほとんどわかっていて行ったんだ。わかるか? 連れて行かれた女たちも元々、その気があったんだよ。ついて行ったんだ」と話したのが問題になったのだ。

 2018年1月、光州地方検察庁順天支庁は、この発言が「元慰安婦たちへの侮辱」(名誉毀損)だと断じ、A教授を不拘束起訴(日本の在宅起訴に相当)した。これを受け大学は懲戒委員会を開き、A教授は罷免された。

 このような「見せしめ」の中で最も有名なのは世宗大学の朴裕河教授が発表した『帝国の慰安婦』という書籍をめぐる訴訟だ。この書籍で朴教授は、韓国社会が抱いていた、日本=悪意の加害者、慰安婦=善意の被害者、という二分法的な論理から脱却し、日本を批判しつつも、韓国内の慰安婦に対する認識、対応についても鋭く批判、問題を提起した。

 同時に、慰安婦が登場することになった時代的背景、日韓の葛藤が生まれた過程、慰安婦問題に対する誤解と間違いなどに言及、その内容は既存の慰安婦関連の「通説」とは大きく異なるものだった。この朴教授の試みは高い評価を受け、2013年8月に韓国で発刊された際のメディアの書評はいずれも好意的な内容だった。

 ところが、韓国での発刊から約10か月後にあたる2014年6月、元慰安婦9名が朴教授を告訴したことで、事態は一変した。慰安婦たちは著者が本の中で「慰安婦被害者たちを売春婦、日本軍の協力者と表現した」と朴教授を批判したのだ。

◆「この本の出版は公共の利益にならない」

 朴教授を告訴した原告と検察の主張の中には荒唐無稽なものも少なくない。例えば、「この本の出版は〈公共の利益〉にならない」、「少女像を冒涜した」といった主張だ。

「公共の利益にならない」とはいったいどういう意味か? 韓国人を不愉快にし、反感を招くような意見を述べることは自制し、自粛すべきだという意味だろうか? 国民感情を恐れて言いたいことを言えない雰囲気こそが公共の利益に反する事態ではないだろうか?

 国民感情の逆鱗に触れたとしても、懐疑的な観点から、歴史に新しい解釈を加えようとする試みを保障することこそが公共の利益となるのではないだろうか?

 しかし、今の韓国における公共の利益、国益とは、それが正しいか、正しくないかの問題ではない。それよりは、韓国が恥をかくか否か、損をするか否かが「公共の利益」を決める要素になる。

https://www.news-postseven.com/archives/20190506_1355967.html/3

 私がもっとも呆れた検察側の主張は「(朴教授が元慰安婦の)証言を真実として受け入れなかった」ということだった。しかし、「証言=真実」と無条件に信じることは相当危険な行為だ。そもそも、すべての証言が必ず真実とするならば、世の中に偽証罪や虚偽告訴罪など存在しないはずだ。

 当然ながら、現実の韓国社会においてすべての「証言」が「真実」だと信じられているわけではなく、偽証も虚偽告訴も存在することは検察もよく知っていて、それらは処罰の対象だ。だが、慰安婦は現在の韓国において決して疑うことが許されない神聖不可侵の特別な存在、まるで「聖女」になってしまっている。なぜなら、慰安婦に対する韓国の「通説」が韓国の「公共の利益」に合致しているからだ。

 朴教授の裁判は告訴から約5年の月日が過ぎた2019年現在、まだ結審していない。5年という長い月日は、一人の学者を精神的にも肉体的にも疲弊させている。民事裁判では慰安婦9名に各1千万ウォン(約100万円)ずつ、計9千万ウォンの賠償命令が下され、朴教授は給与を差し押さえられた。刑事裁判の1審では朴教授は無罪を勝ち取ったものの2審では逆転有罪判決を受け罰金刑を言い渡された。韓国社会において激しい非難にさらされていることは言うまでもない。

 結果としてこの騒動が韓国社会に強烈な「見せしめ」効果を与えたことだけは間違いない。歴史や慰安婦問題に関心を持ち研究する学者、ジャーナリスト、そして一般人にさえも、「(韓国社会の)公共の利益に反する言動をすればどんな目に遭うか」を明確に示して見せたのである。朴教授の受難を目の当たりにすれば、どんな人でも、慰安婦問題について独自の新しい見解を披露することを躊躇せざるを得ないだろう。

