日韓問題(初心者向け)

韓国与党が読売にクレームを入れる理由

2020/03/26 00:49 投稿

コメント:11

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  • 読売新聞

さて、本日は先日22日の読売新聞ソウル支局長の記事に対し、韓国与党の議員がかなり露骨なクレームを入れてきたので、その件について書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。

ブロマガ『日韓問題(初心者向け)』を始めた理由

注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています

・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください


先日3月22日、読売のソウル支局長が「国民惑わす選挙宣伝」という記事を書いたが、これにいくつかの韓国メディアと与党議員が反応し、かなり激しいクレームを入れてきた。


記事では韓国政府のコロナ対策は「選挙用」としており、実際韓国政府は日本の一部メディアが伝えるように、コロナ対策で成功しているわけではなく、様々な問題が発生し韓国内で批判されており、4月15日の総選挙に向けて文政権は点数稼ぎに躍起になっている。


また、与党は小政党に有利な選挙法改正を餌に小政党を味方につけ法案を通してきたが、選挙が始まると小政党を裏切り自分達に都合の良い比例用小政党を立ち上げ、そこに票を集めようとして批判されており、この「誤魔化し」にコロナ対策のプロパガンダを行っているという背景もある。


※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。



1:読売へのクレーム


まずは、少々長くなりますがこちらの3つの記事から

イ・スジン候補、「読売新聞に問い返す、クルーズ船の隠蔽は “東京オリンピックのため” なのか?」
グッドモーニング忠清(韓国語) 2020.03.22
http://www.goodmorningcc.com/news/articleView.html?idxno=229257

<グッドモーニング忠清=チョン・ムンヨン記者>
文在寅(ムン・ジェイン)政権の『コロナ19』の対応について、ひたすら『総選挙用』と貶めた読売新聞の豊浦潤一ソウル支局長に対する批判が沸き立っている。

共に民主党のイ・スジン候補(銅雀乙)は22日、「コロナ19を乗り越えるため、最善を尽くす我が国民に対する冒涜だ」と言いながら、「今のような世界的危機状況では、“※いとこが土地を買えば腹が痛む” 時ではなく、お互いの長所を学んで共有する “連帯” が必要だ」と忠告した。

彼女はこの日に自身のFacebookで、「責任あるメディアが、韓日関係を悪化させるような愚かな行動をしないでほしい」とし、「ただでさえ今回の総選挙が “韓日戦” と言う人もいるのに、日本のメディアが韓国の選挙に影響を及ぼす言動を慎んでほしい」と窘(たしな)めた。

続けて、「読売新聞の記者に問い返したい」とし、「それでは日本当局がクルーズ船の乗客を閉じこめ、感染の有無を公開しなかったのは “東京オリンピックのための隠蔽” だったのか」と尋ねた。


読売新聞のコラムは「日本の “嫌韓感情” を刺激して “安倍” をなだめる “寄生虫” のような “駄文” 」
グッドモーニング忠清(韓国語) 2020.03.22
http://www.goodmorningcc.com/news/articleView.html?idxno=229252

<グッドモーニング忠清=チョン・ムンヨン記者>
日本最大の日刊紙である『読売新聞』は22日付の7面に、『国民惑わす選挙宣伝』という見出しの不届きなコラムを掲載した。

コラムは『読売新聞』の豊浦潤一ソウル支局長が執筆して、文在寅(ムン・ジェイン)政権の『コロナ19』の対応をひたすらに『総選挙用』だと非難した。現政権がコロナ事態を与党の総選挙戦略に合わせて対応しているという、デタラメな主張を繰り広げているのである。

彼が提示した根拠を見れば、元ベテラン級の記者なのかと疑問が浮かぶほど浅はか極まりない。

まず、先月13日の経済界懇談会の際に、「国内での防疫管理は(ある程度)安定的な段階に入ったようだ。(コロナ19は)遠からず終息する」と述べた文在寅大統領の発言を取り上げた。これを総選挙の日程と結びつけて疑ったのである。

引き続き、前日12日の保健福祉部次官の発言を持ち出した。「(まだ)集団的な行事を取り消し、延期する必要はない」と述べた発言である。当時、韓国政府が警戒を緩めていなければ、感染者のエクスプロージョン !!(爆発的増加)を防げたのに、あえて警戒を緩めたかのような論理を展開した。

それと同時にこれら二つの発言を、「単なる楽観(論)というより、差し迫った総選挙に対する焦りがもたらした」とし、『総選挙用』とこき下ろした。非常に不届きな視覚である。

