Mackey4444 のコメント

Mackey4444
No.68 (2019/08/08 20:27)
ハンギョレもだいぶ勉強したようだ。リスト規制に関してはほぼ正しい。
しかし、キャッチオール規制に関しては誤解している。

ハンギョレ 登録:2019-08-08 10:06 修正:2019-08-08 12:32
日本、「ホワイト国」追加挑発はなかったが…いつでも「個別許可」へ急変しうる

一部引用
「日本の今回の措置で、韓国は以前までは受けなかった「キャッチオール(catch-all)」規制も新たに受けることになった。キャッチオールとは、統制対象品目には属していないが、最終ユーザーと用途を把握して武器転用が懸念される場合、輸出企業に政府への許可申請を出させる制度だ。戦略物資が1120品目であるのに対して、キャッチオール規制品目は74品目と比較的少ない。

 しかし、対外経済政策研究院が74品目を小分類に細分化してみると、6275品目のキャッチオール対象品目のうち、昨年韓国に輸入された実績があるのは4898品目だった。このうち輸入依存度が50%以上の品目は707品目、100%の品目は82品目だった。日本が戦略的にこれらのうちいくつかを選んで「武器転用の恐れがある」と強引に主張すれば、事実上の禁輸措置が取られるだけに、キャッチオールが意外な伏兵となる恐れもある。」

キャッチオール規制に該当するかどうかを判断するのは各輸出企業なので、経産省が「強引に主張」することはできない。できるとすれば、「インフォーム」による物資の通知だけだが、これが過去に実施されたことは恐らく無いと思われる。

何故なら、もし過去に通知が行われたことがあれば、そのリストが経産省のHPのどこかにあるはずなのだが、どこにも無いからだ。

キャッチオール規制には大量破壊兵器キャッチオール規制と、通常兵器キャッチオール規制の2つがあり、大量破壊兵器は、グループB、C、Dに対して適用され、通常兵器は、グループDのみに適用される。(イランを除く)
したがって上の記事の「武器転用」は間違いで、「大量破壊兵器転用」が正しい。

許可が必要かどうかを各企業が判断するためには、「用途要件」として「大量破壊兵器開発に使用される恐れ」があるかどうかを判断するが、この「恐れ」とは、需要者が核兵器等の開発に使うと連絡を受けた場合であり、これは韓国では今のところはあり得ない。(ただし、実需要者が北朝鮮であるかも知れないとなった場合には、前提が崩れる。)

そうで無い場合、需要者が核開発を行うか、過去に行ったか、あるいは外国ユーザーリストに含まれるかを判断し、これに該当する場合には、絶対に核開発には使わないということが「明らか」でない場合のみ許可申請が必要となる。

つまり、韓国の場合は、外国ユーザーリストに韓国企業を登録するか、別途インフォームによって特定物資を通知しない限り、キャッチオール規制はなかなか適用されない。輸出先がよっぽど怪しげで無い限り。

中国やロシアなど、実際に核開発が行われてる国とは明らかに異なってくる。需要者要件を満足することが考えられないからだ。

なお、「核兵器の開発等に用いられる恐れの強い貨物例」というリストがあり、炭素繊維、NC工作機械等40製品が挙げられているが、これらは例に過ぎず、特に慎重に用途要件と需要者要件を確認しろとの指示に過ぎない。

上記の記事では74品目と言っているがこれがなにをさすか不明である。

キャッチオール規制には、そもそも除外するためのリストがあり、全物資を96種に分け、動植物、傘、帽子、家具など除外物資を47種、時計、ガラス、プラスチック等除外しない物資を49種定めているが、上記の74種とは数が合わない。

鳥インフルエンザ兵器とかはありうるが、鳥はキャッチオール規制の対象では無い。傘型ミサイルはどうかな?

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