※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館)より一部抜粋、再構成

【プロフィール】チェ・ソギョン/1972年、韓国ソウル生まれ。高校時代より日本語を勉強し、大学で日本学を専攻。1999年来日し、関東地方の国立大学大学院で教育学修士号を取得。大学院修了後は劇団四季、ガンホー・オンライン・エンターテイメントなど日本の企業で、国際・開発業務に従事する。その後、ノンフィクション・ライターに転身。著書に『韓国人が書いた 韓国が「反日国家」である本当の理由』、『韓国人が書いた 韓国で行われている「反日教育」の実態』(以上、彩図社)、『「反日モンスター」はこうして作られた』(講談社)などがある。


レイム
このポストの記事で引用されている韓国の教科書の事例のように「日帝は1930年代初頭にはすでに軍の慰安所を設置し、我が国の女性たちを徴発し、戦争末期には組織的に多くの女性たちを徴発し日本軍「慰安婦」として利用した」というものなのよ。


マリサ
つまり、ソウル地裁は「存在しない犯罪行為」を理由に日本政府に対して有罪判決を出したと。


レイム
そういう事。
しかも問題は、この「定義の違い」を指摘すると、韓国外で韓国を支援する人々(日本人を含む)が、「極右が『慰安婦の存在を否定した』」と論点をすり替えて印象操作をして、レッテル貼りで黙らそうとすることなのよね。


マリサ
これほんとひどいよな。
実態を知ってて印象操作しているわけだし。


レイム
そしてもう一つ問題があって、韓国や韓国に立つ人々はよく「日本政府(安倍前首相)が不誠実な態度を取ったことが問題だ」としている事が多いのだけど、そもそもその背景を見るとね

慰安婦の強制連行否定 「問題の本質ごまかす」と批判=韓国
聨合ニュース 2016/02/01
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20160201002500882

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は1日、記者団に対し、日本政府が国連女子差別撤廃委員会に提出した報告書で、旧日本軍の慰安婦問題と関連し、強制連行を否定したことについて、「文書記録がないとして強制連行を否定することは問題の本質をごまかすこと」と批判した。

 韓国当局者の発言は、日本政府が河野内閣官房長官談話(河野談話)で示された「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」という「広義の強制性」は否定しないながらも、軍や官憲による「狭義の強制性」を否定し、慰安婦の強制連行問題をごまかそうとしていると批判したものだ。

 日本政府が河野内閣官房長官談話(河野談話)で示したよう「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」という「広義の強制性」は否定しないながらも、軍や官憲による「狭義の強制性」を否定し、慰安婦の強制連行問題をごまかそうと指摘したものとみられる。

 同当局者は「強制連行の論争に巻き込まれる必要はない」として、「慰安婦被害者の中でも強制的に連れて行かれたと証言する方がいる」と説明。強制連行の証拠が残っていないとの日本側の主張に対しては、▼当時にも違法だった強制連行の記録を残さなかった可能性▼敗戦とともに関連記録を廃棄した可能性▼当時、朝鮮半島で植民統治が確立していたため、強制連行の形を取らなくても本人の意思に反する動員ができた可能性――などを取り上げて反論した。

 また、「国連女子差別撤廃委員会でわが政府が直接訴えられる仕組みはない」とした上で、「(今後)日本政府は慰安婦合意の精神と趣旨から外れる、事実と異なる話をする場合、わが政府としても当然対応する」と強調した。日本政府の強制連行の否定が慰安婦合意に反するかどうかに関しては、「(合意は)被害者たちが1人でも多く生きている間に解決しようとするもの」として、「(合意の履行が)良く行われる方向で督励してほしい」と述べるにとどめた。

 一方、外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官の慰安婦被害者との面談については、「いろいろな案を検討している」と明らかにした。昨年末の慰安婦合意以降、外交部関係者が支援施設に暮らしていない被害者25人(国内22人、中国3人)を尋ね、合意の結果や背景などを説明し、理解を求めたという。

 韓国政府に登録されている慰安婦被害者238人中、生存者は46人となっている。うち3人は中国、1人は日本で暮らしているという。


レイム
慰安婦合意に関連し、日本政府は「軍や国の公式の命令で軍人や官憲の行った組織的奴隷狩り」という部分を否定したのね、そしたら韓国側が「軍や官憲による「狭義の強制性」を否定し、慰安婦の強制連行問題をごまかそうとしていると批判したものだ。」と反発したのよ。