そして、「総選挙まで消費の冷え込みなどが続けば(選挙が)与党に不利になると考え、前のめりになった発言ではないだろうのか。危機管理の局面で政権トップ(最高指導者)自らが政府の信頼を失墜させてしまった」と指摘した。不届きな想像を前提にした、『似非(えせ)ジャーナリスト』の断面を露わにした。

彼の疑念は収まらない。彼は、「防疫上の観点ではなく、選挙対策として見れば納得がいく」とし、日本の入国制限措置に対する韓国の反撃を取り上げた。「韓国に入国制限措置を取った国の中で、唯一韓国だけが日本に対抗措置を取った」とし、「日本に強く出なければ、世論の反発が怖いから」という説得論理を繰り広げた。

安倍政権が政略次元で持ち出した入国制限措置に対し、じっと伏せながら対抗したのは、文在寅政権が政略的に近付いたのではないかという、古臭い植民地史観的な主張である。

また、「総選挙で敗れた場合、2年の任期を残して文在寅政権がレームダックになる公算が大きい」とし、「そのため勝つことが優先」と付け加えた。ひたすらに総選挙の勝利という一念の下、文在寅政権が事態を臨機応変に『誤魔化している』とし、幾重にも捻じ曲げたのである。

読売新聞のソウル支局長はこの日、事実を始終全面的に歪曲して、1人称の観点という狭い観点で、極めて偏狭な『駄文』を書き散らしたと言っても過言ではない。

日本の『嫌韓感情』を刺激して、危機に陥った安倍政権の背中をなだめる浅はかな舌先三寸を通じ、彼はこの日、自分が日本版の『寄生虫』役を天下に公言することになった。

歴史学者のチョン・ウヨン教授は、「読売新聞が韓国の未来統合党の支持者と “完壁に一致した” 主張をした」とし、「1世紀前に我々の祖先は、“外見は韓人だが腸(はらわた)は倭人の鬼のような者” を、“土着倭寇” と呼んだ」と皮肉った。


読売「文政権コロナ対応は国民惑わす選挙運動」の議論
中央日報(韓国語) 2020.03.22
https://news.joins.com/article/23735790

日本で最大の部数を発行すると、読売新聞が22日、新型コロナ感染症(コロナ19)のムン・ジェイン政府の対応を「国民を欺く選挙宣伝」と強く批判して論議が予想される。

ソウル支局長コラム「国民呆然とさせて 」批判
文大統領「終息」発言 「政府の信頼失墜」
「対日外交も防疫ない総選挙が視点 」
「韓国防疫模範」を強調も「選挙用アピール 」
韓国政府のコロナ対応が4月の総選挙と接続されているという内容で、その主張は22日、ソウル支局長人のコラムで出てきた。

読売がまず問題視は先月13日、経済界の懇談会で文大統領が行った「国内での防疫管理はある程度安定した段階で入ったようだ... コロナ19は間もなく終息になる」という発言だった。

読売は「文大統領の発言前日(2月12日)には、保健福祉部次官が「(集団的イベントを)キャンセルしたり延期する必要はない」と述べた」とし「(このように)警戒を解かなかった場合、感染者の爆発的な増加を防ぐことができたかもしれない」とした。

それとともに文大統領の「終息」発言などについて、「単なる楽観論というよりは、差し迫った総選挙の焦燥感に影響を及ぼした」と述べた。

続いて「政権の経済政策が主な争点となる総選挙まで消費冷却などが続けば(選挙が)与党に不利なものと考えて、途中な発言ではないか」とし「危機管理局面では、政府のトップ(最高指導者)が自らの政府の信頼を失墜させてしまった」と指摘した。

「コロナ外交」と関連して読売は「防疫上の観点ではなく、選挙対策として見なければなら納得のいくことがあった」と、日本の入国制限措置について、韓国が取った対応措置を取り上げた。

韓国に入国制限措置を取った国の中で日本にだけ相応の措置を取ったとし、「日本に強くていかなければ、世論の反発が怖いから」とした。

また、「中国の(ビザ停止などの)措置を取らなかったのは、総選挙前に習近平国家主席の訪韓を実現させて外交の成果を上げというシナリオを断念したくなかったから」という「韓国政府関係者」の発言を引用したりした。

新聞は「総選挙で敗北した場合、2年の任期を残しているムン・ジェイン政権がレームダック(政権末のリーダーシップの空白)になる公算が大きい」とし「だから(選挙に)勝つことが優先であり、国民の説明などは、臨機応変式であってもいいと思っているかもしれない」とした。

