日韓問題(初心者向け)

韓国を「煽る」人々

2020/03/12 00:47 投稿

コメント:24

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  • 朝日新聞

さて、本日はタイトルにもあるように「韓国を煽る」人々の問題について書いていきます

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。

ブロマガ『日韓問題(初心者向け)』を始めた理由

注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています

・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください


現在韓国は輸出優遇解除問題や新型コロナに関係した入国制限問題などで、非常に激しい日本非難を続けているが、実はこれには韓国内だけではなく、「日本側から事態を煽っている」という背景もある。


「日本から韓国を煽っている人々」とはまさに日本のメディアの事であり、韓国はただ感情的に日本に反発しているように見えるが、実際には日本で自分達に有利になる論調がないかを探し、その論調に沿った反発をしている事がわかる。


そしてこの件でのさらなる問題は、去年朝日新聞は文政権の言論弾圧の片棒を担いだ際、「韓国紙の過熱報道が文政権の過激発言を招いている」としていたにも関わらず、現在は朝日を含む日本メディアが韓国の過激な態度を煽っており、そこには一切目を向けない事にある。


※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。

1:入国制限を巡る韓国の反応


まずはこちらの記事から

韓国首相「中国・習近平氏の来韓、可能性ある」
聯合ニュース 2020.03.11
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200311004400882

【ソウル聯合ニュース】韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相は11日の国会予算決算特別委員会で、今年上半期に予定されている習近平中国国家主席の訪韓について、「われわれがどのように新型コロナウイルスに打ち勝つかによっては可能性があると考える」と答弁した。

 韓日関係については、半導体・ディスプレー材料3品目の対韓輸出規制強化や、輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」からの韓国除外、先ごろ実施された韓国からの入国制限強化など、日本の一連の措置は穏当ではなく、友好関係を持つ隣国としては望ましくないと判断しているとし、「それでも韓国は国益の観点から日本の措置に対して非常に節制された対応を取っている」と評価した。

 また、「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を含め、韓日間には様々な懸案があるが、対話を続けて意思疎通を図り、関係を好転させるための努力を維持することが望ましい」との見解を示した。

 一方で、慎重に扱うべき軍事情報を交換するGSOMIAは、現在の両国関係では適切ではないとの指摘に対しては「同意する」とし、「国益を守る努力をしていく」と述べた。

 北朝鮮との保健分野の協力については、「現在、南北関係が円満でないため、われわれの善意がうまく伝わらない状況であると認識している」と話した。


本日の記事なのですが、記事にもあるように現在も韓国政府は「日本による入国制限のみ」に対し、不当な措置であるという態度を取っています。


また次の記事によると


【グローバルアイ】文大統領と安倍首相、また同舟 中央日報 2020.03.10
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/263468


韓国政府による記者会見において「オーストラリアとシンガポールにはなぜ(日本と同じ)対応しないのか」と質問をされると、「韓日関係と韓豪関係が同じであるはずがない」と答え、また「日本の感染状況が不透明だ。検査数が少ない」と反論しています。


しかしそれを言うならオーストラリアのPCR検査数は日本より少ないですから、なおさら「何が違うのか」を説明しないといけないわけですが、韓国政府はこの矛盾を一切取り繕う素振りすらしません。


また韓国政府は日本政府に対し「イタリアにはなぜ韓国と同じ措置をしないのか」と反発していますが、その理由は当の韓国メディアの以下の記事を読めばわかります。


韓国には厳しい日本 感染者1万人超でもイタリアは査証免除維持 聯合ニュース 2020.03.11


記事では「日本政府観光局(JNTO)によると、2019年に日本を訪れた韓国人は約558万人、イタリア人は約16万人と推定される」と書かれており、説明するまでもなく韓国とイタリアでは韓国の方が入国者数がはるかに多いからです。


入国者数が多ければそれだけ感染リスクが増えるわけですから、「なぜ違いがあるのか」について十分説明になります。


相変わらず韓国側の主張は支離滅裂なわけですが、そのうえで韓国政府はこう主張しています。


日本への入国規制は「節制された相応措置」 韓国外交部 聯合ニュース 2020.03.08


「日本に比べて韓国側は節制された措置である」と自賛しているのです。



2:背景に日本のメディア


そしてこうした韓国側の態度の背景には、日本のメディア報道が大きく関係しています。


どういう事かというと、韓国側の態度は一見すると単に日本への反日感情から暴走しているだけに見え、実際その部分もあるのですが、日本への様々な「疑念」自体は日本から「輸入されたもの」なのです。


例えば次の事例


安倍の独断…“韓国入国制限”部署協議もせずに側近に指示 ハンギョレ新聞 2020-03-07


朝日新聞をソースとして、今回の入国制限が首相官邸主導で行われ、関係部署との協議がなかったとしています。


また次の事例では


保健当局「韓国は迅速な検査で感染者数が多い」 東亜日報 March. 07, 2020


日経新聞を引用し『韓国の迅速な診断システムについて言及しながら、「日本の対応が遅れたことは否定できない」と指摘した』としています。


更に次の記事では


「焦った安倍の政治ショー」…韓国入国制限に日本内部からも批判の声 中央日報 2020.03.06
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/263391


日経、毎日、テレビ朝日などの記事を引用し、日本の措置が防疫目的ではなく単なる政治的なパフォーマンスであるという主張を取り上げています。


ここで重要となるのは、先ほど挙げた韓国政府の矛盾点が、そのままこの日本のメディア報道にも当てはまるという事です。


ここまでで大体想像がつくでしょうが、韓国政府は実態がどうかよりも「日本のメディアによる韓国にとって都合の良い報道」のみを抽出し、現実の矛盾点を無視して強硬な態度を取っているのです。