マリサ
いや、これは当たり前だろ。


レイム
そしてこの日本政府の態度に慰安婦団体も反発し

合意履行努力に冷や水 安倍首相の手紙拒否に困惑=韓国
聨合ニュース 2016/10/04
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20161004002400882

【ソウル聯合ニュース】安倍晋三首相が3日の衆院予算委員会で、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓国との合意の追加措置として、慰安婦被害者への謝罪の手紙を求める声があることについて、「毛頭考えていない」と断固として拒否したことを受け、韓国政府は戸惑いを隠せずにいる。

 韓国の外交部関係者は4日、「安倍首相の発言について、どのような立場を表明するか議論している」と伝えた。

 安倍首相の発言は謝罪の手紙は合意に含まれておらず、慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に10億円を拠出したことで日本の合意履行は果たされ、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」したとの認識に基づくものとみられる。

 日本首相の謝罪の手紙は合意に含まれていない。だが、合意当時、岸田文雄外相が発表した安倍首相の謝罪を手紙の形にするよう求める意見を激しい表現を使って拒否したのは、謝罪の真意を疑わざるを得ないとの見方が出ている。

 安倍首相は国会で、合意に含まれた謝罪の文言を直接読み上げることも拒否していた。

 韓国政府は慰安婦被害者の一部と多数の国民が合意に強く反対しており、被害者の名誉と尊厳を回復し心の傷を癒やすための事業実施に難航が予想され、日本政府の追加的な措置を望んだ。

 財団の本格的な事業実施に合わせ、安倍首相の謝罪を被害者を含む韓国の国民が真摯(しんし)に受け止められるよう、日本側が誠意を示すことを期待していた。

 韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は先月29日の定例会見で、「慰安婦被害者の心の傷を癒やす追加的な、感性に訴える措置に期待している」と表明していた。

 だが、安倍首相がこうした要求を断固として拒否し、韓国政府は難しい立場に立たされた。安倍首相の発言を受け、合意に対する韓国内での世論がさらに悪化するとみられ、合意を受け止めるよう被害者を説得する作業もより難しくなった。

 また、韓国政府は北朝鮮の核実験に対応し、韓国と米国、日本3カ国の安全保障協力の強化に向け、日本との関係を改善する方向に方針を決めており、合意に含まれていないことを日本側に強く求めることも容易ではない状況だ。


レイム
既に慰安婦合意で何度目かの謝罪をしているにも関わらず、「軍や国の公式の命令で軍人や官憲の行った組織的奴隷狩り」の法的責任を認めたうえでの「謝罪の手紙」を要求してきて、安倍前総理がそれを「毛頭考えていない」と拒否したわけ。


マリサ
そして、今現在韓国や韓国の側に立つ人たちが、この背景を無視して「安倍が不誠実な態度を取ったことが問題だ」と印象操作をしているって事か。


レイム
そういう事。
重要なのは、韓国側は「軍や国の公式の命令で軍人や官憲の行った組織的奴隷狩り」の法的責任を日本に認めさせることが目的で、この裁判も目的は同じなのだけど、その最も重要な部分を「隠す」人達がいる事なのよ。


マリサ
たしかに、これはかなり悪質だな。


重要な問題2


レイム
そしてこの裁判にはもう一つ重要な問題点があるのね。


マリサ
おいちょっとまて、まだあるってどういう事だ?
さっきのが一番の問題だろ?


レイム
一番の問題だからって他に問題がないわけじゃないのよ?


マリサ
あー…、そうだったそういえば今から急ぎのy


レイム
それでね、もう一つの問題というのはこれを見てもらうとわかりやすくて

慰安婦被害者、30年目に初めて日本政府相手の賠償判決受ける
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.08 15:42
https://japanese.joins.com/JArticle/274250

韓国の裁判所が旧日本軍慰安婦被害者に対する日本政府の損害賠償責任を初めて認めた。ソウル中央地裁に2013年8月に民事調停を申請してから7年半後だ。旧日本軍慰安婦の被害事実を初めて証言した故金学順(キム・ハクスン)さんが1991年12月6日に東京地裁に国際訴訟を起こしてから30年ほど経過した。

◆「反人道的行為、主権免除は適用されない、韓国に裁判権ある」

8日、ソウル中央地裁は故ペ・チュンヒさんら12人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、日本政府に原告1人あたり1億ウォン(約950万円)ずつの賠償を命じる原告勝訴判決を下した。日本政府の民事調停欠席で2016年1月に正式に裁判を起こしてから5年目だ。