また、「3月中旬以降、コールセンターや教会などで100人前後の集団感染が発生しており、今こそ重要な時」と「ウイルスと呼ばれる目に見えない敵と戦っている韓国国民にとって「韓国はコロナ防疫の模範」という選挙用アピールは、ノイズに過ぎない」と批判の強さを高めた。

読売新聞は毎日809万9445部(2019年上半期基準)を発行する日本国内最大の新聞である。

相互入国制限措置をめぐり韓日政府間の神経戦が繰り広げられる中、日本最大の新聞社が韓国政府を正面に向け、出たわけだ。


この3つの記事では、先日22日の読売新聞の記事「国民惑わす選挙宣伝」に対し、与党議員なども含めかなり激しく反応しています。
(以下の読売の記事は有料記事であるため本文の転載はしていません、中央日報の記事を読めば大体の内容はわかりますが。)


[ワールドビュー]国民惑わす選挙宣伝…ソウル支局長 豊浦 潤一
読売新聞 2020/03/22
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200322-OYT1T50096/


そして興味深いのは、批判をしている与党議員が日本のいくつかのメディアが宣伝している「日本政府は感染数を誤魔化すために検査を減らしている」という陰謀論をそのまま真に受けています。


また次の記事では、「自分は常に正しい」と考える彼らの価値観が顕著に出ており、記事をよく読むとわかりますが、状況説明をしているだけで反論が一切なく、にも関わらず「読売がこんなひどいことを言っている」と訴えています。


「自分達は常に正しい」ので、自分達の意に反する意見は全て間違っているという前提があるため、状況説明が反論と同等になるという、彼ら独特の記事スタイルの典型例です。
これは中央日報の記事もほぼ同じです。


この記事の中で彼らが最も反応したのは「韓国の新型コロナ対策は政府の選挙用」という部分で、ここまでただの記事に反応しているのは明らかに「図星」だからです。


後々もう少し詳しく説明しますが、韓国の新型コロナ対策は「致命的なミスにまではなっていない」というだけで文政権は失政やコロナ対策の判断ミスを続けており、その影響が確実に韓国社会に表れているため、文政権に対する不満が高まっています。


この状態ですから、一見すると読売の記事に賛同しそうに見えます。


しかし彼らの価値観では「日本は韓国より道徳的序列が低い」という認識であるため、たとえ韓国内で同様の認識があったとしても、「序列の下位者から劣等生の指摘をされた」と認識し、読売の記事が許せないというわけです。


2:コロナ対策は選挙用


まず重要なこととして、韓国政府の行っている新型コロナ対策は明らかに問題だらけです。
しかも文政権は「見栄えのいいパフォーマンス」ばかりを選ぶため、何かをする度に弊害が発生するという事態になっています。


例えばこの事例


入院拒否され、家族同伴入院指針もなく…認知症高齢者は陽性判定治療の“死角地帯” ハンギョレ新聞 2020-03-24
救急患者はいったいどこへ行けと… 朝鮮日報 2020/03/25


韓国内の医療リソースをすべて新型コロナ対策に回してしまったため、他の病気の患者や新型コロナに感染した認知症の老人が入院を拒否されるという事態になっているようなのです。


またこちらの事例では


業者がマスク生産中断宣言…「韓国政府は原価の50%で10倍の生産を要求」 中央日報 2020.03.06
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/263359

「これは共産主義の供出制度」…韓国マスクメーカーから怒りの声 朝鮮日報 2020/03/07


韓国政府がマスクを生産する企業に対し、原価割れでの納入を要求した上に、「取引先への納入を後回しにしてでも政府への納入を優先しろ」という無茶苦茶なことを言い出したため、マスクの生産そのものを取りやめたのだそうです。


またここまでしてマスクの安定供給を強行しましたが


韓国「マスク5部制」が逆効果、オンライン販売価格53%上昇 朝鮮日報 2020/03/17
健康保険や身分証のない難民・移住労働者、公的マスク購入から疎外される“防疫の穴” ハンギョレ新聞 2020-03-13


「本人確認ができた人物にだけ数枚のマスクを売る」という方針にしたため、現地に赴けない老人や子供、外国人労働者などはマスクを入手することができなくなり、むしろマスクのオンライン販売価格が上昇するという本末転倒な事態になってしまいました。