つまり、韓国側の言い分は日本のメディアからの受け売りであるというわけです。


これは今回に限らず韓国関連ではよくあることで、韓国側の「反日のよりどころ」は多くの場合で日本のメディア報道や政治家の発言です。


このことから解るように、韓国が感情的に日本の措置に反発し、それに日本のメディアがもっともらしい理由をつけ、韓国側がそれを理由に世論を過激化させ、更にそれを日本のメディアが「韓国はこんなに反発している」と報道する、そんなサイクルがあるわけです。


韓国による「反日」には、日本のメディアなどがせっせと「反発の理由」を提供しているからこそという背景があるわけです。


3:朝日新聞の矛盾


韓国の「反日」にはこうした背景もあるわけですが、ここでさらに問題なのが朝日新聞の態度です。


過去記事で紹介しましたが、韓国の文政権が自分達に都合の悪い報道を繰り返す韓国の保守系メディアに対し、記事のタイトルを日本語版でより煽るような内容に変更し、日本の嫌韓を煽っていると批判、一部の記事を削除させ、またその後特に朝鮮日報は萎縮し政府批判記事が減少するという事態になりました。


韓国政府による言論弾圧


そしてこの「弾圧」があった当日、朝日新聞は


韓国で過熱報道→強硬発言の悪循環 日本側は冷めた見方
朝日新聞 2019年7月17日
https://www.asahi.com/articles/ASM7J5DSXM7JUHBI028.html

(一部抜粋)
文氏による対日批判には、韓国メディアによる過熱報道が影響している。日本政府の規制発表後、一部の日本メディアが、安倍政権の匿名与党幹部の話として、規制対象の素材が北朝鮮に密輸された疑惑がある、などと報じた。

韓国メディアはこの報道を相次ぎ引用。安倍晋三首相が疑惑を指摘したかのように伝え、紙面には「対北制裁を持ち出し、報復を正当化した安倍」(東亜日報)、「北制裁と韓国報復を連結 安倍の前例のない誹謗中傷」(中央日報)、「根拠ない安倍カード 攻撃に出た安倍」(朝鮮日報)などの見出しが躍った。

 韓国では、今回の問題をめぐり、国内メディアの報道を受けて政府が事実関係を確認せぬまま、閣僚らが対日強硬コメントを出す「悪循環」が続いている。文氏が15日に触れた対北朝鮮密輸の疑惑も日本政府が正式に主張したことがない内容で、こうした報道に基づいたものとみられる。


上記記事にあるように、韓国の保守系メディアが過激な報道を行い「政府が事実関係を確認せぬまま、閣僚らが対日強硬コメントを出す「悪循環」が続いている」と、文政権の弾圧をフォローするような記事を掲載しています。


そして問題は、今回韓国メディアが引用した朝日を含む日本のメディアの報道も「事実関係が不確か」なものばかりであるうえに、「ではオーストラリアなどの他国の措置はどうなるのか」という矛盾点が存在しています。


つまり、今回は朝日を含む日本のメディアの不確かな憶測を元に韓国政府が対日強硬コメントを行っているにも関わらず、朝日新聞はそのことには何も言わず、むしろさらに韓国政府を「憶測で」煽っているのです。


もし、仮にこの2019年7月の朝日新聞の記事が、文政権の意図とは一切関係がなく、「同日なのは単なる偶然」であり、メディアによる過熱報道を本気で気にしていたものだとするならば、なぜ今回の事例のように「日本メディア報道によって韓国政府の対日強硬姿勢が刺激された」事例には何も言わないのでしょうか。


今回韓国側が強硬姿勢の根拠にした、日本のメディアによる「そういう疑惑がある」というスタンスの報道は、朝日が批判した朝鮮日報や中央日報の記事でも何ら変わりはありません。


違いがあるのは、その「憶測」が韓国政府にとって都合がいいか悪いかだけなのです。


韓国の反日は、こうして日本のメディアの「扇動」によって大きくなっていくという背景もあるわけです。
そしてそれを問題にする日本の大手マスコミは存在しません。




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コメント

JPNSWD
No.33 (2020/03/13 22:50)
>>32
>こちらをどうぞ
有り難うございます。
なるほど。7月から秋にかけてみたいに大騒ぎになっていないだけで、色々と動いてはいたのですね。

>成氏は「この5カ月間、両国の輸出管理当局は課長級会議や局長級の政策対話などを通じて韓国の輸出管理に関する法規定、組織、人員、制度などについて十分に説明し、両国の輸出管理に対する理解を深めて十分な信頼を構築した」と説明した。
ついつい、本当に? とか思っちゃいますけど。
あと、そんな直ぐに元通りにもならないと思いますけど。

ただまあ、本当に出来てるかどうかはともかく「とにかく無条件で撤回しろ」とか「みんなに言いつけてやる」みたいな真似は止めたみたいですね。
7月頃の雰囲気に比べたら、随分と態度が後退したものだと思います。
相手にしないと、駄々をこねるのを止めるという証左に思えました。
kensaku
No.34 (2020/03/15 18:34)
麻生大臣が取材者に対し「勉強不足だ」のような発言をするのを見て
その態度は感心しないと思っているけど、
事実としてマスコミ側の勉強不足はその通りなんだなあ。
まあ、あんな態度じゃなくてこの記事みたいに返せたら
それが最も良い対応だとは思うけど。
ケイト=リン
No.35 (2020/03/16 21:30)
『いつものマッチポンプを韓国にもやっている』
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