大法院(最高裁)が2018年10月に強制徴用被害者に対する日本戦犯企業の賠償責任を認めてから3年後、旧日本軍従軍慰安婦被害者に対する日本政府の賠償責任を認めたのだ。

慰安婦訴訟で最大の争点は、被告が他国の政府であるため韓国裁判所が裁判の権限を持つかどうかだった。裁判所は「この事件は被告によって計画的、組織的に広範囲に行われた反人道的行為であり、国際強行規定を違反したと判断される」とし「国家免除は適用が難しいとみるのが相当であり、被告に対して裁判権を行使することができる」と明らかにした。「主権国家は外国の司法権に服さない」という国際法上の原則である主権免除論を主張し、訴訟は却下されるべきだという日本政府の立場を認めなかったのだ。

続いて「被告の不法行為が認められ、原告は想像しがたい深刻な精神的・肉体的苦痛に苦しんだとみられる」とし「原告が賠償を受けることができなかった事情を見ると、慰謝料は原告が請求した各1億ウォン以上とみるのが妥当」と説明した。また「この事件で被告は直接主張していないが、1965年の韓日請求権協定や2015年の韓日慰安婦合意をみると、この事件の損害賠償請求権が含まれているとは見なしがたい」とし「請求権が消滅したと見なしがたい」と付け加えた。

◆被害者、日本裁判所で敗訴後、韓国裁判所へ

韓国の裁判所が日本政府の「慰安婦被害」損害賠償責任を認めたのは今回が初めてだ。日本ですでに4件の慰安婦被害損害賠償訴訟で敗訴した後、韓国の裁判所で被害が認められたという点で、徴用訴訟と似ている。

2003年に日本最高裁判所は金学順(キム・ハクスン)さんらが「日本政府の不法行為で損害を被った」として提起した国家賠償訴訟に対し、最終敗訴判決を出した。当時、日本裁判所は慰安婦被害者の損害賠償請求権は韓日請求権協定が発効した日(1965年12月18日)から20年の存続期間が満了して消滅し、1947年の国家賠償法制定以前の違法な公権力行使に対して明治憲法に基づき国家賠償責任を認めないという論理を前に出した。

ペ・チュンヒさんらは2013年8月、日本政府に慰謝料1億ウォンずつ請求する調停を韓国の裁判所に申請したが、日本政府は訴状の受け取りを拒否した。事件は調停不成立で2016年1月28日に正式に裁判に移り、昨年4月には訴訟提起から約4年後に初めて裁判が開かれた。裁判所は公示送達方式で日本政府に訴状を伝達した。

◆日本「国際法違反、控訴もしない」

日本外務省は判決が出た後、直ちに南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使を呼んで抗議した。日本政府は国際法上の「主権免除」原則を前に出し、「今回の賠償判決は受け入れることができない」として裁判自体に応じず控訴もしないという立場を明らかにした。

日本政府が賠償責任を履行しない場合、原告側は日本政府の資産を差し押さえることができる。これに先立ち強制徴用賠償判決以降、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部は先月、日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内の資産、PNR株8万175株に対する差し押さえ命令を送達した。ただ、資産差し押さえについて慰安婦被害者側を代理したキム・カンウォン弁護士は「日本政府に対して強制執行が可能な資産があるかを検討しなければいけない事案」と説明した。

韓日関係への波紋も予想される。強制徴用賠償判決当時と同じく韓国政府が司法府裁判不介入原則を守る限り、韓日関係はさらに悪化するという指摘も出ている。共同通信は韓国の裁判所が日本政府の資産を差し押さえる場合、日本の報復措置が避けられないと予想した。


レイム
韓国のソウル地裁は判決の中で「この事件で被告は直接主張していないが、1965年の韓日請求権協定や2015年の韓日慰安婦合意をみると、この事件の損害賠償請求権が含まれているとは見なしがたい」としているのね。


マリサ
レイムは相変わらず容赦なさすぎるんだぜ。
で、これの何が問題なんだ?