また他にも


韓国政府・自治体の相次ぐ攻撃に医師らが怒った 朝鮮日報 2020/03/23 (1/2ページ) (2/2ページ


医療崩壊の原因を、政府や自治体がすべて現場の医師に押し付けようとして、医療関係者からの反発が強まるという事態にもなっています。


そしてこんな混乱を招いた当の本人は


文大統領「買い占めが起こらない唯一の国、国民のおかげ」 朝鮮日報 2020/03/23


「買い占めが起こらない唯一の国、国民のおかげ」と自画自賛をし始めたため、文政権への不満が韓国内で高まっており、文政権は来月の選挙に向けて「何としてでも成果が欲しい」という状況になっているわけです。


最近よく「韓国が防疫に成功した」という宣伝が日本を含む複数の国のメディアで行われていますが、それはまさにこれまで書いてきたような事情から、来月の選挙用に「成果アピール」をしている文政権のプロパガンダをそのまま垂れ流しているだけというわけです。


読売の記事は「正確に韓国情勢をいい当てている」わけです。


3:とにかく成果が欲しい文政権


そして文政権には更に「選挙用のアピールポイントが欲しい」理由があります。


その理由がこちらです


結局民主党が牛耳る比例連合党…親文団体と連携 ハンギョレ新聞 2020-03-18


この記事の内容を説明する前に少し事前知識が必要なので、その件についてまず先に説明します。


韓国与党と文政権は自分達に有利になる政策を進めるために小政党を取り込んだわけですが、小政党への見返りとして、選挙制度を小政党に有利になるように変更しました。


そしてこの件からは韓国最大野党の未来統合党(旧自由韓国党)が排除される形で行われ、未来統合党はこの制度変更を「大政党に有利な小政党が乱立するだけだ」と批判、改正案が施行されると未来統合党自身が衛星政党を作って改正を有名無実化する事で対抗、共に民主党はこれを批判しました。


そしてこの記事につながるわけですが、与党の共に民主党は選挙戦が始まると「餌で釣った小政党」をいきなり裏切り、自分達で共に民主党の衛星政党を立ち上げさせ、そことの「選挙協力をする」と言い出したのです。


法案成立に協力した4つの小政党を、共に民主党は利用するだけして捨てたうえに、未来統合党の衛星政党を批判しておきながら、自分達も衛星政党を立ち上げるという暴挙に出た結果、これもかなり韓国内で反発を招いています。


そしてだからこそ、共に民主党は読売の「コロナ対策は選挙用」という記事がゆるせないわけです。
何とかして世論の不満を新型コロナ問題の「成果」で打ち消したいにも関わらず、それに水を差すような内容を報じられてしまったからです。


背景としては、2014年に「朴槿恵大統領を侮辱した」として逮捕された、産経の加藤元ソウル支局長の事例とほとんど同じです。
韓国では政府に都合の悪い言論は政府が弾圧する事が当たり前に起きるのです。


そして「韓国は防疫に成功した、韓国を見習え」と宣伝しているマスコミは、韓国政府のこうした選挙用のプロパガンダに加担しているというわけです。


ちなみに余談になりますが、読売と類似の記事を書いた毎日はなぜか韓国から一切批判されていません。


来月投開票 文政権、楽観のち防戦 毎日新聞 2020年3月20日
https://mainichi.jp/articles/20200320/ddm/007/030/119000c




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コメント

アンドリュー
No.11 (2020/03/29 14:33)
>>9
 彼らの場合所謂「チクり」行為(本国への日本の劣等性の報告)として詳細に読売の記事を取り上げた可能性もあるのでなんとも言えませんが。
ike
No.12 (2020/03/29 20:15)
>>8
韓国人の習性は「政敵同士を争わせようとする」という面があり、
右派紙は、左派政権を攻撃したいが、露骨に攻撃すると反撃を受ける。
そこで、「日本誌が左派政権を非難している」という紹介を行う事で、日本誌と左派政権を争わせつつ、左派政権からの攻撃を回避しながら、右派紙が漁夫の利を得たいという思惑があるのでしょう。
酷い場合は、韓国誌が日本誌に情報をリークして報道させたうえで、日本誌からの引用という形で迂回報道しているケースもあるのでしょう。
これは、米国左派紙と朝日新聞にも言える話ですし、マスコミ互助のペテンだとも。
大口歩也 (著者)
No.13 (2020/03/29 22:11)
>>8-12
この件に限らず主に韓国三大紙の記事を読んでいての印象として、「韓国政府は気に入らないが日本人から意見されるのも気に食わない」という印象を受けます。
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