レイム
以前も説明したけど、慰安婦合意の顛末って

「慰安婦問題、事実上放置…支援金、慰安婦など15人に行き渡らず」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.10 07:43
https://japanese.joins.com/JArticle/254250

韓国と日本の葛藤が深くなる中で旧日本軍慰安婦被害者および遺族らの救済の手続きが停止したまま事実上放置されていると伝えられた。9日、朝日新聞によると、2015年韓日慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」が昨年11月韓国政府によって解散された後、財団に支援金を申請した慰安婦被害者2人と遺族13人には支援金が払われていない。

当初、財団は日本政府が拠出した基金10億円を財源に生存慰安婦被害者47人(2015年12月28日合意の基準)に1人当たり1億ウォン(約900万円)、死亡者199人の遺族に各2000万ウォンずつ支給する事業を始めた。実際に支援金を受け取ると申請した人は慰安婦被害者36人と死亡者71人の遺族だった。生存している被害者の場合、慰安婦被害者後援施設である「ナムヌの家」などに居住する11人の被害者を除いて全員支援金を申請したわけだ。しかし、財団の解散で支援事業が中断され、未受給の「被害者」が発生していると新聞は伝えた。

文在寅(ムン・ジェイン)政府は日本と合意なく財団を解散させ、新しい支援策を立てることを示唆したが、それ以来7カ月間具体的な方針は出ていない。これに関して朝日は青瓦台(チョンワデ、大統領府)元高官を引用して「(文在寅政府は)韓国政府主導の支援策や追悼事業を日本の理解を得ながら進める考えだったが、『日本側が反発し、前に進められなくなった』」と伝えた。

昨年8月、韓国政府は女性家族部傘下の韓国女性振興院に任せる形で「日本軍慰安婦問題研究所」を発足させた。慰安婦問題の解決に関連した政策を立てるための措置だった。しかし、研究所は「1年の委託事業」という限界により事実上破局に至っている。キム・チャンロク初代所長〔慶北(キョンブク)大学法学専門大学院教授〕が機関独立性の問題を理由に昨年12月辞任して以降、後任さえ選定できなくなっている状況だ。

和解・癒やし財団の解散で残る基金57億8000万ウォン(約5憶3000万円)の使途も宙に浮いている。日本政府は韓国側が一方的に財団を解散させて政府間合意を破棄したことから協議の対象でないと一線を画している。韓国政府は日本に返すために日本が拠出した基金10億円を予備費で編成しておいた。

こうした中で昨年10月、韓国大法院(最高裁)の強制徴用判決が韓日政府間争点に浮び上がり、比較的に慰安婦問題に対する関心は大きく減った。日本政府関係者は「昨秋以降(両国の)外交協議では元徴用工訴訟が最大の懸案になり、慰安婦問題はほとんど取り上げられていない」と朝日新聞に明らかにした。


レイム
日本政府が拠出した10億円を元に韓国側が設立した「和解・癒し財団」からの見舞金を「元慰安婦36人と死亡者71人の遺族」が受け取っていて、「ナヌムの家」などに居住する11人を除き全員が「慰安婦合意での解決」を望んでいたことがわかるのね。


マリサ
あー…、そういえば。
たしか正義記憶連帯の代表が妨害したんだっけ?


レイム
そう、こちらの記事を見ると

慰安婦財団解散 「最終的かつ不可逆的な解決」を踏みにじった韓国政府の「不実」
文春オンライン 2019/07/08
https://bunshun.jp/articles/-/12709

日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が解散した。関係者によると財団は6月17日に解散し、事業清算の処理も7月中にも終了する予定だという。

 これにより日本側が尽力してきた慰安婦問題解決への取組みは、再び韓国によって潰された形となった。朴槿恵(パク・クネ)前政権によって交わされた日韓合意は、実は当時から韓国政府のウソと裏切りに翻弄されてきた経緯があったーー。

2015年11月の寒風が吹き付けるソウル。朴槿恵との日韓首脳会談に臨むために青瓦台を訪れていた安倍晋三首相の顔は緊張していた。外務省関係者が振り返る。

「安倍総理は韓国社会から見れば日本の右派政治家のドン、韓国社会では最も反発が強い政治家の一人です。担当官からも『訪韓時、安倍総理に対して卵をぶつけられる可能性もあります』との報告があったほど。しかし米国の仲介もあり実現した会談に対して両首脳とも強い決意があった。安倍総理は『自分の時代で終止符を打つ』と語り、朴槿恵大統領も『自分の責任で慰安婦問題を解決する』と応えていた」

 日韓首脳会談の成果が結実する形で、同年の12月28日、日韓外相会談で日韓合意が共同記者会見の形で発表され、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を両国は確認したのだ。

「日韓外相会談の様子は韓国内でも生放送されました。岸田文雄外相(当時)は『慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している』との声明を発表。安倍政権が謝罪することはないと思い込んでいた韓国のキャスターは岸田外相の言葉を聞いて絶句していました。当時は、日韓合意は歴史的な外交成果になるという期待が高まっていた」(ソウル特派員)
日本政府側は『アレ? 話が違う』

 そして日韓合意に基づき設立されたのが「和解・癒やし財団(以下・癒やし財団)」だった。財団は日本政府が10億円の資金を拠出、運営は韓国サイドで行われた。支援事業として元慰安婦には1億ウォン(約1000万円)、遺族には2000万ウォン(約200万円)が支給されることなどが決められた。

 しかし、この癒やし財団設立の経緯は当初、日韓で協議していた内容とは異なるものだった。

「日韓協議のなかで確認していたのは、日本政府が10億円、韓国政府も10億円を拠出し、“未来志向財団”のようなものを作るという話だったのです。そこでは慰安婦問題への取組みだけではなく、若者留学支援なども行いよりよい日韓関係を築くためのバックアップを行うことになっていた」(当時の政府高官)

 ところが韓国政府が10億円を拠出する話は立ち消えとなる。日本政府の10億円で癒やし財団が設立され、慰安婦問題に取組むことになったのは前述の通り。

「当然、日本政府側としては『アレ? 話が違う』となった。でも、総理の目的は慰安婦問題に決着をつけることと、その内容を米国も含めたG7の各国に明確に示す、つまり慰安婦合意について国際社会に証人になってもらうということが目的だったので、それくらいは許容しようという判断になったのです」(同前)

 日韓合意の水面下で韓国政府は初めから裏切り行為を行っていたのだ。

https://bunshun.jp/articles/-/12709?page=2

“未来志向”という片翼を奪われた形の癒やし財団は、その後、乱気流に呑み込まれるかのように迷走していく。
市民団体代表が『日本のお金を受け取ってはいけない』

 次にウソや風説を吹き込んだのは、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協=現・日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶連帯)などの市民活動家らだった。

 元慰安婦が匿名を条件にこう証言する。

「癒やし財団のお金が配られる前に、挺対協の尹美香(ユン・ミファン)代表が元慰安婦を集めて、『日本のお金を受け取ってはいけない』と演説をぶっていたことがありました。他の人からも『待てば倍のお金が出る。だから癒やし財団のお金は受け取らないように』と釘を刺されたこともあります」

「日本の汚いお金を受取るな」という主張は市民活動家たちの常套句である。勿論、その後「倍のお金」が出たという報道もなかった。
文大統領就任後、日韓合意を反故にする動きが顕著に

 そして文在寅が大統領に就任したことで、日韓合意を反故にする動きが活発化していく。文大統領の指導のもと日韓合意の再検証が始められ、18年11月には「元慰安婦は同意しなかった」などの理由で日本政府の同意もなしに癒やし財団の解散を発表した。そして、今年の6月に正式に解散させられてしまったのだ。

「韓国政府は『日韓合意に元慰安婦の声が反映されていない』と主張していますが、癒やし財団の支給金事業に対して7割以上の元慰安婦が受取りを希望していたのです。元慰安婦の多くは財団の活動に反対ではなかったのです」(ソウル特派員)

 支給金を受取った元慰安婦・金紅玉さん(仮名)も当時、こう語っていた。

「財団の10億円は日本国民の税金から出たお金。私は日本国民にも感謝します。朴槿恵は母のような気持ちで、ハルモニ(元慰安婦)のために頑張って日韓合意を実現してくれた。有難く思っています」
支払いを受けていない慰安婦もいるのに、強引に解散

 こうした証言から見えてくることは、慰安婦問題解決の道を潰したいと考えている人物が韓国には常に存在しているということだ。実被害者の声を無視して癒やし財団を解散に追い込んだのは、文在寅大統領であり、彼の支援者でもある挺対協などの市民活動家たちだといえよう。

「実際に癒やし財団から支給金を申請していたのに、未だに支払いを受けていない元慰安婦や遺族もいます。つまり韓国政府は財団の活動がまだ終わっていないことをわかった上で、強引に解散させてしまったわけです。『元慰安婦の声を聞いていない』のは、むしろ韓国政府のほうではないか」(元慰安婦支援者)

https://bunshun.jp/articles/-/12709?page=3

財団理事長は催涙スプレーをかけられる等の被害

 癒やし財団に対する韓国社会の仕打ちにも醜いものがあった。財団は日本政府が資金を拠出し、韓国人スタッフが運営する形で活動していた。当時の財団理事長だった金兌玄(キム・テヒョン)は、反対派の男性から催涙スプレーを噴射された。更に家族が脅迫を受けるなど散々な目に遭わされ、辞任に追い込まれた。

「理事長は精神的なショックが大きく、その後外出することも出来ない状態になってしまったそうです。財団スタッフも脅迫や嫌がらせを何回も受けていると聞きます。財団は真摯に支援活動を行っており元慰安婦から感謝も受けているのに、そうした状況はあまりに理不尽です。問題は正しい事実を報じようとしない韓国メディアにもある」(韓国人ジャーナリスト)
行方が明らかにされない5億円

 前述のように多くの元慰安婦が支給金を貰い、癒やし財団の活動を受け入れてきた。今回の財団解散ははたして元慰安婦の総意だったといえるのだろうか。日本が拠出した10億円のうち、財団には5億円余りが残るが、その行方も明らかにされていない。

「日韓合意を無視し、お金も返さない。韓国政府のやっていることは詐欺行為といっても過言ではない」(前出・外務省関係者)

 本来であれば癒やし財団の存続については、元慰安婦たちの声を十分聞くのが人道的な考え方ではなかったのか。しかし韓国政府は、実被害者たちの気持ちを無視するかのように、政治家や市民活動家が唱える反日イデオロギーを押しつけてきた。

 ウソと欺瞞の末に癒やし財団は解散に追い込まれたのだ。


レイム
現「正義記憶連帯」の前身である韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の尹美香(ユン・ミファン)前代表(現韓国与党国会議員)が、「日本のお金を受け取ってはいけない」と慰安婦達の前で演説を行い「待てば倍のお金が出る。だから癒やし財団のお金は受け取らないように」と教え込んで妨害していたようなのよ。


マリサ
つまり、「解決にならない」のではなく、実態は「解決にならないよう妨害を受けていた」って事か。


レイム
そう。
しかもこの記事によると、慰安婦合意で韓国が設立した「和解・癒し財団」の理事などの関係者は、韓国内で相当な嫌がらせを受けていたようで、いきなり催涙スプレーをかけられたり、家族が脅迫を受けたりと、散々な目にあっていたようね。


マリサ
それなのにソウル地裁は「慰安婦合意は問題の解決にならない」とか言っているわけか。


レイム
ちなみに「解決にならない」は韓国政府も言っているわね。
更にまだ問題があってね。


マリサ
レイムよ、お前は私に何か恨みでもあるのか?


レイム
特にないわね。
それで次にこちらを見てほしいのだけど。

ベトナム戦争での韓国軍被害者の賠償訴訟 韓国政府が反論
KBS 2020-10-12
https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=77138

ベトナム戦争で韓国軍に家族を虐殺され、自分は銃傷を負ったとして韓国政府を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした60代のベトナム人女性に対して、韓国政府は韓国軍による被害であることが証明されていないとして反論しました。
政府の代理人を務める政府法務公団は12日、ソウル中央司法裁判所で行われた損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論で、「原告が韓国軍によって被害を受けたかどうかの事実が証明されていない」と反論しました。
また「被害者の主張だけでは、被害があったことは信じ難い。また、原告は韓国駐留アメリカ軍の監察報告書を根拠として挙げているが、自分に有利な部分だけを抜粋して提出した」と主張しました。
さらに、外国人が韓国政府からの賠償を受けるためには、該当国との相互保証が必要だが、こうした要件を満たすかの確認も必要だと話しました。
相互保証は、韓国国民がある国を相手取って賠償訴訟を起こした際、認められる余地がある場合にだけ、その国の国民が韓国で訴訟を起こした際にも認めるというものです。
弁護を担当する「民主社会のための弁護士会」はことし4月にこの女性の代理として、韓国政府を相手取って3000万ウォンの損害賠償を請求する訴訟を起こしています。
この女性は8歳だった1968年2月12日に韓国軍の銃撃によって腹部にけがを負い、1年間病院で入院治療を受け、家族も殺害されたり、負傷したと主張しています。

レイム
2020年の10月、韓国でベトナム人が「ベトナム戦争での韓国による戦争犯罪の賠償請求」をしているのね。
その件で韓国側は「被害者の主張だけでは、被害があったことは信じ難い。また、原告は韓国駐留アメリカ軍の監察報告書を根拠として挙げているが、自分に有利な部分だけを抜粋して提出した」といっていて、裁判所が棄却してしまっているのよ。


マリサ
いやちょっとまて、そもそも今回の慰安婦裁判だって「軍や国の公式の命令で軍人や官憲の行った組織的奴隷狩り」の根拠は証言じゃないか。
ダブスタにもほどがあるだろ。


※動画説明欄に関連リンクがあります。


レイム
マリサ、過去動画の「韓国人とネロナムブル」を思い出してみて。


マリサ
…あ。


レイム
韓国では「自分達は正しい事をしているからいいが、相手が同じことをするのは許さない」というダブルスタンダードが日常で当たり前の事なのよ。


マリサ
こんなの会話自体が成り立たないじゃないか。


レイム
そうよ、だから日本側は、韓国に対して怒るわけでも譲歩するわけでもなく、「一切の感情抜き」で淡々と事務的に、「韓国の行いは国際法違反だ」とだけ言い、第三者にしっかりと事情を説明していく事が重要なのよ。


マリサ
なるほどな。

今回のまとめ

・韓国は国際法における「主権免除」を無視しているうえに、問題を解決する意思がない。
・この裁判は「軍や国の公式の命令で軍人や官憲の行った組織的奴隷狩り」という定義前提で判決が出されている。
・慰安婦合意に基づく補償が「組織的に妨害された」ことが無視されている。


レイム
あともう一つ重要なことがあってね。


マリサ
もういいぜ、諦めて聞いてやるぜ。


レイム
今回なんで韓国の裁判所がこんな無茶な判決を出したかというと、もちろん韓国政府の意向もあるけど、もう一つ理由があるのね。


マリサ
なんだ?


レイム
韓国には過激な文在寅支持層の「ムンパ(文派)」と呼ばれる人々や、「日本に肯定的なありとあらゆる行為」を否定する人々がいてね、この人達って世論調査に影響を与えるレベルの規模なうえに、政権に都合の悪い人々を人海戦術で攻撃することで有名で、実際文政権の政敵や批判した人々って、大半がここの被害にあっているのね。


レイム
以前紹介した、学校の反日教育の実態を告発して教師公認の嫌がらせを受けるようになった高校生は、この人達からもかなりひどい嫌がらせを受けているし、前ソウル市長(与党系)からセクハラを受けたと訴えた女性もかなりの嫌がらせを受けているわよ。


レイム
そして最近は、文政権が慰安婦合意に肯定的な発表をしたら、この人たちとのつながりの強い正義記憶連帯から猛抗議を受けたわよ。


マリサ
え?文政権支持なのに文政権にも噛みつくのか?


レイム
この集団は一種の原理主義者だから、「韓国人的正しさ」から少しでも逸れれば絡んでくるわよ。
だから裁判所もこの原理主義者達の意向には逆らえなくて、結果あの判決が出たというわけ。


マリサ
つまり、韓国の司法は政府の言いなりどころか過激な原理主義者達の言いなり状態と。


レイム
そういう事。
そんなわけで今回の本編はここで終わるわ。


レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。


大口
おつかれ~。


大口
今回は長くなりすぎたのでおまけはないよ。


レイム マリサ 大口
またらいしゅ~



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コメント

アルト。
No.2 (2021/01/18 19:52)
本当に聞けば聞くほど彼らは人類なのか?ってなりますね~
別に文化等は「自分達だけで」完結しているならほっとくけど、こっちに寄ってきている時点で自分達の文化だって話は通じちゃいけないと思いますね~
早く宗主国(中華)の元に帰ってくれませんかね~、これなら(日本が韓国を)「敵」国認定した方が絶対的に(日本的に)対応楽にならないかな?(逆は既になっているので是非もなし)
これでもまだマス〇ミは韓流にズブズブなんだからわけわからないよ
ダークブッシュネル
No.3 (2021/01/18 22:37)
正直もう「知ってる」としか言えねえ…やっぱり国家・国民の価値観を大幅に塗り替えるような出来事って必要なんじゃないかと思えてくる。出来ればそれが戦争じゃないと良いんだけどね…
ACT
No.4 (2021/01/19 17:44)
そういや、正義記憶連帯が昨年の9月に解散していたらしいな、元代表が裁判中なのに組織解体を許すとか、韓国って色んな意味で凄い国だよなぁ……
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